平成31年(2019年)法務省
一 | 1月4日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
二 | 1月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
三 | 1月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
四 | 1月15日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
五 | 1月15日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
六 | 1月17日 | 司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
七 | 1月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
八-九 | 1月22日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
一〇 | 1月22日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
一一 | 1月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一二 | 1月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一三 | 1月29日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
一四 | 1月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一五 | 2月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一六 | 2月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一七 | 2月4日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
一八 | 2月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一九 | 2月7日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
二〇 | 2月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
二一 | 2月15日 | 日本国に帰化を許可する件 |
二二 | 2月15日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
二三-二四 | 2月18日 | 除籍が滅失した件 |
二五 | 2月18日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
二六 | 2月18日 | 戸籍が滅失した件 |
二七 | 2月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
二八 | 2月19日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
二九 | 2月20日 | 除籍が滅失した件 |
三〇-三一 | 2月20日 | 除籍の一部が滅失した件 |
三二 | 2月20日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
三三-三七 | 2月21日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
三八 | 2月21日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
三九 | 2月21日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
四〇 | 2月21日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
四一 | 2月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
四二 | 2月22日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
四三 | 2月22日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
四四 | 2月26日 | 除籍が滅失した件 |
四五-四六 | 2月26日 | 除籍の一部が滅失した件 |
四七-四八 | 2月26日 | 戸籍が滅失した件 |
四九 | 2月26日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
五〇 | 3月1日 | 除籍の一部が滅失した件 |
五一 | 3月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
五二 | 3月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
五三 | 3月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
五四 | 3月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
五五 | 3月8日 | 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示の一部を改正する件 |
五六-五九 | 3月8日 | 除籍が滅失した件 |
六〇 | 3月8日 | 除籍の一部が滅失した件 |
六一 | 3月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
六二 | 3月15日 | 除籍が滅失した件 |
六三 | 3月15日 | 戸籍が滅失した件 |
六四 | 3月15日 | 日本国に帰化を許可する件 |
六五 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件 |
六六 | 3月15日 | 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係告示の整備に関する告示 |
六七 | 3月18日 | 除籍が滅失した件 |
六八 | 3月18日 | 除籍の一部が滅失した件 |
六九 | 3月19日 | 原戸籍が滅失した件 |
七〇 | 3月20日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
七一 | 3月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
七二 | 3月25日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
七三 | 3月26日 | 戸籍が滅失した件 |
七四 | 3月26日 | 除籍が滅失した件 |
七五-七六 | 3月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
七七 | 3月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
七八 | 3月28日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
七九 | 3月28日 | 日本国に帰化を許可する件 |
八〇 | 3月29日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
八一 | 3月29日 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件 |
八二 | 3月29日 | 少年院種類表の一部を改正する件 |
八三 | 4月1日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件 |
八四 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件 |
八五 | 4月1日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能の在留資格に係る基準の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は出入国管理及び難民認定法施行令第一条に定める地域の権限ある機関を定める件 |
八六 | 4月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
八七 | 4月1日 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件 |
八八 | 4月1日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
八九 | 4月2日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
九〇 | 4月2日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
九一 | 4月2日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
九二 | 4月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
九三 | 4月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
九四 | 4月9日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
九五 | 4月12日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
九六 | 4月15日 | 日本国に帰化を許可する件 |
九七 | 4月15日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
九八 | 4月16日 | 除籍が滅失した件 |
九九 | 4月16日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
一〇〇 | 4月18日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
一〇一 | 4月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
一〇二 | 4月19日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
一〇三 | 4月23日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
一〇四 | 4月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |