平成28年（2016年）総務省 7月－12月
| 二八一 | 7月7日 | 住居表示を実施した件 |
| 二八二 | 7月11日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二八三 | 7月11日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 二八四 | 7月12日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 二八五 | 7月13日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 二八六 | 7月13日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 二八七-二八八 | 7月22日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二八九 | 7月25日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 二九〇 | 7月26日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九一 | 7月28日 | 電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の名称及び所在地の変更に関する件 |
| 二九二 | 7月28日 | 工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の名称及び所在地の変更に関する件 |
| 二九三 | 7月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九四 | 7月28日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 二九五 | 7月28日 | 平成十九年総務省告示第二百四十九号の一部を訂正する件 |
| 二九六 | 7月28日 | 平成二十八年総務省告示第五十号の一部を訂正する件 |
| 二九七 | 7月28日 | 平成二十八年総務省告示第百六十五号の一部を訂正する件 |
| 二九八 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二九九 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三〇〇 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三〇一 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三〇二 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三〇三 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 三〇四 | 7月29日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 三〇五 | 8月8日 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
| 三〇六 | 8月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三〇七 | 8月10日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第六項の規定に基づき対象施設の敷地等の指定を解除する件 |
| 三〇八 | 8月15日 | 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三〇九-三一三 | 8月19日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三一四 | 8月25日 | 都県の境界にわたる市の境界変更の件 |
| 三一五 | 8月25日 | 町を市とする処分の件 |
| 三一六-三一七 | 8月26日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三一八 | 8月26日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 三一九 | 8月26日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三二〇 | 8月26日 | 登録認定機関の登録に関する件 |
| 三二一 | 8月26日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 8月30日 | 基礎的電気通信役務支援機関の住所及び事務所の所在地を変更する件 |
| 三二三 | 8月30日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 三二四 | 8月30日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三二五 | 8月30日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三二六 | 8月30日 | 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二七 | 8月30日 | 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二八 | 8月30日 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 8月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三三〇 | 8月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三一 | 8月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三三二 | 8月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三三三 | 8月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三四 | 8月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 三三五 | 8月31日 | 免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 三三六 | 8月31日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 三三七 | 8月31日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三三八 | 8月31日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 三三九 | 8月31日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三四〇 | 8月31日 | 無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三四一 | 8月31日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 三四二 | 8月31日 | 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 三四三 | 8月31日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件 |
| 三四四 | 8月31日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三四五 | 8月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成七年分～平成二十六年分）を公表する件 |
| 三四六 | 8月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分・平成二十五年分～平成二十七年分）を公表する件 |
| 三四七-三四八 | 9月1日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三四九 | 9月2日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三五〇 | 9月2日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 三五一 | 9月2日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三五二 | 9月2日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 三五三 | 9月2日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 三五四 | 9月5日 | 登録証明機関の業務を廃止した件 |
| 三五五 | 9月5日 | 登録認定機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 三五六 | 9月5日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 三五七 | 9月8日 | 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三五八 | 9月12日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 三五九 | 9月16日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三六〇 | 9月16日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三六一 | 9月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三六二 | 9月21日 | 電波法第百三条の二第二十七項に規定する納付受託者の指定を取り消した件 |
| 三六三 | 9月21日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第七条第五項の規定に基づき公示をする件 |
| 三六四 | 9月23日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 三六五 | 9月23日 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成二十八年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
| 三六六 | 9月23日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 三六七 | 9月23日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 三六八 | 9月23日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 三六九 | 9月27日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件 |
| 三七〇 | 9月27日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十六年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 三七一 | 9月27日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十六年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 三七二 | 9月27日 | 平成二十六年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 三七三 | 9月29日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 三七四 | 9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 三七五 | 9月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三七六 | 9月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三七七 | 9月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三七八 | 9月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三七九 | 9月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三八〇 | 9月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 三八一 | 10月6日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三八二 | 10月6日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 三八三 | 10月6日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 三八四 | 10月7日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三八五 | 10月7日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 三八六 | 10月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 三八七 | 10月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 三八八 | 10月18日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件 |
| 三八九 | 10月18日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三九〇 | 10月18日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三九一 | 10月20日 | 平成二十八年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 三九二 | 10月20日 | 平成二十八年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 三九三 | 10月20日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三九四 | 10月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三九五 | 10月24日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 三九六 | 10月27日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 三九七 | 10月27日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 三九八 | 10月27日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 三九九 | 10月27日 | 平成二十七年国勢調査の結果による平成二十七年十月一日現在の全国並びに都道府県別及び市区町村別の確定人口及び世帯数に関する件 |
| 四〇〇 | 10月28日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四〇一 | 10月31日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四〇二 | 10月31日 | 地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十一の規定に基づき、会計検査、監査又は財務に関する行政事務に関する総務大臣の指定する研修を指定する件の一部を改正する件 |
| 四〇三 | 11月1日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四〇四 | 11月1日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 四〇五 | 11月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四〇六 | 11月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四〇七 | 11月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 四〇八 | 11月2日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 四〇九 | 11月2日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四一〇 | 11月2日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 四一一 | 11月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一二 | 11月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一三 | 11月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一四 | 11月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一五 | 11月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分～平成二十一年分・平成二十三年分～平成二十六年分）を公表する件 |
| 四一六 | 11月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分～平成十七年分・平成二十年分・平成二十二年分～平成二十四年分・平成二十七年分）を公表する件 |
| 四一七 | 11月7日 | 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針を定める件 |
| 四一八 | 11月7日 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針を定める件 |
| 四一九 | 11月8日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 四二〇 | 11月11日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十八年熊本地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を指定する件 |
| 四二一 | 11月17日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 四二二 | 11月17日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 四二三 | 11月25日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 四二四 | 11月25日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 四二五 | 11月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件 |
| 四二六 | 12月1日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四二七 | 12月2日 | 市の境界変更の件 |
| 四二八 | 12月8日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 四二九 | 12月8日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 四三〇 | 12月8日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 四三一 | 12月8日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 四三二 | 12月8日 | 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 四三三 | 12月9日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 四三四 | 12月13日 | 電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
| 四三五 | 12月13日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第四十四条第二項第五号、第四十五条第一項第四号及び第五号、第四十六条第三項第二号並びに第四十七条第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める事項の一部を改正する告示 |
| 四三六 | 12月13日 | 個人企業経済調査の平成二十九年度調査地域を定める件 |
| 四三七 | 12月13日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 四三八 | 12月13日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 四三九 | 12月19日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四四〇 | 12月19日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 四四一 | 12月19日 | 政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四四二 | 12月19日 | 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
| 四四三 | 12月19日 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 四四四 | 12月19日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 四四五 | 12月19日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 四四六 | 12月20日 | 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 四四七 | 12月20日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 四四八 | 12月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四四九 | 12月21日 | 平成二十八年総務省告示第百四号の一部を改正する件 |
| 四五〇 | 12月21日 | 平成二十八年総務省告示第百五号の一部を改正する件 |
| 四五一 | 12月21日 | 平成二十八年総務省告示第三百六十六号の一部を訂正する件 |
| 四五二 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四五三 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四五四 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 四五五 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 四五六 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四五七 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 四五八 | 12月21日 | 平成二十三年総務省告示第四百三十四号の一部を訂正する件 |
| 四五九 | 12月21日 | 平成二十四年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 四六〇 | 12月21日 | 平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件 |
| 四六一 | 12月21日 | 平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 四六二 | 12月21日 | 平成二十七年総務省告示第三百二十一号の一部を訂正する件 |
| 四六三 | 12月21日 | 平成二十八年総務省告示第三百六十六号の一部を訂正する件 |
| 四六四 | 12月21日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 四六五 | 12月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分・平成二十三年分・平成二十八年分）を公表する件 |
| 四六六 | 12月22日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 四六七 | 12月26日 | 平成二十四年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 四六八 | 12月26日 | 平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件 |
| 四六九 | 12月26日 | 平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 四七〇 | 12月26日 | 平成二十七年総務省告示第三百二十一号の一部を訂正する件 |
| 四七一 | 12月26日 | 平成二十七年総務省告示第三百二十二号の一部を訂正する件 |
| 四七二 | 12月26日 | 平成二十八年総務省告示第三百六十八号の一部を訂正する件 |
| 四七三 | 12月27日 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 |
| 四七四 | 12月27日 | 航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四七五 | 12月27日 | 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 四七六 | 12月27日 | 設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 四七七 | 12月27日 | 携帯用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 四七八 | 12月28日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 四七九 | 12月28日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十八年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |