改正情報
3月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五十三号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号） |
| 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） | |
| 第五十四号 | 外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第五十五号 | 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）の施行の日） |
第五十六号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第五十七号 | 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 第五十八号 | 農業動産信用法施行令（昭和八年勅令第三百七号） ［施行日］公布の日 |
| 第五十九号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十号 | 計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第六十一号 | 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令・財務省令 第一号 | 平成三十年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成三十年総務省・財務省令第一号） ［施行日］平成三十一年三月二十五日 |
| 法務省令 第十一号 | 供託規則（昭和三十四年法務省令第二号） ［施行日］平成三十一年三月二十九日 |
| 防衛省令 第二号 | 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年総理府令第十号） ［施行日］平成三十一年三月二十六日 |
| 内閣府令 第七号 | 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成十三年内閣府令第十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第八号 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令 第九号 ［施行日］公布の日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十八年内閣府令第二十五号） | |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令 第一号 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第四号 | 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成十五年内閣府令・農林水産省 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第十二号 | 地方検察庁支部設置規則（昭和二十二年司法省令第四十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
厚生労働省令 第二十九号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） |
| 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） | |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 厚生労働省令 第三十号 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第三十一号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） | |
| 農林水産省令 第十九号 | 不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令（昭和三十四年農林省令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第三号 | 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和三十四年総理府令第六十二号） ［施行日］平成三十一年三月二十六日 |
人事院規則 一四－一七－二 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 人事院規則一四－一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業） |
| 人事院規則一－三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置） | |
| 人事院規則 一四－一八－四 | 人事院規則一四－一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 人事院規則 一四－一九－四 | 人事院規則一四－一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第五百五十五号 | 農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第千八百八十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百五十六号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十二号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第四百五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法（平成五年建設省告示第千六百二号） |
| 公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等（平成八年建設省告示第千七百八十三号） | |
| 海上保安庁告示 第十八号 | 船舶気象通報規程（昭和二十九年海上保安庁告示第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
金融庁告示 第十七号 ［適用日］金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成三十一年内閣府令第九号）の施行の日（平成三十一年三月二十五日） | 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年金融庁告示第五十九号） |
| 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六イの規定に基づき、金融庁長官が定める潜在的損失等見積額を算出する方法を定める件（平成二十八年金融庁告示第十五号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第八項及び第九項の規定に基づき、金融庁長官が定める資産及び割合を定める件（平成二十八年金融庁告示第十六号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の五ロ及び同項第二十一号の六ロの規定に基づき、金融庁長官が定める方法を定める件（平成二十八年金融庁告示第十七号） | |
| 特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る為替リスク想定比率の算出方法を定める件（平成二十八年金融庁告示第二十五号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号） | |
厚生労働省告示 第八十七号 ［適用日］平成三十一年十月一日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） |
| 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十号） | |
| 厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号） | |
| 厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号） | |
| 厚生労働大臣が定める施設基準（平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号） | |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号） | |
| 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号） | |
| 厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号） | |
| 厚生労働大臣が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号） | |
厚生労働省告示 第八十九号 ［適用日］平成三十一年四月一日 | 医療提供体制の確保に関する基本方針（平成十九年厚生労働省告示第七十号） |
| 医療法第三十条の四第二項第十四号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（昭和六十一年厚生省告示第百六十五号） | |
| 医療法第三十条の四第二項第十四号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（平成十八年厚生労働省告示第百六十一号） | |
| 農林水産省告示 第五百五十七号 | 漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同令第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件（平成十四年農林水産省告示第千五百四十号） ［施行日］公布の日 |
3月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第二十二号 | 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成十五年総務省令第百十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、公布の日） |
| 法務省令 第十三号 | 登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同月二十二日） |
| 人事院規則 一七－〇－一二八 | 人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第二十三号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） | |
| 法務省令・厚生労働省令 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十三号 | 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十四号 | 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十五号 | 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
厚生労働省令 第三十六号 ［施行日］平成三十二年四月一日 | 医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号） |
| 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号） | |
| 厚生労働省令 第三十七号 | 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十号 | 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十一号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第十二号 ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）施行の日（一部、同法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）） | 海事代理士試験規程（昭和二十六年運輸省令第八十一号） |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） | |
| 地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第九十三号 | ［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十九年厚生労働省告示第百六十九号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 農林水産省告示 第五百五十八号 | 畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号、第五条第二号及び第三号イ、第九条並びに第十条の規定に基づき、同規則第四条第三号の農林水産大臣が定める期限等を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百三十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 防衛省告示 第七十四号 | 航空自衛隊の補給処の支処及び出張所の名称及び位置に関する告示（平成二十五年防衛省告示第百四十五号） |
| 総務省告示 第百二号 | ［訂正］政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百三号） |
| 総務省告示 第百三号 | ［訂正］政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（平成三十年総務省告示第三百三十二号） |
| 総務省告示 第百五号 | ［訂正］政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成三十年総務省告示第百十六号） |
| 総務省告示 第百六号 | ［訂正］政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（平成三十年総務省告示第二百五十六号） |
| 総務省告示 第百七号 | ［訂正］政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（平成三十年総務省告示第三百二十九号） |
| 総務省告示 第百八号 | ［訂正］政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（平成三十年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第百十一号 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和六十二年郵政省告示第七十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十四号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 農林水産省告示 第五百五十九号 | 農地及び農業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める等の件（昭和四十三年農林省告示第千四百八十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百六十号 | 種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件（平成二十年農林水産省告示第五百三十四号） |
| 国土交通省告示 第四百十九号 | 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第八百五十八号） ［施行日］平成三十一年三月二十八日 |
3月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十二号 | 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第六十三号 | 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第六十四号 | 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第六十五号 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第六十六号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第六十七号 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第六十八号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号） |
| 平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十九号） | |
| 第六十九号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第十四号 | 総合法律支援法施行規則（平成二十七年法務省令第十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
総務省令 第二十四号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 厚生労働省令 第三十八号 | 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十九号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十二号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
環境省令 第六号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令（平成十三年環境省令第十四号） |
| 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年環境省令第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第六十二号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（平成三十年経済産業省告示第二百五十三号） ［施行日］平成三十一年三月二十七日 |
| 観光庁告示 第二号 | 通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者を定める告示（平成十八年国土交通省告示第三百六十一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百十八号 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号） |
| 総務省告示 第百十九号 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成二年郵政省告示第二百四十号） |
| 総務省告示 第百二十号 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号） |
| 総務省告示 第百二十一号 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成十八年総務省告示第六百五十九号） |
| 総務省告示 第百二十二号 | 周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号） |
| 総務省告示 第百二十三号 | ［廃止］九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成二十九年総務省告示第二百九十二号） |
| 総務省告示 第百二十四号 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号） |
| 総務省告示 第百二十五号 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号） |
| 総務省告示 第百二十六号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成十八年総務省告示第五百三号) ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百号 | 職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画（平成二十九年厚生労働省告示第百三十六号） ［適用日］平成三十一年四月一日 |
国土交通省告示 第四百二十九号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和四十八年運輸省告示第三百七十二号） |
| 一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和六十二年運輸省告示第四十九号） | |
| 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和六十二年運輸省告示第四十九号） | |
| 気象庁告示 第四号 | 気象庁予報警報規程（昭和二十八年運輸省告示第六十三号） ［施行日］平成三十一年五月一日 |
3月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省令 第七号 | 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十三年環境省令第三十四号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第八号 | 環境調査研修所組織規則（平成十五年環境省令第十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
内閣府令 第十号 ［施行日］独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十六号） | |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） | |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 内閣府令・農林水産省令 第五号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第二十五号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
総務省令 第二十五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成十九年総務省令第九十八号） |
| 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） | |
| 公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号） | |
| 総務省令 第二十六号 | 地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令 第二十七号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第二十八号 | 住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令 第二十九号、第三十号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令 第三十一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第二号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令・財務省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十三号 | 家畜保健衛生所法施行規則（昭和二十五年農林省令第二十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第四号 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省告示 第五十六号 | 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件（平成十三年十月環境省告示第五十五号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第五十七号 | 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準（平成十三年十月環境省告示第五十六号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第五十八号 | 環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件（平成十六年六月環境省告示第四十二号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 簡易生命保険価格変動準備金の対象となる資産を定める件（平成十九年総務省告示第五百二十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十四号 | 保険料積立金の積立水準の計算方法を定める件（平成十九年総務省告示第五百二十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十五号 | 危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準を定める件（平成十九年総務省告示第五百二十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十六号 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件（平成十九年総務省告示第五百二十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十七号 | 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成二十二年総務省告示第四百二十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十四号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成二十六年文部科学省告示第五十号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省告示 第五十五号 ［施行日］公布の日 | 高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号） |
| 平成三十一年四月一日から新高等学校学習指導要領が適用されるまでの間における現行高等学校学習指導要領の特例を定める件（平成三十年文部科学省告示第百七十二号） | |
| 文部科学省告示 第五十六号 | 外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件（昭和五十六年文部省告示第百五十三号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省告示 第百一号 ［適用日］平成三十一年十月一日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号） |
| 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号） | |
| 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号） | |
| 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示第三十号） | |
| 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成十二年厚生省告示第三十三号） | |
| 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十一号） | |
| 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十五号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号） | |
| 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号） | |
| 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号） | |
| 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号） | |
| 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号） | |
| 厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号） | |
| 厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成十八年厚生労働省告示第二百六十三号） | |
| 厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号） | |
| 厚生労働省告示 第百二号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） ［適用日］公布の日（一部、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日）） |
| 厚生労働省告示 第百三号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） ［適用日］公布の日（一部、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日）） |
| 厚生労働省告示 第百四号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］公布の日（一部、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日）） |
| 国土交通省告示 第四百四十二号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］平成三十一年四月二十五日 |
| 国土交通省告示 第四百四十三号 | 航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十四号 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十五号 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成二十九年国土交通省告示第二百五十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十六号 | 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成九年運輸省告示第二百三十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十八号 | ［廃止］浄化槽設備士に関する省令第八条第五号の規定に基づき、同条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件（昭和六十年建設省告示第二百六十五号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 観光庁告示 第三号 | ［廃止］公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間（平成二十九年観光庁告示第六号） ［廃止日］公布の日 |