改正情報
3月29日
【府省庁令・規則】②
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十一号 | 内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 内閣府令 第十二号 | 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第十三号 | 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第十四号 | 個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十七年内閣府令第七十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第十五号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第十六号 | 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（平成十五年内閣府令第八十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第十七号 | 消費者安全法施行規則（平成二十一年内閣府令第四十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第十八号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令 第二号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
内閣府令・総務省令 第三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日）） |
| 復興庁令 第二号 | 東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日） |
総務省令 第三十八号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年六月一日、同年七月一日） | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年自治省令第十三号） | |
| 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） | |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） | |
| 地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） | |
| 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（平成二十九年総務省令第三十号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十五号） | |
総務省令 第三十九号 ［施行日］平成三十一年十月一日他（略） | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 地方税法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成二十八年総務省令第三十九号） | |
| 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和三十一年総理府令第七号） | |
| 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） | |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） | |
総務省令 第四十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） |
| 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（平成二十九年総務省令第三十号） | |
総務省令 第四十一号 ［施行日］平成三十一年十月一日 | 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） |
| 地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成二十八年総務省令第三十九号） | |
| 総務省令 第四十二号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令 第四十三号 | 総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第三号 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省・財務省令第五号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年十月一日、平成三十二年四月一日、平成三十四年一月一日） |
| 総務省令・財務省令 第五号 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十二年四月一日、平成三十三年一月一日） |
総務省令・財務省令 第六号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） |
| 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） | |
| 法務省令 第十七号 | 法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第十八号 | 法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第十九号 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十号 | 少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年五月三十一日） |
| 法務省令 第二十一号 | 矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十二号 | 矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十三号 | 保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十四号 | 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十五号 | 法務総合研究所組織規則（平成十三年法務省令第七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十六号 | ［全部改正］入国者収容所組織規則（平成十三年法務省令第六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十七号 | ［全部改正］地方入国管理局組織規則（平成十三年法務省令第十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十八号 | 公安調査庁組織規則（平成十三年法務省令第二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第二十九号 | 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和五十年法務省令第六十八号） ［施行日］法務省組織令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第八十一号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 法務省令 第三十号 | 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第三十一号 | 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程（昭和二十四年法務府令第四十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省令 第三十二号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
財務省令 第六号 ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） | 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号） | |
| 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） | |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十二号） | |
| 財務省令 第七号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の施行の日） |
財務省令 第八号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日、平成三十二年一月一日、同年四月一日） | 相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） |
| 相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十四号） | |
| 財務省令 第九号 | 登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
財務省令 第十号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日、同年十月一日、平成三十二年四月一日） | 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号） | |
| 財務省令 第十一号 | 自動車重量税法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第六十六号） ［施行日］平成三十一年七月一日 |
| 財務省令 第十二号 | 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） ［施行日］平成三十二年四月一日（一部、平成三十一年七月一日） |
| 財務省令 第十三号 | 国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号） ［施行日］平成三十一年七月一日 |
財務省令 第十四号 ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号） | |
| 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） | |
| 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年財務省令第十九号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第二十六号） | |
| 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第三十号） | |
| 財務省令 第十五号 | 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日） |
財務省令 第十六号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日、平成三十二年四月一日） | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第六十号） | |
| 財務省令 第十七号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令（平成十六年財務省令第二十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 財務省令 第十八号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十二年四月一日） |
財務省令 第十九号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第二十九号） | |
| 財務省令 第二十号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号） ［施行日］平成三十一年七月一日 |
| 財務省令 第二十一号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号） ［施行日］平成三十一年九月三十日（一部、同年七月一日） |
| 財務省令 第二十二号 | 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第二十二号） ［施行日］平成三十一年七月一日 |
| 財務省令 第二十三号 | 国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） |
財務省令 第二十四号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日、同年九月三十日） | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） |
| 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第三十二号） | |
| 財務省令 第二十五号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十二号 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十三号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十四号 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年厚生省令第四十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十五号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十六号 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
厚生労働省令 第五十七号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 地域雇用開発促進法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十三号） | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） | |
厚生労働省令 第五十八号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） |
| 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成十三年厚生労働省令第七十三号） | |
| 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成十三年厚生労働省令第七十四号） | |
| 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第四十三号） | |
| 厚生労働省令 第五十九号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十九号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十号 | 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十一号 | 漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十二号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十八号 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第三十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十九号 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第四十号 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号） ［施行日］所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 経済産業省令 第四十一号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省令 第九号 | 環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省令 第十号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省令 第十一号 | 環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
防衛省令 第五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） |
| 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和三十九年総理府令第四十二号） | |
| 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） | |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号） | |
| 地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号） | |
| 標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号） | |
| 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） | |
| 防衛装備庁施設等機関組織規則（平成二十七年防衛省令第十五号） | |
| 公正取引委員会規則 第一号 | 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第三号 | 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |