新設情報
2019年第16週（4月15日～19日）
4月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第五十四号～第五十七号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第五十八号～第六十号 | 総合特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 内閣府告示 第六十一号～第六十三号 | 総合特別区域の指定を解除した件 |
| 中央選挙管理会告示 第十号 | 中央選挙管理会委員長が互選された件 |
| 中央選挙管理会告示 第十一号 | 委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた件 |
| 中央選挙管理会告示 第十二号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 法務省告示 第九十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第九十七号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 厚生労働省告示 第二百二十九号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づく指定を受けた講習を廃止した件 |
| 農林水産省告示 第七百号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百一号～第七百十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省・環境省告示 第二号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 経済産業省告示 第百七号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 原子力規制委員会告示 第三号 | 使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式の設計に係る型式証明の件 |
| 国土交通省告示 第五百七十号～第五百七十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第五百七十七号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第五百七十八号、第五百七十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認の失効をした件 |
| 国土交通省告示 第五百八十号～第五百八十二号 | 船舶安全法に基づく型式承認の失効をした件 |
4月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第九十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第九十九号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第百二十七号 | モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十八号 | 刑を言い渡された者の移送に関する条約へのガーナ共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百二十九号 | ホンジュラス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十三号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づき講習を認定した件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十四号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき講習を指定した件 |
| 総務省告示 第百八十三号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
4月17日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百五十三号 | 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］水道法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十二号）の施行期日は、平成三十一年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百八十四号 | 東経百五十度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第十三号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百十四号 | 肥料を登録した件 |
| 海上保安庁告示 第二十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の事業場の所在地を変更する件 |
4月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第百三十一号 | シエラレオネ共和国における若者に対する雇用促進及び起業支援を通じた非正規移民に関するリスク削減計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十二号 | 食糧援助に関する日本国政府とエリトリア国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十三号 | リベリア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第七十四号 | 重要無形文化財の保持者の認定が解除された件 |
| 文部科学省告示 第七十五号、第七十六号 | 重要無形文化財の保持者の認定及び指定が解除された件 |
| 農林水産省告示 第七百十六号～第七百二十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百二十四号～第七百三十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第七百三十一号～第七百三十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百八十五号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 外務省告示 第百三十四号 | 紛失の届出により失効した旅券の告示 |
4月19日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百五十六号 | 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）の施行期日は、平成三十一年六月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第百二号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第百三十五号 | 航空機監視システム改良計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十六号 | 農村地域における農業機械及び建設機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百三十七号 | 平成三十一年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに平成三十二年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第七百三十八号～第七百四十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百四十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第七百四十三号、第七百四十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百八十六号 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 国土交通省告示 第五百八十七号、第五百八十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国家公安委員会告示 第十九号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省・経済産業省告示 第一号 | 工業統計調査規則に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省・経済産業省告示 第二号 | 工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件 ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第百三十七号 | 社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第百三十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第七百四十五号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第七百四十六号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第七百四十七号 | 肥料の登録が失効した件 |