新設情報
2019年第8週（2月18日～22日）
2月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第二十三号、第二十四号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十五号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十六号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三十四号 | 外交旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十五号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第三百七十三号～第三百八十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百八十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十四号～第三百八十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十九号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第三十四号 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二項第二号及び第四号並びに第三十八条第二号及び第五号の規定に基づき、経済産業大臣が定める基準を定める件 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 防衛省告示 第二十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二十八号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
2月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 外務省告示 第三十六号 | イエメンにおける深刻な食糧不安を抱える世帯への農業生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三十三号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 厚生労働省告示 第三十四号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第三十五号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件 |
| 厚生労働省告示 第三十六号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件 |
| 農林水産省告示 第三百九十号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第三百九十一号～第四百一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百二号～第四百十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 外務省告示 第三十七号 | 国際連合安全保障理事会決議第二千四百四十四号（エリトリアに対する制裁解除等に関する決議）に関する件 |
2月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三十号、第三十一号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 厚生労働省告示 第三十七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 農林水産省告示 第四百十二号～第四百十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百十四号 | 土地区画整理事業の施行規程の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第二百十五号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 国土交通省告示 第二百十六号～第二百二十一号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十二号～第二百二十五号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
2月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第三十三号～第三十七号、第三十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第三十八号、第四十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 外務省告示 第三十八号 | 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書Ⅲの改正に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百十六号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第四百十七号 | 輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第四百十八号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第四百二十号 | 農業保険法施行規則第九十一条第三項の規定に基づき、平成三十一年産の麦に係る組合員等が増加する共済金額に対する共済掛金を支払う期日を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百二十一号～第四百二十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第三十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十六号 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第二百二十七号、第二百二十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 外務省告示 第三十九号 | 紛失の届出により失効した旅券の告示 |
| 厚生労働省告示 第三十八号 | 平成三十一年度技能検定実施計画 |
2月22日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十六号 | 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第五十二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第四十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第四十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第四十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 農林水産省告示 第四百三十三号～第四百三十五号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第三十八号 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 国土交通省告示 第二百二十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第二十九号～第三十三号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三十四号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第三十五号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三十六号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 国家公安委員会告示 第五号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 外務省告示 第四十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 厚生労働省告示 第三十九号 | 健康増進法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定するたばこ ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四十号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省告示 第四十一号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件 |