新設情報
2019年第17週（4月22日～26日）
4月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百三十九号 | 多国籍部隊・監視団における日本国の自衛隊の地位に関する日本国政府と多国籍部隊・監視団との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十号 | ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百五十二号～第七百五十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百五十九号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 防衛省告示 第八十三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
| 総務省告示 第百八十九号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 総務省告示 第百九十一号 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 総務省告示 第二百号 | 高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件 |
| 経済産業省告示 第百十号 | 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づき高圧ガス保安法の登録又は認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書を貼り付ける書類を定める件 ［施行日］平成三十一年五月一日 |
4月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百二号 | 臨時の利用状況調査の対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を定める件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第百三号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百四十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第七十七号 | 大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程第五条の規定による大学等の課程の認定を取り消した件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第七百六十二号～第七百六十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百六十五号～第七百七十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第七百八十号～第七百八十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第百十一号 | 理論政策更新研修機関の業務を廃止する旨の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五百九十号～第五百九十四号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第五百九十五号～第六百号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第六百一号、第六百二号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を廃止する件 |
| 国土交通省告示 第六百三号～第六百五号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を廃止する件 |
| 国土交通省告示 第六百六号 | 国際旅客船拠点形成港湾を指定した件 |
| 総務省告示 第二百三号 | 調査票情報の提供等に係る依頼書等の様式を定める件 ［施行日］平成三十一年五月一日 |
| 外務省告示 第百四十二号 | 第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百八十三号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
4月24日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十四号 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して二月を経過した日） |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
第百六十号 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第七十二号 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第三号 | 退位礼正殿の儀を国の儀式として行う件 |
| 金融庁告示 第二十七号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に変更登録した者を公告する件 |
| 経済産業省告示 第百十二号 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 防衛省告示 第八十四号～第八十八号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第八十九号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第九十号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第九十一号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十九号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める組合を定める件 ［適用日］平成三十二年四月一日 |
4月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第二十八号 | 保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第一項の認可の失効に関する件 |
| 消費者庁告示 第二号 | 適格消費者団体を公示する件 |
| 法務省告示 第百四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第七百八十四号～第七百九十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第七百九十五号～第八百四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第八百五号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 商品先物取引法第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社東京商品取引所から上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件 |
| 経済産業省告示 第百十三号 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 国土交通省告示 第六百七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百八号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 環境省告示 第六十三号 | 我が国における平成二十九年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を公表する件 |
| 防衛省告示 第九十二号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、防衛大臣が指定する施設として指定した件 |
| 内閣府告示 第六十四号～第九百十三号 | 地域再生計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第九百十四号～第千五百二十三号 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第千五百二十四号～第千五百二十六号 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 文化庁告示 第二十九号～第三十二号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
4月26日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十六号 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第十七号 | 農業用ため池の管理及び保全に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第十八号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第五十四号 | 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第三十一号 | 金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件 ［適用日］平成三十一年四月二十九日 |
| 総務省告示 第二百四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第二百五号～第二百七号 | 二以上の選挙区にわたる市区町村の境界変更に伴う衆議院小選挙区選出議員の選挙区の所属の決定 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 外務省告示 第百四十三号 | ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とチェコ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第百四十四号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百二十一号 | 公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省・環境省告示 第一号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第四条第一項の規定の承認の件 |
| 経済産業省告示 第百十四号 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第六百十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第九十三号～第九十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 外務省告示 第百四十五号 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 文部科学省告示 第七十九号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 環境省告示 第六十四号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 財務省告示 第百二十二号 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成三十年度の初日から平成三十一年三月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第百二十三号 | 平成三十年度の初日から平成三十一年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第百二十四号 | 平成三十年度の初日から平成三十一年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第百二十五号 | 平成三十年度の初日から平成三十一年三月三十一日までの修正対象物品の各輸入数量を告示する件 |