改正情報
3月29日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二号 ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号） | |
| 地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号） | |
| 自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号） | |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
第三号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十六年一月一日） | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号） | |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） | |
| 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） | |
| 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号） | |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
第四号 ［施行日］平成三十一年十月一日（一部、公布の日、平成三十二年四月一日） | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） | |
| 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号） | |
| 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号） | |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号） | |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
第五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号） | |
第六号 ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） | |
| 地価税法（平成三年法律第六十九号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号） | |
| 地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号） | |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十号 | 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第七十二号 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号） | |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法津施行令（平成二十年政令第三百四十六号） | |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号） | |
| 第七十四号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第七十五号 | 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 第七十六号 | 宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第七十七号 | 公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第七十八号 | 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第七十九号 ［施行日］平成三十一年七月一日（一部、同年四月一日） | 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） |
| 消費者教育推進会議令（平成二十四年政令第二百九十一号） | |
| 第八十号 | 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年七月一日） |
第八十一号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） |
| 国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号） | |
| 第八十二号 | 財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第八十三号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
| 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） | |
| 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） | |
| 労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号） | |
| 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成二十三年政令第百六十七号） | |
| 厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十四号） | |
| 第八十四号 | 環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第八十五号 | 原子力規制委員会組織令（平成二十四年政令第二百三十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第八十六号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） | |
第八十七号 ［施行日］平成三十一年四月一日他(略） | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号） | |
| 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号） | |
第八十八号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） | |
| 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） | |
| 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号） | |
第八十九号 ［施行日］平成三十一年十月一日（一部、公布の日） | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号） | |
| 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） | |
第九十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号） | |
| 第九十一号 | 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第九十二号 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第九十三号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第九十四号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第九十五号 ［施行日］平成三十一年四月一日、一部、同年七月一日、平成三十二年一月一日） | 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） | |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十九号） | |
第九十六号 ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号） | |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） | |
| 第九十七号 | 地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第九十八号 | 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） |
第九十九号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十一年五月一日、平成三十一年七月一日、平成三十一年十月一日） | 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号） | |
第百号 ［施行日］平成四十六年四月一日（一部、公布の日） | 地方揮発油税法施行令（昭和三十年政令第百五十一号） |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 第百一号 | 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） ［施行日］平成三十二年四月一日（一部、平成三十一年四月一日、平成三十二年一月一日） |
第百二号 ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） | 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号） | |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号） | |
| 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十九号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号） | |
第百三号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十二年四月一日、平成三十三年一月一日） | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号） |
| 財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） | |
第百四号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 第百五号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日他（略） |
第百六号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十二年十月一日） | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十八号） | |
| 第百七号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十二年十月一日） |
第百八号 ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、平成三十二年四月一日） | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号） |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号） | |
| 第百九号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第百十号 | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第百十一号 | 漁港漁場整備法施行令（昭和二十五年政令第二百三十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第百十二号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第百十三号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第百十四号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） |
| 予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号） | |
| 第百十五号 | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第百十六号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号） | |
| 第百十七号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第百十八号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） | |
| 第百十九号 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第百二十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号） | |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号） | |
| 第百二十一号 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第百二十二号 | 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
第百二十三号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号） |
| 平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号） | |
| 第百二十四号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第百二十五号 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年政令第百二十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |