平成27年(2015年)内閣府
一-二 | 1月9日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を認定した件 |
三 | 1月9日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
四 | 1月9日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十六年(二千十四年)八月豪雨非常災害対策本部を廃止した件 |
五-七 | 2月2日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
八-九 | 2月2日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
一〇-二九 | 2月6日 | 地域再生計画を認定した件 |
三〇 | 2月6日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
三一 | 2月6日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
三二 | 2月6日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
三三 | 2月12日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
三四-三八 | 2月27日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
三九-四〇 | 2月27日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
四一 | 3月6日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
四二 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件 |
四三 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
四四 | 3月31日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
四五 | 3月31日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
四六 | 3月31日 | 首都直下地震緊急対策区域を指定した件 |
四七 | 3月31日 | 内閣総理大臣が定める特例地域型保育給付費の支給に係る離島その他の地域の基準 |
四八 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設 |
四九 | 3月31日 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等 |
五〇 | 4月1日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
五一 | 4月1日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
五二 | 4月1日 | 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件 |
五三 | 4月1日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
五四 | 4月1日 | 特定駐留軍用地跡地を指定する件 |
五五-五六 | 4月3日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
五七-六一 | 4月10日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
六二-六八 | 4月10日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
六九-七〇 | 4月10日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
七一-七四 | 4月10日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
七五 | 4月10日 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則 |
七六 | 4月10日 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
七七-二二八 | 4月24日 | 地域再生計画を認定した件 |
二二九-二六八 | 4月24日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
二六九 | 5月14日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
二七〇 | 6月26日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の全部を改正する件 |
二七一 | 6月30日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
二七二-二七五 | 7月10日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
二七六 | 7月10日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
二七七-二八三 | 7月10日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
二八四-三一六 | 7月10日 | 地域再生計画を認定した件 |
三一七-三二一 | 7月10日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
三二二 | 7月10日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
三二三 | 7月10日 | 内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車を定める件の一部を改正する件 |
三二四 | 7月14日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を認定した件 |
三二五-三二七 | 7月14日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
三二八 | 7月15日 | 国家戦略特別区域法施行規則第三条第一項に規定する事業実施計画に記載すべき事項を廃止する件 |
三二九 | 7月15日 | 国家戦略特別区域法施行規則第一条第一号ロ(1)の内閣総理大臣が定める要件の一部を改正する件 |
三三〇 | 7月21日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
三三一 | 7月31日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 |
三三二 | 8月4日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定める件 |
三三三-三三五 | 8月7日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
三三六-三三八 | 8月7日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
三三九-三四〇 | 9月10日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
三四一 | 9月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
三四二-三四四 | 9月30日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を認定した件 |
三四五-三四八 | 9月30日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
三四九 | 10月1日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
三五〇-三七七 | 10月8日 | 地域再生計画を認定した件 |
三七八-三八二 | 10月8日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
三八三 | 10月30日 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
三八四-三八八 | 11月5日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
三八九 | 11月9日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十六年(二千十四年)御嶽山噴火非常災害対策本部を廃止した件 |
三九〇 | 11月11日 | 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
三九一-四二〇 | 11月27日 | 地域再生計画を認定した件 |
四二一-四二三 | 11月27日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |