新設情報
2019年第9週（2月25日～3月1日）
2月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第四十一号 | 日本国政府と中華人民共和国政府との間の海上における捜索及び救助についての協力に関する協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百三十六号 | ショートニングの日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百三十七号 | ぶどう糖の日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百三十八号 | マーガリン類の日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百三十九号 | マカロニ類の日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十号 | 食用精製加工油脂の日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十一号 | 精製ラードの日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十二号 | 農産物漬物の日本農林規格の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百四十四号～第四百四十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十七号～第四百四十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第三十九号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第二百三十号、第二百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十二号、第二百三十三号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十四号～第二百三十七号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 環境省告示 第二十八号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 防衛省告示 第三十七号、第三十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三十九号、第四十号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 文化庁告示 第四号～第十号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
2月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四十四号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第四十五号、第四十六号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第四十七号、第四十八号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第四十九号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第四十二号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第四十三号 | ガーナ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百五十号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第四百五十一号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第四百五十二号～第四百五十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第四十号、第四十一号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第二百三十八号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第二百三十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十号 | 史跡に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十一号 | 名勝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十二号 | 天然記念物に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十三号 | 特別史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十四号 | 特別史跡及び特別天然記念物に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十五号 | 史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 文部科学省告示 第二十六号 | 史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十七号 | 名勝に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十八号 | 名勝及び史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十九号 | 記念物を登録記念物に登録する件 |
| 文部科学省告示 第三十号 | 文化的景観を重要文化的景観として選定する件 |
2月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十九号 | 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十七号）の施行期日は、平成三十一年三月二十六日（同法附則第一項本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 農林水産省告示 第四百六十号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第四百六十一号～第四百六十三号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第四百六十四号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第二百四十号～第二百四十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十四号～第二百四十七号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十八号、第二百四十九号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 最高裁判所告示 第一号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
| 総務省告示 第五十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第五十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第五十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第五十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第五十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第六十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
2月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令・経済産業省令 第一号 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則を廃止する省令 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 個人情報保護委員会告示 第四号 | 個人情報の保護に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体から認定業務の廃止の届出があった件 |
| 復興庁告示 第一号～第三十号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第三号 | 半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定する件 |
| 財務省告示 第五十四号 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成三十年度の初日から平成三十一年一月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第五十五号 | 平成三十年度の初日から平成三十一年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第五十六号 | 平成三十年度の初日から平成三十一年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第五十七号 | 平成三十年度の初日から平成三十一年一月三十一日までの修正対象物品の各輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第五十八号 | 関税暫定措置法別表第一の六の二四の項に係る物品についての平成三十年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 財務省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 厚生労働省告示 第四十五号 | 消除予定添加物名簿を作成する件 |
| 農林水産省告示 第四百六十五号、第四百六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第四十四号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十五号 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関としての登録を更新した件 |
| 経済産業省告示 第四十六号 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十一号、第二百五十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 総務省告示 第七十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一～平成二十九年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第七十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十四号 | 改良を実施すべき踏切道を指定した件 |
| 国土交通省告示 第二百五十五号 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第二百五十六号 | 佐賀空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第二百五十七号 | 熊本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第二百五十八号 | 福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第二百五十九号 | 長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第二百六十号 | 大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
3月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令 第四号 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第五十一号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 法務省告示 第五十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四十四号 | ミャンマー連邦共和国におけるヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十五号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 財務省告示 第五十九号 | 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
| 国税庁告示 第二号 | 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 国税庁告示 第三号 | 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十八号～第四百七十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十四号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第二百六十五号、第二百六十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十七号、第二百六十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十九号、第二百七十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国家公安委員会告示 第七号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 外務省告示 第四十六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第六十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |