新設情報
2019年第14週（4月1日～5日）
4月1日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十一号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 ［施行日］平成三十一年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令・経済産業省令 第一号 | 経済構造実態調査規則 ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十六号 | 年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令 ［施行日］平成三十一年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十八号、第十九号 | 保険業法第二百七十三条第一項第一号の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件 |
| 金融庁告示 第二十号 | 銀行持株会社の認可の失効に係る告示 |
| 総務省告示 第百六十九号 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 総務省告示 第百七十号 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 総務省告示 第百七十一号 | 登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第百七十二号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 法務省告示 第八十三号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第八十四号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第八十五号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能の在留資格に係る基準の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は出入国管理及び難民認定法施行令第一条に定める地域の権限ある機関を定める件 |
| 法務省告示 第八十六号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］公布の日 |
| 外務省告示 第百三号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第八号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
| 農林水産省告示 第六百十四号 | 海岸法施行令第八条第二項の規定に基づき、主務大臣が指定する工事を指定する件 |
| 農林水産省告示 第六百十五号 | 漁港管理者の選定の届出があった件 |
| 特許庁告示 第五号 | 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 特許庁告示 第六号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 特許庁告示 第七号 | 登録調査機関が行う調査業務の廃止を許可した件 |
| 国土交通省告示 第四百九十六号 | サンルダムの建設が完了した件 |
| 内閣府告示 第三十八号 | 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件 |
| 内閣府告示 第四十号 | 租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百七十三号 | 平成三十一年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 総務省告示 第百七十四号 | 平成三十一年度地方債計画を公表する件 |
| 総務省告示 第百七十五号 | 平成三十一年度地方債充当率を公表する件 |
| 総務省告示 第百七十六号 | 地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件 ［施行日］平成三十一年十月一日 |
| 総務省告示 第百七十九号 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件 ［適用日］平成三十一年六月一日 |
| 出入国在留管理庁告示 第二号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づく出入国在留管理庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部の委任に関する件 |
| 出入国在留管理庁告示 第三号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第一項の規定に基づく出入国在留管理庁の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部の委任に関する件 |
| 出入国在留管理庁・厚生労働省告示 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件 |
| 財務省告示 第百三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第六十八号 | ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針 ［施行日］公布の日から三月を経過した日 |
| 文部科学省告示 第六十九号 | ヒトＥＳ細胞の分配機関に関する指針 ［施行日］公布の日から三月を経過した日 |
| 文部科学省告示 第七十三号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第三号 | ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針 ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
| 国土交通省告示 第五百号、第五百二号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を一部完了した件 |
| 国土交通省告示 第五百五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百六号 | 自動車型式指定規則第十三条の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は独立行政法人自動車技術総合機構に提出しようとする者が当該書面に適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしたことを誓う旨の宣誓書の様式を定める告示 ［施行日］平成三十一年六月三十日 |
| 国土交通省告示 第五百七号 | ＥＴＣ二・〇車載器登録規程 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
4月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議から住所等の変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第百八十号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第百八十一号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第八十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 法務省告示 第九十号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 外務省告示 第百五号 | 廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六号、第百七号 | マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百二十二号 | 地すべり防止工事の施行の件 |
| 農林水産省告示 第六百二十三号～第六百三十号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第五百八号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第五百九号～第五百十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百十四号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第五百十五号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第五百十六号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第五百十七号 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 国土交通省告示 第五百十八号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 農林水産省告示 第六百三十二号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第六百三十三号～第六百三十五号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第六百三十六号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 原子力規制委員会告示 第二号 | 兼用キャスクが安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる地震力等を定める告示 ［施行日］実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の一部を改正する規則の施行の日（平成三十一年四月二日） |
4月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百八号 | 大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九号 | ナイル架橋建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十号 | ルアンパバーン市上水道拡張計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十一号～第百十三号 | ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十四号 | カンボジアにおける生活環境改善のための防災対策拠点整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百十九号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第二百二十号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 農林水産省告示 第六百三十七号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第六百三十八号～第六百四十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百四十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第五百十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十一号 | 利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十二号、第五百二十三号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 最高裁判所告示 第二号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件 |
| 最高裁判所告示 第三号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
| 農林水産省告示 第六百四十七号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第六百四十八号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第六百四十九号 | 肥料の登録が失効した件 |
4月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第二十四号 | 保険業法第二百九条の規定による届出に関する件 |
| 法務省告示 第九十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百十五号 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の調整に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百五十号～第六百五十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百五十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百五十八号～第六百六十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十四号、第五百二十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 気象庁告示 第五号 | 気象測器の型式を証明した件 |
| 防衛省告示 第七十八号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期をそれぞれ定める件 |
4月5日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十五号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行期日は、平成三十二年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第百四十八号 | シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十七号 | 国際刑事裁判所に関するローマ規程のフィリピン共和国による脱退に関する件 |
| 外務省告示 第百十八号 | サイバー犯罪に関する条約のサンマリノ共和国による批准に関する件 |
| 外務省告示 第百十九号 | 青年の島における電力供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十号 | キューバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百四号～第百七号、第百九号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百八号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第六百六十五号～第六百七十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第九十二号 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 防衛省告示 第七十九号、第八十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 海上保安庁告示 第二十五号、第二十六号 | 航路標識に関する件 |