平成27年(2015年)総務省 1月-6月
一 | 1月14日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
三 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
四 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
五 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
六 | 1月15日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件 |
七 | 1月16日 | 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
八 | 1月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
九 | 1月27日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
一〇 | 1月27日 | 登録証明機関の住所を変更した件 |
一一 | 1月30日 | 市の境界変更の件 |
一二 | 1月30日 | 市町の境界変更の件 |
一三 | 2月3日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
一四 | 2月3日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
一五 | 2月5日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一六 | 2月5日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一七 | 2月5日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一八 | 2月5日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一九 | 2月5日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
二〇 | 2月5日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
二一 | 2月5日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
二二 | 2月5日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
二三-二四 | 2月9日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二五 | 2月12日 | 電気通信事業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
二六 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
二七 | 2月13日 | 指定較正機関が較正の業務を休止する件 |
二八 | 2月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二九 | 2月13日 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
三〇 | 2月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三一-三二 | 2月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
三三 | 2月13日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
三四 | 2月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
三五 | 2月13日 | 統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件 |
三六 | 2月19日 | 無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件 |
三七 | 2月19日 | 認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件の一部を改正する件 |
三八 | 2月19日 | 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件 |
三九 | 2月19日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
四〇 | 2月20日 | 平成二十六年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
四一-四二 | 2月24日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
四三 | 2月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
四四 | 2月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
四五 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
四六 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
四七 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
四八 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
四九 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
五〇 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
五一 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
五二 | 2月27日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
五三 | 2月27日 | 市町の境界変更の件 |
五四 | 2月27日 | 電波法第三十八条の四十八で準用する電波法第三十八条の二十第一項の規定により登録修理業者に立入検査する際の検査職員の証明書を定める件 |
五五 | 2月27日 | 電波法第百二条の十六第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を定める件 |
五六 | 2月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
五七 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
五八 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
五九 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六〇 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六一 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分~平成二十五年分)を公表する件 |
六二 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分~平成二十六年分)を公表する件 |
六三 | 3月4日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
六四 | 3月6日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件 |
六五 | 3月6日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
六六 | 3月6日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
六七 | 3月6日 | 管理規程の細目を定める件 |
六八 | 3月9日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
六九-七〇 | 3月12日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
七一 | 3月12日 | 政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
七二 | 3月12日 | 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
七三 | 3月12日 | 平成二十六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
七四 | 3月12日 | 平成二十六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
七五 | 3月12日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
七六 | 3月12日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
七七 | 3月12日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
七八 | 3月12日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
七九 | 3月12日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
八〇 | 3月12日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
八一 | 3月13日 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件 |
八二 | 3月16日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
八三 | 3月17日 | 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める告示 |
八四 | 3月17日 | 一八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局及び一八GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示 |
八五 | 3月17日 | 一一GHz帯又は一五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示 |
八六 | 3月17日 | 二二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示 |
八七 | 3月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
八八 | 3月18日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
八九 | 3月18日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
九〇 | 3月18日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
九一 | 3月18日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
九二 | 3月20日 | 自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件の一部を改正する件 |
九三 | 3月20日 | 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
九四 | 3月20日 | スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件 |
九五 | 3月20日 | デジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件 |
九六 | 3月20日 | 搬送波のレベルと雑音のレベルとの比の算出方法を定める件 |
九七 | 3月20日 | デジタル有線テレビジョン放送方式に関する高度有線テレビジョン放送システムフレームの構成を定める件 |
九八 | 3月23日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
九九 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
一〇〇 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一〇一 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
一〇二 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
一〇三 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一〇四 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
一〇五 | 3月25日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
一〇六 | 3月25日 | 宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
一〇七 | 3月25日 | 下野市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
一〇八 | 3月25日 | 宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
一〇九 | 3月26日 | 通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件 |
一一〇 | 3月26日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
一一一 | 3月27日 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
一一二 | 3月27日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
一一三 | 3月27日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
一一四 | 3月30日 | 電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の所在地を変更した件 |
一一五 | 3月30日 | 工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の所在地を変更した件 |
一一六 | 3月30日 | 独立行政法人通則法第二十五条の二第四項に規定する総務大臣が定める額等を定める件 |
一一七 | 3月30日 | 営利企業等でその業務が中期目標管理法人及び国立研究開発法人の事務又は事業と密接な関連を有するものを定める件 |
一一八 | 3月30日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
一一九 | 3月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
一二〇 | 3月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件第二項第七号の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
一二一 | 3月31日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
一二二 | 3月31日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十五年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
一二三 | 3月31日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十五年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
一二四 | 3月31日 | 平成二十五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
一二五 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
一二六 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
一二七 | 3月31日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
一二八 | 3月31日 | 平成二十六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
一二九 | 3月31日 | 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件 |
一三〇 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一三一 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一三二 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
一三三 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一三四 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
一三五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
一三六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件 |
一三七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
一三八 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二に規定する総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件 |
一三九 | 3月31日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
一四〇 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
一四一 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
一四二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
一四三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
一四四 | 3月31日 | 船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
一四五 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
一四六 | 3月31日 | 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件 |
一四七 | 3月31日 | 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針を定めた件の一部を改正する件 |
一四八 | 3月31日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件 |
一四九 | 3月31日 | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する基本的な方針を定める件の一部を改正する件 |
一五〇 | 3月31日 | 国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件 |
一五一 | 3月31日 | 国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件 |
一五四 | 4月1日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
一五五 | 4月1日 | 登録証明機関の事務所の所在地の変更に関する件 |
一五六 | 4月1日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
一五七 | 4月1日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
一五八 | 4月1日 | 放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件 |
一五九 | 4月1日 | 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く。)の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
一六〇 | 4月1日 | 指定放送対象地域を指定する件 |
一六一 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
一六二 | 4月10日 | 平成二十七年度地方債同意等基準を公表する件 |
一六三 | 4月10日 | 平成二十七年度地方債計画を公表する件 |
一六四 | 4月10日 | 平成二十七年度地方債充当率を公表する件 |
一六五 | 4月13日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十七年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
一六六 | 4月14日 | 臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める件 |
一六七 | 4月15日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
一六八 | 4月15日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
一六九 | 4月15日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
一七〇 | 4月22日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
一七一 | 4月22日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
一七二 | 4月22日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
一七三 | 4月23日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第十六条第一項の規定に基づき、総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
一七四 | 4月23日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
一七五 | 4月24日 | 高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針を廃止する件 |
一七六 | 4月24日 | 独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件の一部を改正する件 |
一七七 | 4月28日 | 近傍の市役所等として総務大臣が定める事務所を定める件の一部を改正する件 |
一七八 | 4月28日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
一七九 | 4月28日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
一八〇 | 4月30日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
一八一 | 5月8日 | 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件 |
一八二 | 5月12日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
一八三 | 5月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
一八四 | 5月14日 | 住居表示を実施した件 |
一八五 | 5月19日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
一八六 | 5月19日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
一八七 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
一八八 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一八九 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
一九〇 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
一九一 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一九二 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
一九三 | 5月29日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
一九四 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分~平成二十五年分)を公表する件 |
一九五 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分・平成二十五年分~平成二十六年分)を公表する件 |
―九六 | 5月29日 | 平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
一九七 | 5月29日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
一九八 | 5月29日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
一九九 | 6月1日 | 市の境界変更の件 |
二〇〇 | 6月1日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
二〇一 | 6月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二〇二 | 6月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
二〇三 | 6月4日 | 開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件 |
二〇四 | 6月5日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二〇五 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
二〇六 | 6月11日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二〇七 | 6月11日 | 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値の特例を定める件 |
二〇八 | 6月11日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
二〇九 | 6月11日 | 妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
二一〇 | 6月11日 | 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件 |
二一一 | 6月11日 | 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件 |
二一二 | 6月12日 | 無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件の一部を改正する件 |
二一三 | 6月17日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
二一四 | 6月17日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
二一五 | 6月18日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
二一六 | 6月24日 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
二一七 | 6月26日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
二一八 | 6月30日 | 市町の境界変更の件 |
二一九 | 6月30日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
二二〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二二一 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二二二 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分・平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二二三 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二二四 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二二五 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二二六 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
二二七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二二八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
二二九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二三〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
二三一 | 6月30日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
二三二 | 6月30日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件 |