平成27年（2015年）財務省 7月－12月
| 二二六-二三三 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二三四-二三五 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二三六-二三八 | 7月7日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二三九-二四二 | 7月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二四三 | 7月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二四四 | 7月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二四五-二四六 | 7月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二四七 | 7月24日 | 公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 二四八 | 7月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二四九 | 7月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二五〇 | 7月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年六月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 二五一 | 7月31日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 二五二 | 7月31日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二五三 | 7月31日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年六月三十日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 二五四 | 7月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六第六項に係る物品についての平成二十七年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 二五五-二五七 | 8月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二五八 | 8月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二五九 | 8月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二六〇-二六一 | 8月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二六二-二六九 | 8月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二七〇-二七一 | 8月7日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二七二-二七四 | 8月7日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二七五 | 8月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二七六 | 8月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年七月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二七七 | 8月31日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 二七八 | 8月31日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二七九 | 8月31日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年七月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 二八〇 | 8月31日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二八一-二八八 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二八九-二九〇 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二九一-二九三 | 9月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二九四-二九七 | 9月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二九八 | 9月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二九九 | 9月10日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三〇〇-三〇一 | 9月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三〇二 | 9月18日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇三 | 9月18日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 9月18日 | 外国為替に関する省令第八条第二項第四号及び別表第一号トの規定に基づき、財務大臣が指定する書類を指定する件 |
| 三〇五 | 9月18日 | 外国為替に関する省令第八条第二項第四号及び別表第一号トの規定に基づき、財務大臣が指定する書類を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 9月18日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 9月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三〇八 | 9月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年八月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 三〇九 | 9月30日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 三一〇 | 9月30日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 三一一 | 9月30日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年八月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 三一二 | 9月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第三項に係る物品についての平成二十七年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 三一三 | 9月30日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件 |
| 三一四 | 9月30日 | 各都道府県共同募金会が平成二十七年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 三一五 | 10月1日 | 出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三一六 | 10月2日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三一七-三一九 | 10月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第５条第11項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三二〇 | 10月8日 | 国債の発行等に関する省令第５条第11項及び政府資金調達事務取扱規則第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三二一 | 10月8日 | 国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三二二-三二三 | 10月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第５条第11項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三二四-三三〇 | 10月9日 | 国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三三一-三三二 | 10月9日 | 国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三三三-三三五 | 10月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三三六 | 10月23日 | 公職選挙法第93条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 三三七 | 10月23日 | 公職選挙法第94条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 三三八 | 10月23日 | 国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三三九 | 10月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三四〇 | 10月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成27年度の初日から平成27年９月30日までの輸入数量を告示する件 |
| 三四一 | 10月30日 | 平成27年度の初日から平成27年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 三四二 | 10月30日 | 平成27年度の初日から平成27年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 三四三 | 10月30日 | 平成27年度の初日から平成27年９月30日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 三四四 | 10月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第８項に係る物品についての平成27年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 三四五 | 10月30日 | 租税特別措置法第10条の２の２第１項各号及び第42条の５第１項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 三四六 | 10月30日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三四七-三五〇 | 11月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三五一 | 11月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三五二 | 11月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三五三 | 11月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三五四-三六一 | 11月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三六二 | 11月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三六三-三六五 | 11月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三六六 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 三六七 | 11月30日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 三六八 | 11月30日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 三六九 | 11月30日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 三七〇 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第二項及び第二四項に係る物品についての平成二十七年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 三七一 | 11月30日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七二 | 12月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三七三 | 12月7日 | 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七四-三八一 | 12月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三八二 | 12月9日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三八三-三八五 | 12月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三八六-三八九 | 12月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三九〇 | 12月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三九一 | 12月10日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三九二-三九三 | 12月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三九四 | 12月11日 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、平成二十八年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件 |
| 三九五 | 12月11日 | 財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
| 三九六 | 12月18日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三九七 | 12月18日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 三九八 | 12月22日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三九九 | 12月25日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四〇〇 | 12月25日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四〇一 | 12月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 四〇二 | 12月25日 | 関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する件 |
| 四〇三 | 12月25日 | 関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇四 | 12月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年十一月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 四〇五 | 12月28日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 四〇六 | 12月28日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 四〇七 | 12月28日 | 平成二十七年度の初日から平成二十七年十一月三十日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 四〇八 | 12月28日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 四〇九 | 12月28日 | 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件 |