戻る

平成31年(2019年)法務省

1月4日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
1月10日日本国に帰化を許可する件
1月11日日本国に帰化を許可する件
1月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
1月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
1月17日司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定
1月17日日本国に帰化を許可する件
八-九1月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一〇1月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一一1月23日日本国に帰化を許可する件
一二1月29日日本国に帰化を許可する件
一三1月29日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一四1月30日日本国に帰化を許可する件
一五2月1日日本国に帰化を許可する件
一六2月4日日本国に帰化を許可する件
一七2月4日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一八2月6日日本国に帰化を許可する件
一九2月7日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
二〇2月12日日本国に帰化を許可する件
二一2月15日日本国に帰化を許可する件
二二2月15日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二三-二四2月18日除籍が滅失した件
二五2月18日原戸籍の一部が滅失した件
二六2月18日戸籍が滅失した件
二七2月18日日本国に帰化を許可する件
二八2月19日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二九2月20日除籍が滅失した件
三〇-三一2月20日除籍の一部が滅失した件
三二2月20日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
三三-三七2月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三八2月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
三九2月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四〇2月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四一2月22日日本国に帰化を許可する件
四二2月22日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
四三2月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四四2月26日除籍が滅失した件
四五-四六2月26日除籍の一部が滅失した件
四七-四八2月26日戸籍が滅失した件
四九2月26日原戸籍の一部が滅失した件
五〇3月1日除籍の一部が滅失した件
五一3月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
五二3月1日日本国に帰化を許可する件
五三3月5日日本国に帰化を許可する件
五四3月6日日本国に帰化を許可する件
五五3月8日在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示の一部を改正する件
五六-五九3月8日除籍が滅失した件
六〇3月8日除籍の一部が滅失した件
六一3月11日日本国に帰化を許可する件
六二3月15日除籍が滅失した件
六三3月15日戸籍が滅失した件
六四3月15日日本国に帰化を許可する件
六五3月15日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件
六六3月15日出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係告示の整備に関する告示
六七3月18日除籍が滅失した件
六八3月18日除籍の一部が滅失した件
六九3月19日原戸籍が滅失した件
七〇3月20日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
七一3月25日日本国に帰化を許可する件
七二3月25日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件
七三3月26日戸籍が滅失した件
七四3月26日除籍が滅失した件
七五-七六3月27日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
七七3月27日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
七八3月28日原戸籍の一部が滅失した件
七九3月28日日本国に帰化を許可する件
八〇3月29日原戸籍の一部が滅失した件
八一3月29日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
八二3月29日少年院種類表の一部を改正する件
八三4月1日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件
八四4月1日行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件
八五4月1日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能の在留資格に係る基準の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は出入国管理及び難民認定法施行令第一条に定める地域の権限ある機関を定める件
八六4月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
八七4月1日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
八八4月1日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
八九4月2日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
九〇4月2日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
九一4月2日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
九二4月4日日本国に帰化を許可する件
九三4月9日日本国に帰化を許可する件
九四4月9日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
九五4月12日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件
九六4月15日日本国に帰化を許可する件
九七4月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
九八4月16日除籍が滅失した件
九九4月16日原戸籍の一部が滅失した件
一〇〇4月18日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
一〇一4月19日日本国に帰化を許可する件
一〇二4月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一〇三4月23日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一〇四4月25日日本国に帰化を許可する件