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平成27年（2015年）財務省　1月－6月

一1月6日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二1月8日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
三-七1月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
八1月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
九1月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一〇1月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一一-一七1月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八-一九1月9日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二〇-二二1月9日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二三1月14日輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十六年度における輸入基準数量を定める件の一部を改正する件
二四1月14日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十六年度における発動基準数量を定める件の一部を改正する件
二五1月14日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十六年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件の一部を改正する件
二六1月16日支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
二七1月16日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
二八-二九1月23日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三〇1月29日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三一1月30日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
三二1月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十六年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件
三三1月30日平成二十六年度の初日から平成二十六年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件
三四1月30日平成二十六年度の初日から平成二十六年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件
三五1月30日税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件

三六-三九

2月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
四〇2月5日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
四一2月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四二2月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
四三2月6日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
四四-五一2月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
五二-五三2月10日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
五四-五六2月10日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
五七2月12日中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長の件
五八2月16日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
五九2月16日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
六〇2月27日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十七年一月三十一日までの輸入数量を告示する件
六一2月27日平成二十六年度の初日から平成二十七年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件
六二2月27日平成二十六年度の初日から平成二十七年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件
六三2月27日オーストラリア協定の効力発生の日から平成二十七年一月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件
六四-六六2月27日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
六七3月2日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
六八-七一3月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
七二3月5日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
七三3月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
七四3月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
七五-八二3月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八三3月10日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八四-八六3月10日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
八七3月27日国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件
八八3月27日分離適格振替国債の指定等に関する省令第五条に規定する者を定める件及び政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件を廃止する件
八九-九〇3月27日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
九一3月27日財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン
九二3月30日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
九三3月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十七年二月二十八日までの輸入数量を告示する件
九四3月31日平成二十六年度の初日から平成二十七年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件
九五3月31日平成二十六年度の初日から平成二十七年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件
九六3月31日オーストラリア協定の効力発生の日から平成二十七年二月二十八日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件
九七3月31日平成二十七年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
九八3月31日健康保険印紙の形式の一部を改正する件【番号正誤訂正（平成27年4月8日正誤欄）】
九九3月31日所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
一〇〇3月31日所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一〇一3月31日法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
一〇二3月31日法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一〇三3月31日法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一〇四3月31日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
一〇五3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
一〇六3月31日登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
一〇七3月31日登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件
一〇八3月31日消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件
一〇九3月31日消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
一一〇3月31日印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一一一3月31日租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
一一二3月31日租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
一一三3月31日租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件
一一四3月31日東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件
一一五3月31日東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
一一六3月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
一一七3月31日輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件
一一八3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件
一一九3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量を定める件
一二〇3月31日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件
一二一3月31日歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件
一二二3月31日【削除（平成27年4月6日正誤欄）】
一二三4月1日たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する告示
一二四-一三〇4月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一三一-一三二4月7日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一三三-一三五4月7日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一三六-一三九4月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一四〇4月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
一四一4月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一四二-一四三4月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一四四4月10日平成二十七年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
一四五4月10日株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件
一四六4月15日所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件
一四七4月15日所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
一四八4月15日所得税法施行規則第百二条第一項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法を定める件の一部を改正する件
一四九4月17日中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とするトルエンジイソシアナートについて関税定率法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件
一五〇4月22日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一五一-一五五4月24日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一五六4月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十七年三月三十一日までの輸入数量を告示する件
一五七4月30日平成二十六年度の初日から平成二十七年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件
一五八4月30日平成二十六年度の初日から平成二十七年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件
一五九4月30日オーストラリア協定の効力発生の日から平成二十七年三月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件
一六〇4月30日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一六一-一六四5月13日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一六五5月13日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
一六六-一六七5月13日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一六八-一七五5月13日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一七六-一七八5月13日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一七九-一八〇5月13日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八一5月20日株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法を定める件
一八二5月22日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一八三5月22日国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件
一八四5月26日大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件
一八五5月29日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年四月三十日までの輸入数量を告示する件
一八六5月29日平成二十七年度の初日から平成二十七年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件
一八七5月29日平成二十七年度の初日から平成二十七年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件
一八八5月29日平成二十七年度の初日から平成二十七年四月三十日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件
一八九5月29日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十七年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件
一九〇5月29日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十七年度における発動基準数量を定める件
一九一5月29日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
一九二5月29日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一九三-一九六6月4日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一九七6月4日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
一九八6月4日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一九九6月4日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二〇〇6月5日第十回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
二〇一-二〇八6月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二〇九-二一〇6月9日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一一-二一三6月9日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二一四6月22日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
二一五6月22日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
二一六-二一七6月26日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二一八6月26日特定投資指針
二一九6月26日株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件
二二〇6月29日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二二一6月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年五月三十一日までの輸入数量を告示する件
二二二6月30日平成二十七年度の初日から平成二十七年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件
二二三6月30日平成二十七年度の初日から平成二十七年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件
二二四6月30日平成二十七年度の初日から平成二十七年五月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件
二二五6月30日国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件