改正情報
2019年第14週（4月15日～5日）
4月1日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十三号 | 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百四十二号 ［施行日］公布の日 | 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号） |
| 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号） | |
| 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第三百十九号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省令 第六号 | アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令（平成十五年外務省令第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十四号 | 森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
会計検査院規則 第一号 ［施行日］公布の日 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） |
| 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） | |
| 会計検査院規則 第二号 | 会計検査院事務総局定員規則（昭和二十九年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第三号 | 会計検査院法施行規則（昭和二十二年会計検査院規則第四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第三号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第十九号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・国土交通省令 第一号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第四十六号 ［施行日］公布の日 | ［全部改正］経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号） |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） | |
総務省令 第四十七号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 個人企業経済調査規則（昭和五十年総理府令第五号） |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） | |
| 総務省令 第四十八号 | 総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・経済産業省令 第一号 | 経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・経済産業省令 第二号 | 工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第二十八号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第二十九号 | 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十五年大蔵省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第三十号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・経済産業省令 第一号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年財務省、経済産業省令第二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（平成二十四年文部科学省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日（一部、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（平成三十一年七月一日）） |
| 厚生労働省令 第六十五号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十三号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 経済産業省令 第四十四号 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十一号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第三十二号 | 道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第六号 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 防衛省令 第七号 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一－〇－六 | 人事院規則一－〇（規則の法的根拠） ［施行日］公布の日 |
人事院規則 一－四－二八 ［施行日］公布の日 | 人事院規則一－四（現行の法律、命令及び規則の廃止） |
| 人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間） | |
| 人事院規則 一－五〇－二 | 人事院規則一－五〇（郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－二－六九 | 人事院規則九－二（俸給表の適用範囲） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－六－八五 | 人事院規則九－六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－八－八七 | 人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－一七－一五九 | 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－三〇－九五 | 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－四九－五一 | 人事院規則九－四九（地域手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－五五－一三六 | 人事院規則九－五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－一二三－三五 | 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一〇－一〇－二 | 人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一五－一四－三七 | 人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第四号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第二十号 | 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和三十七年総理府令第十一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令 第二十一号 ［施行日］公布の日 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） |
| 警察庁旅費取扱規則（昭和三十九年総理府令第十一号） | |
国家公安委員会規則 第五号 ［施行日］公布の日 | 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第五号） |
| 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第八号） | |
| 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則（昭和三十四年国家公安委員会規則第二号） | |
| 警備実施要則（昭和三十八年国家公安委員会規則第三号） | |
| 警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号） | |
| 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（昭和五十四年国家公安委員会規則第五号） | |
| 犯罪手口資料取扱規則（昭和五十七年国家公安委員会規則第一号） | |
| 薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十二号） | |
| 警察教養規則（平成十二年国家公安委員会規則第三号） | |
| 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第五号） | |
| 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第四号） | |
| 情報技術の解析に関する規則（平成二十七年国家公安委員会規則第六号） | |
| 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則（平成二十七年国家公安委員会規則第十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十一号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第百四号 | アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令の交付要件等を定める件（平成十五年外務省告示第九十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第百二号 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件（平成二十年財務省告示第二百六十九号） ［適用日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百十三号 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号） |
| 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第五百九号） | |
| 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第五百七号） | |
| 厚生労働省告示 第二百十四号 | 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者（平成二十八年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 農林水産省告示 第六百十六号 | 農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百十七号 | 農業保険法附則第三条第一項の農林水産大臣が定める特定の疾病を定める件（平成三十年農林水産省告示第五百四十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省告示 第六十一号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成三十年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから福島地方環境事務所長に委任する件（平成三十年環境省告示第三十号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十五号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） |
| 内閣府告示 第三十六号 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） |
| 内閣府告示 第三十七号 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号） |
| 内閣府告示 第三十九号 | 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成二十四年内閣府告示第四十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十一号 | 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件（平成二十九年内閣府告示第五百四十号） ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第一号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第五号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省告示 第二号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省告示 第三号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・経済産業省告示 第一号 | ［廃止］租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第四項及び第七項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約の指定に関する基準を定める件（平成二十五年内閣府・経済産業省告示第二号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第二号 | 単式蒸留しようちゆうの表示に関する公正競争規約（昭和六十一年公正取引委員会告示第七号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第三号 | 泡盛の表示に関する公正競争規約（昭和五十八年公正取引委員会告示第二十九号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 総務省告示 第百七十七号 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省告示 第百七十八号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四号） |
| 総務省・出入国在留管理庁告示 第一号 | 法務省通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準（平成二十四年総務省・法務省告示第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 法務省告示 第八十七号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 法務省告示 第八十八号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） |
出入国在留管理庁告示 第一号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する件（昭和二十八年法務省告示第三百六十八号） |
| 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成二十三年法務省告示第五百八十二号） | |
| 住居地伝達等に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準（平成二十四年法務省告示第二百四十一号） | |
| 出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条第三項第一号の規定に基づき法務大臣が定める機関を定める件（平成二十七年法務省告示第六十四号） | |
| 出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件（平成二十八年法務省告示第五百四十四号） | |
| 出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し法務大臣が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成二十八年法務省告示第五百四十五号） | |
| 出入国在留管理庁・厚生労働省告示 第一号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第四条及び第五条並びに附則第四条及び第五条の規定により読み替えられた同令第十条第二項第三号ト(1)の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第九号） |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第六条及び同条の規定により読み替えられた同令第十条第二項第三号トの規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動（平成三十年法務省・厚生労働省告示第一号） | |
| 文部科学省告示 第六十八号 | ［廃止］ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針（平成二十六年文部科学省告示第百七十四号） ［廃止日］公布の日から三月を経過した日 |
文部科学省告示 第七十号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十七号） |
| 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号） | |
| 文部科学省告示 第七十一号 | 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成二十七年文部科学省告示第百三十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 文部科学省告示 第七十二号 | 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件（昭和四十三年文部省告示第百七十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第四号 | ［全部改正］ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［施行日］公布の日から三月を経過した日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第五号 | 電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第六号 | 交付金事務等交付金交付規則（昭和五十六年科学技術庁通商産業省告示第四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百十五号 | 雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ(2)に規定する厚生労働大臣が定める研修（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十八号） |
| 農林水産省告示 第六百十八号 | 国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を定めた件（平成三十年農林水産省告示第二千八百四十一号） |
| 農林水産省告示 第六百十九号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六百二十号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号及び第三十九条の二十六第二項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第九十号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百九十七号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（平成三十年国土交通省告示第五百二十三号） |
| 国土交通省告示 第四百九十八号 | 昭和四十六年建設省告示第千七百五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百九十九号 | 自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示（平成二十九年国土交通省告示第九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百一号 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百三号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（平成二十七年国土交通省告示第五百二十六号） |
| 国土交通省告示 第五百四号 | 阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示（平成二十四年国土交通省告示第七百四十二号） |
| 防衛省告示 第七十六号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第七十七号 | 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第七条第二項の事務所の場所を定める件（平成二十三年防衛省告示第七十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十二号 | 船舶法施行細則第七条の規定により内閣総理大臣を代理する職員を指定する件（平成十三年内閣府告示第九号） ［適用日］公布の日 |
| 国家公安委員会告示 第十六号 | 皇宮警察本部に置かれる護衛署の名称、位置および管轄区域（昭和二十九年国家公安委員会告示第一号） ［施行日］公布の日 |
警察庁告示 第一号 ［発効日］平成三十一年四月一日 | 警察庁の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務を委任する件（平成十三年警察庁告示第一号） |
| 警察庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る権限及び事務を委任する件（平成十七年警察庁告示第二号） |
4月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
原子力規制委員会規則 第四号 ［施行日］公布の日 | 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号） |
| 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号） | |
| 原子力規制委員会規則 第五号 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品（平成十七年厚生労働省告示第百二十一号） |
| 農林水産省告示 第六百二十一号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号及び第三十九条の二十六第二項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第九十一号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
厚生労働省告示 第二百十七号 ［適用日］平成三十一年四月三日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） |
| 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） | |
| 農林水産省告示 第六百三十一号 | 飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） |
4月3日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百四十四号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号） ［施行日］平成三十一年四月十五日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第十五号 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則（平成二十年文部科学省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十二号 | 金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（平成二十三年金融庁告示第百五号） ［施行日］公布の日 |
金融庁告示 第二十三号 ［適用日］公布の日 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号） | |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号） | |
| 厚生労働省告示 第二百十八号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成十六年厚生労働省告示第三百四十号） |
| 農林水産省告示 第六百四十六号 | 獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件（平成十八年農林水産省告示第五百二十六号） |
4月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百二十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ(1)の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第三百三十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十五号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） |
| 経済産業省告示 第九十一号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（平成三十一年経済産業省告示第一号） ［施行日］平成三十一年四月四日 |
4月5日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百四十六号 ［施行日］厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日（平成三十二年四月一日） | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号） |
| 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） | |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和五十五年政令第二百七十六号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号） | |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号） | |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） | |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 第百四十七号 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十五号 | 獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第四号 | ウイスキーの表示に関する公正競争規約（昭和五十五年公正取引委員会告示第二十二号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第五号 | 洋酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和五十四年公正取引委員会告示第五十七号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第六号 | 果実酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和五十四年公正取引委員会告示第五十八号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 農林水産省告示 第六百七十八号 | 獣医療法施行規則第十条の四第三項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件（平成二十一年農林水産省告示第二百三十八号） ［施行日］公布の日 |