平成31年(2019年)厚生労働省
一 | 1月8日 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
二 | 1月8日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
三 | 1月8日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
四 | 1月10日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
五 | 1月10日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
六 | 1月10日 | 動態調査の調査票の様式の一部を改正する件 |
七 | 1月11日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八 | 1月21日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
九 | 1月22日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
一〇 | 1月22日 | 食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件 |
一一 | 1月25日 | 墜落制止用器具の規格 |
一二 | 1月28日 | 労働施策基本方針 |
一三 | 1月29日 | 平成三十一年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
一四 | 1月30日 | 健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
一五 | 1月30日 | 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
一六 | 1月30日 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率 |
一七 | 1月30日 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降調整基礎率 |
一八 | 1月30日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十七年度、平成二十八年度及び平成二十九年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
一九 | 1月30日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき平成三十一年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
二〇 | 1月30日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき平成三十一年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
二一 | 1月30日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき平成三十一年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
二二 | 1月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
二三 | 2月6日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
二四 | 2月6日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
二五 | 2月6日 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
二六 | 2月7日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
二七 | 2月8日 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件 |
二八 | 2月8日 | 労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の一部を休止した件 |
二九 | 2月8日 | 労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件 |
三〇 | 2月8日 | 作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関を登録した件 |
三一 | 2月12日 | 美容業に関する標準営業約款の一部を変更認可した件 |
三二 | 2月12日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
三三 | 2月19日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
三四 | 2月19日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
三五 | 2月19日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件 |
三六 | 2月19日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件 |
三七 | 2月20日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
三八 | 2月21日 | 平成三十一年度技能検定実施計画 |
三九 | 2月22日 | 健康増進法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定するたばこ |
四〇 | 2月22日 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
四一 | 2月22日 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件 |
四二 | 2月22日 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
四三 | 2月25日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
四四 | 2月25日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
四五 | 2月28日 | 消除予定添加物名簿を作成する件 |
四六 | 2月28日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
四七 | 2月28日 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
四八 | 2月28日 | 遺伝子治療等臨床研究に関する指針の全部を改正する件 |
四九 | 2月28日 | 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の全部を改正する件 |
五〇 | 2月28日 | 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件 |
五一 | 2月28日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
五二 | 2月28日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
五三 | 3月4日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
五四 | 3月6日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
五五 | 3月7日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 |
五六 | 3月7日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
五七 | 3月7日 | 理容業の振興指針の全部を改正する件 |
五八 | 3月7日 | 美容業の振興指針の全部を改正する件 |
五九 | 3月7日 | クリーニング業の振興指針の全部を改正する件 |
六〇 | 3月7日 | 飲食店営業(すし店)の振興指針の全部を改正する件 |
六一 | 3月11日 | 医療法施行規則第一条の十一第二項第三号の二ハ⑴の規定に基づき厚生労働大臣の定める放射線診療に用いる医療機器を定める件 |
六二 | 3月14日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
六三 | 3月14日 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
六四 | 3月14日 | 職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針 |
六五 | 3月14日 | 平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件 |
六六 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準 |
六七 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準 |
六八 | 3月18日 | 雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
六九 | 3月18日 | 雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
七〇 | 3月18日 | 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
七一 | 3月18日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
七二 | 3月18日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件 |
七三 | 3月19日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
七四 | 3月20日 | 高年齢者等職業安定対策基本方針の一部を改正する件 |
七五 | 3月20日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
七六 | 3月20日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
七七 | 3月20日 | 化粧品基準の一部を改正する件 |
七八 | 3月20日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 |
七九 | 3月20日 | 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件 |
八〇 | 3月22日 | 平成三十年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額を定める件 |
八一 | 3月22日 | 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件 |
八二 | 3月22日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 |
八三 | 3月22日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習を廃止した件 |
八四 | 3月22日 | キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
八五 | 3月22日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
八六 | 3月22日 | 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件 |
八七 | 3月25日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
八八 | 3月25日 | 労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 |
八九 | 3月25日 | 医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
九〇 | 3月26日 | 労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 |
九一 | 3月26日 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成三十一年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
九二 | 3月26日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
九三 | 3月26日 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
九四 | 3月26日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
九五 | 3月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
九六 | 3月26日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
九七 | 3月26日 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
九八 | 3月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
九九 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
一〇〇 | 3月27日 | 職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画の一部を改正する件 |
一〇一 | 3月28日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
一〇二 | 3月28日 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一〇三 | 3月28日 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一〇四 | 3月28日 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一〇五 | 3月29日 | 平成三十一年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を定める件 |
一〇六 | 3月29日 | 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 |
一〇七 | 3月29日 | 厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件 |
一〇八 | 3月29日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
一〇九 | 3月29日 | 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する告示 |
一一〇 | 3月29日 | 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
一一一 | 3月29日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 |
一一二 | 3月29日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
一一三 | 3月29日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項第二号ロに規定する額の算出方法 |
一一四 | 3月29日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率 |
一一五 | 3月29日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
一一六 | 3月29日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
一一七 | 3月29日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
一一八 | 3月29日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
一一九 | 3月29日 | 港湾雇用安定等計画 |
一二〇 | 3月29日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一二一 | 3月29日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
一二二 | 3月29日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件 |
一二三 | 3月29日 | 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
一二四 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
一二五 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
一二六 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
一二七 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一二八 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一二九 | 3月29日 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一三〇 | 3月29日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一三一 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一三二 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一三三 | 3月29日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一三四 | 3月29日 | 平成三十一年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
一三五 | 3月29日 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき平成三十一年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十九年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
一三六 | 3月29日 | 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
一三七 | 3月29日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成三十一年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
一三八 | 3月29日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成三十一年度の単位掛金額を定める件 |
一三九 | 3月29日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一四〇 | 3月29日 | 雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件 |
一四一 | 3月29日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域 |
一四二 | 3月29日 | 雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ⑹及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
一四三 | 3月29日 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
一四四 | 3月29日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
一四五 | 3月29日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
一四六 | 3月29日 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
一四七 | 3月29日 | 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務を定める件 |
一四八 | 3月29日 | 平成三十一年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
一四九 | 3月29日 | 平成三十一年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
一五〇 | 3月29日 | 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
一五一 | 3月29日 | 租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等を定める件 |
一五二 | 3月29日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 |
一五三 | 3月29日 | 租税特別措置法施行令第六条の四第四項及び第二十八条の十第四項に規定する厚生労働大臣が定める事項等を定める件 |
一五四 | 3月31日 | 雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 |
一五五 | 3月31日 | 雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 |
一五六 | 3月31日 | 雇用保険法第十八条に規定する自動変更対象額を変更する件 |
一五七 | 3月31日 | 雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
一五八 | 3月31日 | 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
一五九 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令附則第二条から第七条までの厚生労働大臣が定める率を定める件 |
一六〇 | 3月31日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 |
一六一 | 3月31日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件 |
一六二 | 3月31日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
一六三 | 3月31日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件 |
一六四 | 3月31日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条第一項の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
一六五 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
一六六 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
一六七-一八〇 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
一八一-一八二 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一八三 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一八四-一九五 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一九六-二一〇 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
二一一 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第一項第三号の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
二一二 | 3月31日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率 |
二一三 | 4月1日 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針及び看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する告示 |
二一四 | 4月1日 | 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者の一部を改正する件 |
二一五 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
二一六 | 4月2日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品の一部を改正する件 |
二一七 | 4月2日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
二一八 | 4月3日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
二一九 | 4月3日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
二二〇 | 4月3日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
二二一 | 4月4日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
二二二 | 4月4日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
二二三 | 4月4日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
二二四 | 4月4日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する件 |
二二五 | 4月4日 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
二二六 | 4月10日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
二二七 | 4月10日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率等の一部を改正する告示 |
二二八 | 4月12日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
二二九 | 4月15日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づく指定を受けた講習を廃止した件 |
二三〇 | 4月15日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
二三一 | 4月15日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
二三二 | 4月15日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
二三三 | 4月16日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づき講習を認定した件 |
二三四 | 4月16日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき講習を指定した件 |
二三五 | 4月18日 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格の一部を改正する件 |
二三六 | 4月18日 | 児童福祉法施行規則第七条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格の一部を改正する件 |
二三七 | 4月19日 | 麻しんに関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 |
二三八 | 4月23日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
二三九 | 4月24日 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める組合を定める件 |
二四〇 | 4月24日 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第四項第二号の規定に基づき特定健康診査等の実施体制その他の事項について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
二四一 | 4月26日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習及び職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する告示 |
二四二 | 4月26日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
二四三 | 4月26日 | 国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件 |