新設情報
2019年第10週（3月4日～8日）
3月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令 第五号 | 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第八号 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 外務省告示 第四十七号 | パラグアイ川浚渫機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四十八号 | パキスタン・イスラム共和国におけるハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児及び妊婦・授乳婦への栄養支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十九号 | パキスタン・イスラム共和国におけるハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十号 | パキスタン・イスラム共和国におけるパキスタン沿岸地域における津波及び地震対策強化のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十一号 | 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約へのタイ王国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第五十二号 | 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約へのウズベキスタン共和国の加入に関する件 |
| 厚生労働省告示 第五十三号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十三号 | 農業保険法の規定に基づき、平成三十二年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、いよかん、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップル並びに平成三十三年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百七十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百七十五号～第四百八十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十一号 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の廃止と創設の件 ［施行日］平成三十一年三月四日 |
| 国土交通省告示 第二百七十二号～第二百七十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十七号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第二百七十八号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 海上保安庁告示 第十三号、第十四号 | 航路標識に関する件 |
3月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第二号 | 天皇皇后両陛下は京都府及び奈良県へ行幸啓になる件 |
| 法務省告示 第五十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五十三号 | 港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十四号 | コソボ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコソボ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十五号 | バンサモロ地域社会経済インフラ緊急整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十六号、第五十七号 | フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十八号 | クラスター弾に関する条約のガンビア共和国及びフィリピン共和国による批准に関する件 |
| 財務省告示 第六十一号 | スペイン及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンの不当廉売関税について課税期間が満了した件 |
| 農林水産省告示 第四百八十九号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 国土交通省告示 第二百七十九号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第二百八十号～第二百八十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十三号～第二百八十六号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 総務省告示 第七十三号 | 総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める件 |
3月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五十九号 | アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十号～第四百九十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第二百八十七号～第二百九十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十四号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
3月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第二十三号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 内閣府告示 第二十四号～第二十八号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 消費者庁告示 第一号 | 適格消費者団体を公示する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 厚生労働省告示 第五十五号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 |
| 厚生労働省告示 第五十六号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 農林水産省告示 第四百九十七号～第五百号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第四十八号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
| 国土交通省告示 第二百九十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十六号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十七号、第二百九十八号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第四十一号～第四十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 文部科学省告示 第三十三号～第三十五号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
3月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十六号～第五十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第六十号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第六十一号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十二号 | パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十三号 | キリバス共和国、サモア独立国、ツバル、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国及びマーシャル諸島共和国における太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十四号 | ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州、カチン州及びシャン州北部における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十五号 | ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州、カチン州及びシャン州北部における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十六号 | ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州、カチン州及びシャン州北部における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十七号 | ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における人道支援及び開発支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十八号 | ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における人道支援及び開発支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第五百一号～第五百五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百六号 | 農業保険法施行規則第百五十三条第六号の農林水産大臣が定める年数を定める件 ［施行日］平成三十一年九月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十九号～第三百十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百十二号 | 航空機の運航に伴う部品等の脱落による被害者の保護を図るために必要な事項の告示 ［施行日］平成三十一年三月十五日 |
| 国土交通省告示 第三百十三号～第三百十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 財務省告示 第六十二号～第六十五号、第六十七号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第三十六号 | 平成三十一年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 国土交通省告示 第三百十六号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の二の規定に基づく国土交通大臣が定める要件並びに移動等円滑化取組計画書、移動等円滑化取組報告書及び移動等円滑化実績等報告書の様式を定める告示 ［施行日］高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（平成三十一年四月一日） |
| 国土交通省告示 第三百十七号 | 旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準 ［施行日］平成三十一年四月一日 |