平成28年（2016年）国土交通省 1月－3月
| 一 | 1月4日 | 道路運送法施行令の規定に基づく指定都道府県等の指定に関する告示 |
| 二 | 1月4日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 三 | 1月4日 | 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件 |
| 四 | 1月4日 | 建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定等をした件 |
| 五 | 1月4日 | 電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示 |
| 六 | 1月5日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 七 | 1月6日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八-九 | 1月6日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一〇 | 1月6日 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 一一-一二 | 1月6日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 一三 | 1月6日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 一四 | 1月7日 | 高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一五 | 1月7日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一六-一九 | 1月7日 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 二〇-二二 | 1月7日 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 二三-二四 | 1月8日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二五 | 1月8日 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 二六 | 1月12日 | 特例港湾運営会社として指定した株式会社の商号変更の届出があった件 |
| 二七-七九 | 1月12日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 八〇 | 1月13日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八一-一二〇 | 1月13日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 一二一-一三八 | 1月13日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 一三九-一四二 | 1月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一四三-一四六 | 1月14日 | 船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき船級協会の登録を更新した件 |
| 一四七 | 1月18日 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件 |
| 一四八 | 1月18日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一四九-一五一 | 1月18日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 一五二-一六三 | 1月19日 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 一六四-一七六 | 1月19日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 一七七-一七八 | 1月19日 | 小型特殊自動車の製作者の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 一七九-一九〇 | 1月19日 | 小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 一九一-一九九 | 1月19日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 二〇〇-二〇一 | 1月19日 | 指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
| 二〇二-二二一 | 1月19日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 二二二 | 1月19日 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 二二三 | 1月20日 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の新規開設の件 |
| 二二四 | 1月20日 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件 |
| 二二五 | 1月20日 | 福岡空港の施設に変更を加える件 |
| 二二六 | 1月20日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二二七 | 1月20日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二二八 | 1月20日 | 装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二二九-二三四 | 1月21日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 二三五-二三八 | 1月21日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二三九 | 1月21日 | 確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない小荷物専用昇降機を定める件 |
| 二四〇 | 1月21日 | 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件 |
| 二四一 | 1月22日 | 都市計画に関する件 |
| 二四二 | 1月22日 | 一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 二四三 | 1月25日 | 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
| 二四四 | 1月25日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 二四五 | 1月26日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二四六 | 1月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 二四七 | 1月26日 | 標準貨物軽自動車特定信書便運送約款を定める件 |
| 二四八 | 1月27日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 二四九 | 1月27日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二五〇-二五一 | 1月27日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 二五二 | 1月27日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき船級協会の登録を更新した件 |
| 二五三 | 1月28日 | 照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件及び建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二五四 | 1月28日 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針を変更した件 |
| 二五五 | 1月29日 | 利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 二五六 | 1月29日 | 木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 二五七 | 1月29日 | 淀川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 二五八 | 1月29日 | 港湾運営会社の指定の申請の内容を縦覧に供する件 |
| 二五九 | 1月29日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二六〇 | 1月29日 | 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二六一-二六二 | 1月29日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二六三 | 1月29日 | DNV GL ASから登録事項の変更の届出があった件 |
| 二六四 | 1月29日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針の一部を改正する件 |
| 二六五 | 1月29日 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項を定める件 |
| 二六六 | 1月29日 | 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準を定める件 |
| 二六七 | 1月29日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第九条第一項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定めるものを定める件 |
| 二六八 | 1月29日 | 評価方法基準の一部を改正する件 |
| 二六九 | 2月1日 | 建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する告示 |
| 二七〇 | 2月1日 | 監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件の一部を改正する告示 |
| 二七一 | 2月1日 | 建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示 |
| 二七二 | 2月1日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件 |
| 二七三 | 2月1日 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する件 |
| 二七四 | 2月1日 | 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する件 |
| 二七五 | 2月2日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 二七六-二七七 | 2月2日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 二七八-二八〇 | 2月3日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二八一 | 2月4日 | 松山空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二八二 | 2月4日 | 高松空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二八三 | 2月4日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二八四 | 2月4日 | 航空路の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二八五 | 2月4日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二八六 | 2月4日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二八七 | 2月4日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二八八 | 2月4日 | 規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める件 |
| 二八九 | 2月4日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 2月5日 | 港湾運営会社の指定の申請の内容を縦覧に供する件 |
| 二九一 | 2月5日 | 監理技術者講習の登録をした件 |
| 二九二 | 2月8日 | 特定土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件 |
| 二九三 | 2月8日 | 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示 |
| 二九四 | 2月10日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 二九五 | 2月10日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二九六 | 2月10日 | 建築基準法の規定による指定確認検査機関の確認検査の業務を廃止する件 |
| 二九七 | 2月12日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二九八-二九九 | 2月12日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三〇〇-三〇二 | 2月15日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三〇三 | 2月15日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 三〇四 | 2月15日 | 登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件 |
| 三〇五 | 2月15日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件 |
| 三〇六 | 2月15日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則に基づく相当指定をした件 |
| 三〇七 | 2月16日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三〇八-三一〇 | 2月16日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三一一-三一二 | 2月16日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 三一三 | 2月16日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 三一四 | 2月16日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 三一五-三四七 | 2月16日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 三四八-三五二 | 2月16日 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 三五三-三七八 | 2月16日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 三七九 | 2月17日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三八〇-三八三 | 2月17日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 三八四-三九二 | 2月17日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 三九三 | 2月17日 | 指定装置の指定製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 三九四-四〇〇 | 2月17日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 四〇一 | 2月17日 | 小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 四〇二-四〇三 | 2月17日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 四〇四 | 2月18日 | 軽自動車検査協会の事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 四〇五-四〇六 | 2月18日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四〇七 | 2月19日 | 水先人に免許を与えた件 |
| 四〇八 | 2月19日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四〇九 | 2月19日 | 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件 |
| 四一〇-四一一 | 2月22日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四一二 | 2月22日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四一三 | 2月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四一四 | 2月22日 | 登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件 |
| 四一五 | 2月23日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 四一六-四一八 | 2月23日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四一九 | 2月23日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四二〇 | 2月23日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四二一 | 2月24日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四二二 | 2月24日 | 河川法の規定により指定区間を変更する件 |
| 四二三 | 2月24日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 四二四 | 2月25日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四二五 | 2月25日 | 特定貨物輸入拠点港湾を指定した件 |
| 四二六 | 2月25日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 四二七 | 2月25日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 四二八 | 2月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 四二九 | 2月26日 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 四三〇 | 2月29日 | 直轄工事区域の一部において代行権限を除外する件 |
| 四三一 | 2月29日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第十二条第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件 |
| 四三二 | 2月29日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の規定に基づき、登録適合性判定員講習の講義に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件 |
| 四三三 | 2月29日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の規定に基づき、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件 |
| 四三四 | 2月29日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の規定に基づき、評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件 |
| 四三五 | 2月29日 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ(1)及び第二号ロ(1)の鉄道施設等の整備を定める告示 |
| 四三六 | 2月29日 | 標準運送約款及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四三七 | 2月29日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 四三八 | 2月29日 | 建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定等をした件 |
| 四三九 | 2月29日 | 船員に関する青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、無料船員職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 |
| 四四〇 | 3月1日 | 租税特別措置法の規定に基づき国土交通大臣が定める区間の件 |
| 四四一 | 3月1日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 四四二 | 3月1日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四四三 | 3月2日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四四四 | 3月2日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四四五 | 3月2日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 四四六 | 3月2日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 四四七-四四九 | 3月2日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四五〇 | 3月3日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四五一 | 3月3日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 四五二 | 3月3日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件 |
| 四五三 | 3月3日 | 秋田空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 四五四 | 3月3日 | 航空路の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 四五五 | 3月3日 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四五六 | 3月3日 | 大阪国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四五七 | 3月3日 | 広島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四五八 | 3月3日 | 福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四五九 | 3月3日 | 鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四六〇 | 3月3日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 四六一 | 3月3日 | 関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 四六二 | 3月3日 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四六三 | 3月3日 | 規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める件 |
| 四六四 | 3月3日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 四六五 | 3月3日 | 航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する件 |
| 四六六 | 3月3日 | 航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
| 四六七 | 3月4日 | 国際戦略港湾の埠頭群の区分等を取り消す件 |
| 四六八 | 3月4日 | 基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置 |
| 四六九 | 3月4日 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更の件 |
| 四七〇-四七一 | 3月4日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四七二-四七六 | 3月7日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四七七 | 3月7日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 四七八 | 3月8日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 四七九-四八〇 | 3月8日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四八一 | 3月8日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 四八二 | 3月8日 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録の件 |
| 四八三 | 3月9日 | 建築基準法第十二条の二第一項第一号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有する者等を定める件 |
| 四八四-四八六 | 3月9日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 四八七 | 3月11日 | 都市計画に関する件 |
| 四八八 | 3月11日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四八九 | 3月11日 | 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針 |
| 四九〇 | 3月14日 | マンションの管理の適正化に関する指針の一部を改正する告示 |
| 四九一 | 3月14日 | 登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件 |
| 四九二 | 3月14日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録建築物調査機関の廃止をした件 |
| 四九三 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四九四 | 3月15日 | モーターボート競走法第十五条第一項及び第三項並びに第十六条第一項の国土交通大臣が定める率を定める告示 |
| 四九五 | 3月15日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四九六 | 3月15日 | 建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の業務区域を変更した件 |
| 四九七 | 3月15日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 四九八 | 3月16日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四九九 | 3月16日 | 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する件 |
| 五〇〇 | 3月16日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 五〇一 | 3月17日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五〇二 | 3月17日 | 設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準を定める等の件の一部を改正する件 |
| 五〇三 | 3月17日 | 現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準を定める件の一部を改正する件【件名正誤訂正（平成28年5月18日正誤欄）】 |
| 五〇四 | 3月18日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
| 五〇五-五一〇 | 3月18日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 五一一 | 3月18日 | 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 五一二 | 3月23日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五一三 | 3月23日 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 五一四 | 3月23日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 五一五 | 3月23日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 五一六 | 3月23日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 五一七 | 3月24日 | 道路法施行令第一条の六の規定に基づき、国土交通大臣が定める施設又は工作物を定める告示 |
| 五一八 | 3月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五一九 | 3月24日 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示 |
| 五二〇 | 3月25日 | 建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件の一部を改正する件 |
| 五二一 | 3月25日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する件 |
| 五二二 | 3月25日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
| 五二三 | 3月25日 | 都市計画に関する件 |
| 五二四-五二八 | 3月25日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 五二九 | 3月25日 | 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
| 五三〇 | 3月25日 | 港湾運営会社を指定した件 |
| 五三一 | 3月25日 | 特例港湾運営会社の指定を取り消した件 |
| 五三二 | 3月28日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 五三三 | 3月28日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五三四 | 3月28日 | 水先人に免許を与えた件 |
| 五三五 | 3月29日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五三六 | 3月29日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定により登録運搬方法確認機関を登録する件 |
| 五三七 | 3月30日 | 道路法第四十七条の三第一項の限度超過車両の通行を誘導すべき道路を定める告示の一部を改正する件 |
| 五三八 | 3月30日 | 耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五三九 | 3月30日 | 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五四〇 | 3月30日 | 準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五四一 | 3月30日 | 防火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五四二 | 3月30日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五四三 | 3月30日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
| 五四四 | 3月30日 | 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
| 五四五 | 3月31日 | 登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件 |
| 五四六-五四八 | 3月31日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 五四九 | 3月31日 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
| 五五〇-五五三 | 3月31日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 五五四 | 3月31日 | 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件 |
| 五五五 | 3月31日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を一部完了した件 |
| 五五六-五六〇 | 3月31日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五六一 | 3月31日 | 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五六二 | 3月31日 | 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する件 |
| 五六三 | 3月31日 | 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五六四 | 3月31日 | 準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五六五 | 3月31日 | 測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件 |
| 五六六 | 3月31日 | 独立行政法人海上技術安全研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する等の告示 |
| 五六七 | 3月31日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則等の一部を改正する等の告示 |
| 五六八 | 3月31日 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の整備に関する告示 |
| 五六九 | 3月31日 | 独立行政法人土木研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準及び独立行政法人建築研究所が政府出資金等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する告示 |
| 五七〇 | 3月31日 | 堺泉北港港湾広域防災区域の区域を変更した件 |
| 五七一 | 3月31日 | 川崎港港湾広域防災区域の区域を変更した件 |
| 五七二 | 3月31日 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 五七三 | 3月31日 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 五七四 | 3月31日 | 排出ガス対策型原動機の認定に関する件 |
| 五七五 | 3月31日 | 海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件 |
| 五七六 | 3月31日 | 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件 |
| 五七七 | 3月31日 | 地方道路公社法の規定に基づく国土交通大臣の指定する金融機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 五七八 | 3月31日 | 港湾運営会社として指定した株式会社の本店所在地変更の届出があった件 |
| 五七九 | 3月31日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 五八〇 | 3月31日 | 障害者差別解消法の施行に伴う地方支分部局等への権限を委任する件 |
| 五八一 | 3月31日 | 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八二 | 3月31日 | 地方住宅供給公社法の規定に基づき国土交通大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八三 | 3月31日 | 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件 |
| 五八四 | 3月31日 | 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件 |
| 五八五 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の四第八項及び第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示 |
| 五八六 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件 |
| 五八七 | 3月31日 | 平成五年建設省告示第千九百三十一号の一部を改正する件 |
| 五八八 | 3月31日 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件 |
| 五八九 | 3月31日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する告示 |
| 五九〇 | 3月31日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する告示 |
| 五九一 | 3月31日 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する告示 |
| 五九二 | 3月31日 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件 |
| 五九三 | 3月31日 | 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 |
| 五九四 | 3月31日 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 |
| 五九五 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件 |
| 五九六 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件 |
| 五九七 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件 |
| 五九八 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件 |
| 五九九 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 |
| 六〇〇 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件 |
| 六〇一 | 3月31日 | 特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 六〇二 | 3月31日 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件 |
| 六〇三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示 |
| 六〇四 | 3月31日 | 平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件 |
| 六〇五 | 3月31日 | 昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する件 |