平成31年（2019年）経済産業省
| 一 | 1月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 二 | 1月4日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたスイス連邦の紋章を指定した件 |
| 三 | 1月4日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたキューバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 四 | 1月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際連合大学の標章を指定した件 |
| 五 | 1月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州薬物・薬物中毒監視センターの標章を指定した件 |
| 六 | 1月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州会計検査院の標章を指定した件 |
| 七 | 1月8日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 八 | 1月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 九 | 1月8日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 一〇 | 1月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一一 | 1月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一二 | 1月8日 | 火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月10日 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
| 一四 | 1月10日 | 液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 一五 | 1月10日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一六 | 1月11日 | 平成十七年経済産業省告示第八十四号の一部を改正する件 |
| 一七 | 1月16日 | エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示 |
| 一八 | 1月18日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関としての登録を更新した件 |
| 一九 | 1月21日 | 平成二十九年経済産業省告示第十九号第一 三（九）に規定する受付機関及び同告示第一 三（十一）に規定する調整機関を定める件 |
| 二〇 | 2月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 二一 | 2月5日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
| 二二 | 2月5日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 二三 | 2月5日 | 施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準の一部を改正する件 |
| 二四 | 2月8日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二五 | 2月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二六 | 2月8日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 二七 | 2月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二八 | 2月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二九 | 2月8日 | 自転車競技法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定に基づき、競技実施法人として指定を更新した件 |
| 三〇 | 2月12日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の登録の更新を行った件 |
| 三一 | 2月15日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 三二 | 2月15日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 三三 | 2月18日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示の一部を改正する告示を定める件 |
| 三四 | 2月18日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二項第二号及び第四号並びに第三十八条第二号及び第五号の規定に基づき、経済産業大臣が定める基準を定める件 |
| 三五 | 2月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害その他の突発的事由及び地域を改正する件 |
| 三六 | 2月20日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月21日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 三八 | 2月22日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 三九 | 2月25日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 四〇-四一 | 2月26日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 四二 | 2月28日 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 四三 | 2月28日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 四四 | 2月28日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 四五 | 2月28日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関としての登録を更新した件 |
| 四六 | 2月28日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 四七 | 2月28日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 四八 | 3月7日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
| 四九 | 3月11日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の登録の更新を行った件 |
| 五〇 | 3月13日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 五一 | 3月13日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 五二 | 3月13日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 五三 | 3月13日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 五四-五五 | 3月13日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 五六 | 3月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 五七 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件 |
| 五八 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件 |
| 五九 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件 |
| 六〇 | 3月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 六一 | 3月25日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の規定に基づく同号の事業者を指定する件 |
| 六二 | 3月27日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 六三 | 3月27日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関としての登録を更新した件 |
| 六四 | 3月27日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
| 六五 | 3月28日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関としての登録を更新した件 |
| 六六 | 3月29日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月29日 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの平成三十一年度に係る支給率を定める件 |
| 六八 | 3月29日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令の施行等に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
| 六九 | 3月29日 | 電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 七〇 | 3月29日 | 工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月29日 | 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月29日 | 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件 |
| 七三 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示 |
| 七四 | 3月29日 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する告示 |
| 七五 | 3月29日 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 七六 | 3月29日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 七七 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示 |
| 七八 | 3月29日 | 製造業外国従業員受入事業に関する告示及び外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示 |
| 七九 | 3月29日 | 計量法施行規則、特定計量器検定検査規則及び指定製造事業者の指定等に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が別に定める方法、検定証印をはり付け印により付する場合の様式及び基準適合証印をはり付け印により付する場合の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月29日 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 八一 | 3月29日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項に基づき経済産業大臣が定める額を定める件 |
| 八二 | 3月29日 | 学習塾業に係る経営力向上に関する指針を定めた件 |
| 八三 | 3月29日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月29日 | 租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 |
| 八五 | 3月29日 | 中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項第一号の表及び第二号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示 |
| 八六 | 3月29日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示 |
| 八七 | 3月30日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を次のように改正する件 |
| 八八 | 3月30日 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月30日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 九〇 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 九一 | 4月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 九二 | 4月5日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 九三 | 4月11日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 九四 | 4月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 九五 | 4月11日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 九六 | 4月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 九七-九八 | 4月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 九九 | 4月12日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一〇〇 | 4月12日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 4月12日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 4月12日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 4月12日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 4月12日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 4月12日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入を定める件 |
| 一〇六 | 4月12日 | 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及びエル・イー・ディー・ランプのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 一〇七 | 4月15日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 一〇八 | 4月22日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 4月22日 | 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示を改正する件 |
| 一一〇 | 4月22日 | 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づき高圧ガス保安法の登録又は認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書を貼り付ける書類を定める件 |
| 一一一 | 4月23日 | 理論政策更新研修機関の業務を廃止する旨の届出があった件 |
| 一一二 | 4月24日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 一一三 | 4月25日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一一四 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の登録の更新を行った件 |
| 一一五 | 4月26日 | 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の全部を改正する件 |
| 一一六 | 4月26日 | 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の一部を改正する件 |
| 一一七 | 4月26日 | ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の全部を改正する件 |