新設情報
2019年第12週（3月18日～22日）
3月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第二十五号 | 保健師助産師看護師法に基づく指定試験機関に関する省令 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第三号 | 天皇皇后両陛下は三重県へ行幸啓になる件 |
| 総務省告示 第八十八号 | 納付受託者の事務所の所在地の変更の件 |
| 総務省告示 第八十九号 | 登録証明機関の住所の変更に関する件 |
| 総務省告示 第九十号 | 登録認定機関の住所の変更に関する件 |
| 総務省告示 第九十一号 | 登録証明機関の住所及び技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第九十二号 | 登録認定機関の住所及び技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 法務省告示 第六十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第六十八号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第八十一号 | サントメ・プリンシペ民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十二号 | ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第六十八号 | 雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第六十九号 | 雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十号 | 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十一号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十二号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件 |
| 国土交通省告示 第三百七十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百七十四号 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の規定に基づき使用の認可をした件 |
| 国土交通省告示 第三百七十五号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 環境省告示 第三十六号 | 磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第三十七号 | 磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第三十八号 | 磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第三十九号 | 磐梯朝日国立公園の集団施設地区を解除する件 |
| 環境省告示 第四十号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第四十一号 | 国立公園の公園事業を廃止する件 |
| 環境省告示 第四十二号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
3月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第六十九号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第八十三号 | 武器貿易条約のスリナム共和国等による批准に関する件 |
| 外務省告示 第八十四号 | カンボジアにおける生活環境改善及び防災能力向上支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十五号 | スリランカ民主社会主義共和国における女性及び若者のための性及び生殖に係る健康及び権利並びに性別に基づく暴力に係る情報及びサービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十六号 | フィリピン共和国におけるミンダナオにおける和平の確立のための上水設備管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際労働機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十七号 | フィリピン共和国におけるミンダナオにおける和平の確立のための農業訓練計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十八号 | ラオス人民民主共和国における水害被災地域における学校及びその周辺地域の水と衛生に関する改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十九号 | ラオス人民民主共和国における水害被災地域における学校教育セクターの復旧・復興支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十号 | ラオス人民民主共和国における水害被災地域における住宅セクターの復旧・復興支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | ラオス人民民主共和国における水害被災地域における農業セクターの復旧・復興支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第十二号～第十五号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第十六号、第十七号 | 名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第十八号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第十九号 | 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百二十八号 | 中央卸売市場において卸売の業務を行う市場の名称変更があった件 |
| 農林水産省告示 第五百二十九号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 国土交通省告示 第三百七十六号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第三百七十七号～第三百八十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第五十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十号 | 漁業法第五十八条第一項の規定に基づき、母船式捕鯨業につき、その許可又は起業の認可をすべき母船の総トン数別及び操業区域別の隻数並びに各母船と同一の船団に属する独航船の総トン数別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を次のように定める件 |
| 農林水産省告示 第五百三十一号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第五百三十二号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第五百三十三号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 環境省告示 第四十四号 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
| 環境省告示 第四十五号 | 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について |
3月20日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十三号 | 平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第四十五号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の施行期日は、平成三十一年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第四十六号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 ［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 第五十号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行期日は、平成三十二年三月三十日（同法附則第一条第五号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消防庁告示 第三号 | 消防法施行規則第四条の四第一項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 厚生労働省告示 第七十五号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 国土交通省告示 第三百八十二号、第三百八十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百八十四号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第三百八十五号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百八十六号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百八十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百八十八号、第三百八十九号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第六十号～第六十三号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十四号、第六十五号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 外務省告示 第九十二号 | 紛失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、平成三十年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百三十六号 | 平成三十年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十七号 | 平成三十年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十八号 | 平成三十年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百四十一号 | 平成三十年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百四十二号 | 平成三十年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百四十三号 | 平成三十年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百四十四号 | 平成三十年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
3月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第九十四号 | 地方税共同機構の定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算の認可に関する件 |
| 総務省告示 第九十五号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に変更登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 外務省告示 第九十三号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第九十四号 | エリトリア国における予防接種拡大計画のためのコールドチェーン機材供与計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十五号、第九十六号 | パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第七十九号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第八十号 | 平成三十年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第八十二号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第八十三号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習を廃止した件 |
| 農林水産省告示 第五百四十五号 | 特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針の一部を変更する件 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百四十六号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第五百四十七号～第五百五十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百五十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十号 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十一号、第十二号 | 少数生産車の型式を承認した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十三号 | 少数生産車の型式について承認の失効の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十四号、第十五号 | 少数生産車の型式についての承認を取り消した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十六号 | 承認事業者の住所を変更した件 |
| 国土交通省告示 第三百九十号～第三百九十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十五号、第三百九十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十七号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十八号 | 直轄砂防設備工事を終了した件 |
| 総務省告示 第九十六号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 文化庁告示 第二十号 | 著作者の実名登録の件 |
| 国土交通省告示 第四百一号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百二号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百三号 | 排出ガス対策型原動機の指定に関する件 |