改正情報
3月29日
【府省庁令・規則】①
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 海上保安庁令 第一号 | 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和二十六年海上保安庁令第二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月十五日（一部、同年四月一日、同年七月一日） |
| 内閣府令・財務省令 第二号 | 預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第三号 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年内閣府令・厚生労働省令第四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第一号 | 不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省令・建設省令第二号） ［施行日］平成三十一年四月十五日 |
| 総務省令 第三十二号 | 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号） ［施行日］平成三十二年四月一日 |
| 総務省令 第三十三号 | 独立行政法人統計センターに関する省令（平成十五年総務省令第二号） ［施行日］公布の日（一部、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十四号）の施行の日（平成三十一年五月一日）） |
| 総務省令 第三十四号 | 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年総務省令第二十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令 第三十六号 | ［廃止］地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年自治省令第七号） ［廃止日］平成三十二年四月一日 |
| 総務省令 第三十七号 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］平成三十二年四月一日（一部、公布の日） |
| 法務省令 第十五号 | 不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和二十四年法務府令第三十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第十六号 | 商法施行規則（平成十四年法務省令第二十二号） ［施行日］商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十九号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 外務省令 第三号 | 外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 外務省令 第四号 | 独立行政法人国際交流基金に関する省令（平成十五年外務省令第二十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 外務省令・財務省令 第一号 | 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年外務省令第二十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
財務省令 第三号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年四月十五日、同年七月一日） | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号） | |
| 国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第七十一号） | |
| 財務省令 第四号 | 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（平成十三年財務省令第六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
財務省令 第五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 独立行政法人造幣局に関する省令（平成十五年財務省令第四十四号） |
| 独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成十五年財務省令第四十五号） | |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
財務省令・農林水産省令 第二号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第二号） |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第三号） | |
| 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第五号） | |
財務省令・国土交通省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成十六年財務省令・国土交通省令第三号） |
| 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省令・国土交通省令第一号） | |
文部科学省令 第七号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則（昭和二十六年文化財保護委員会規則第一号） |
| 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則（昭和二十六年文化財保護委員会規則第八号） | |
| 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則（昭和二十六年文化財保護委員会規則第十号） | |
| 身分証明証票規則（昭和二十七年文化財保護委員会規則第一号） | |
| 国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第三号） | |
| 国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第四号） | |
| 埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第五号） | |
| 史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第七号） | |
| 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第九号） | |
| 国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則（昭和五十年文部省令第二十九号） | |
| 重要有形民俗文化財の現状変更等及び公開の届出等に関する規則（昭和五十年文部省令第三十号） | |
| 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号） | |
| 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十二号） | |
| 銃砲刀剣類登録規則（昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号） | |
| 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和三十八年文部省令第二十二号） | |
| 伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和五十年文部省令第三十一号） | |
| 重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出に関する規則（昭和五十年文部省令第三十二号） | |
| 美術刀剣類製作承認規則（平成四年文部省令第三号） | |
| 登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（平成八年文部省令第二十九号） | |
| 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則（平成十七年文部科学省令第八号） | |
| 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則（平成十七年文部科学省令第九号） | |
| 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則（平成十七年文部科学省令第十号） | |
| 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年文部科学省令第三十三号） | |
文部科学省令 第八号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年十月一日） | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） |
| 文部科学省令 第九号 | 国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令 第十号 | 文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令 第十一号 | 国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令 第十二号 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令 第十三号 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令 第十四号 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第四十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十七号） |
| 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十八号） | |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十九号） | |
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十二号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第五十五号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第五十六号） | |
| 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百四十五号） | |
| 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十八年厚生労働省令第六十号） | |
| 日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十六号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成二十二年厚生労働省令第三十八号） | |
| 厚生労働省令 第四十一号 | 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十二号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十三号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十四号 | 最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十五号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年厚生労働省令第八十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十六号 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則（平成二十九年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 厚生労働省令 第四十七号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］平成三十一年七月一日（一部、同年四月一日） |
厚生労働省令 第四十八号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号） |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号） | |
| 厚生労働省令 第四十九号 | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十号 | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十一号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令・経済産業省令 第一号 | 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令・経済産業省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
農林水産省令 第二十四号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） |
| 漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号） | |
農林水産省令 第二十五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十三号） |
| 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十五号） | |
| 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第四十七号） | |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第四十八号） | |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第四十九号） | |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第九十四号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百号） | |
| 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百四号） | |
| 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年農林水産省令第百七号） | |
| 農林水産省令 第二十六号 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十七号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十八号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第二十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） |
| エネルギー管理講習に関する規則（平成十一年通商産業省令第四十八号） | |
経済産業省令 第二十一号 ［施行日］公布の日 | 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 経済産業省令 第二十二号 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年経済産業省令第百九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十三号 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百二十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十四号 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十五号 | 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十六号 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十七号 | 計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
経済産業省令 第二十八号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、公布の日） | 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号） |
| 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十号） | |
| 経済産業省令 第二十九号 | 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十二号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第三十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
| 経済産業省令 第三十一号 | 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十二号 | ガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十三号 | 電気事業法施行規則（昭和三十九年通商産業省令第百七十号） ［施行日］平成三十二年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十四号 | 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
経済産業省令 第三十五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号） | |
| 経済産業省令 第三十六号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十七号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令（平成二十九年経済産業省令第五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 砂利の採取計画等に関する規則（昭和四十三年通商産業省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令・環境省令 第一号 | 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省・通商産業省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第十四号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
国土交通省令 第十五号 ［施行日］公布の日 | 自動車道事業会計規則（昭和三十九年運輸省令・建設省令第三号） |
| 鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第七号） | |
| 旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令（昭和六十二年運輸省令第二十一号） | |
国土交通省令 第十六号 ［施行日］平成三十一年四月十五日（一部、公布の日） | 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） |
| 共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号） | |
| 国土交通省令 第十八号 | 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 国土交通省令 第十九号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十号 | 国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十一号 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十二号 | 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十三号 | 地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十四号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十五号 | 航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十六号 | 観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十七号 | 気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十八号 | 運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
国土交通省令 第二十九号 ［施行日］公布の日 | 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十四号） |
| 国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十五号） | |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十七号） | |
| 独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成十三年国土交通省令第五十二号） | |
| 独立行政法人航空大学校に関する省令（平成十三年国土交通省令第五十三号） | |
| 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（平成十四年国土交通省令第五十七号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） | |
| 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百三号） | |
| 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成十五年国土交通省第百四号） | |
| 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百六号） | |
| 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百七号） | |
| 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十九年国土交通省令第七十号） | |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十四号） | |
| 人事院規則 二－三－三八 | 人事院規則二－三（人事院事務総局等の組織） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 人事院規則 二－一四－一五 | 人事院規則二－一四（人事院の職員の定員） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 人事院規則 一六－三－四六 | 人事院規則一六－三（災害を受けた職員の福祉事業） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国家公安委員会規則 第四号 | 警備員等の検定等に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第二十号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日）他（略） |