改正情報
2019年第19週（5月7日～10日）
＜令和元年＞
5月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令・総務省令 第一号 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則（平成二十六年内閣官房令・総務省令第一号） ［施行日］公布の日、一部令和元年七月一日 |
内閣府令 第一号 ［施行日］公布の日 | 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号） |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年内閣府令第八十六号） | |
| 地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号） | |
| 総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号） | |
| 国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号） | |
| 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） | |
内閣府令 第二号 ［施行日］公布の日 | 無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号） |
| 業務補助等に関する規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号） | |
| 証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第四十五号） | |
| 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号） | |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） | |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号） | |
| 実務補習規則（平成十七年内閣府令第百六号） | |
| 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号） | |
| 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号） | |
| 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号） | |
| 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号） | |
| 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号） | |
| 日本公認会計士協会に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第十五号） | |
| 公認会計士等登録規則（昭和四十二年大蔵省令第八号） | |
| 特定社員登録規則（平成十九年内閣府令第八十三号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） | |
| 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十六号） | |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第八十八号） | |
| 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号） | |
| 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号） | |
| 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十八号） | |
| 公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令（平成十六年内閣府令第八号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号） | |
| 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第十七号） | |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号） | |
| 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成二十四年内閣府令第四十八号） | |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第七十六号） | |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） | |
内閣府令 第三号 ［施行日］公布の日 | 家庭用品品質表示法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第百六号） |
| 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和六十一年通商産業省令第七十五号） | |
| 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号） | |
| 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成二十七年内閣府令第十一号） | |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令 第一号 | 指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令（昭和三十二年大蔵省令第五十九号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第一号 | 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・厚生労働省令第七号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第二号 | 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年内閣府令・厚生労働省令第七号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・農林水産省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・農林水産省令第十四号） |
| 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成十七年内閣府令・農林水産省令第六号） | |
| 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府令・農林水産省令第二号） | |
| 総務省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第二号 ［施行日］公布の日 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十五号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十四号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十五号） | |
| 国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成二十八年総務省令第三十九号） | |
| 地方税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第三十八号） | |
| 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第三十九号） | |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和三十二年総理府令第八十号） | |
総務省令 第三号 ［施行日］公布の日 | 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） |
| 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） | |
| 法務省令・厚生労働省令 第一号 | 出生証明書の様式等を定める省令（昭和二十七年法務省令・厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・農林水産省令 第一号 | 家畜商営業保証金規則（昭和三十七年法務省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第一号 | 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第一号 ［施行日］公布の日
| 地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号） |
| 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令（平成十年大蔵省令第百二十三号） | |
| 政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続（明治二十七年大蔵省令第二号） | |
| 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号） | |
| 出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号） | |
| 国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号） | |
| 保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号） | |
| 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） | |
| 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） | |
| 物品管理法施行規則（昭和三十一年大蔵省令第八十五号） | |
| 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） | |
| 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号） | |
| 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号） | |
| 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十六年大蔵省令第七十七号） | |
| 決算調整資金事務取扱規則（昭和五十三年大蔵省令第七号） | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号） | |
| 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十五号） | |
| 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十五年財務省令第百六号） | |
| 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年財務省令第五十二号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則 | |
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成二十年財務省令第五十一号） | |
| 生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成三十年財務省令第四十三号） | |
| 相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） | |
| 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第二十二号） | |
| 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） | |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（昭和二十八年大蔵省令第十一号） | |
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） | |
| 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） | |
| 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） | |
| 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第三十一号） | |
| 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第三十二号） | |
| 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号） | |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和三十三年大蔵省令第十九号） | |
| 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） | |
| 日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号） | |
| 供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程（昭和十年大蔵省令第二号） | |
| 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） | |
| 国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号） | |
| 財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号） | |
| 在外公館等借入金返済実施規程（昭和二十七年大蔵省令第三十四号） | |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和二十七年大蔵省令第三十六号） | |
| 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和二十七年大蔵省令第七十一号） | |
| 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第五十一号） | |
| 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和三十二年大蔵省令第四十九号） | |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（昭和三十二年大蔵省令第五十一号） | |
| たばこ耕作組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第二十二号） | |
| 国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第十号） | |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十五号） | |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十一号） | |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十一年大蔵省令第四十三号） | |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第四十一号） | |
| 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第五十二号） | |
| 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号） | |
| たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） | |
| 特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令（平成七年大蔵省令第四十一号） | |
| 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第百号） | |
| 財務省令・国土交通省令 第一号 | 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則（昭和四十四年大蔵省令・運輸省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第一号 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） | |
| 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） | |
| 栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号） | |
| 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） | |
| 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十四号） | |
| 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） | |
| 覚せい剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号） | |
| 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和二十七年厚生省令第十二号） | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号） | |
| 母体保護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第三十二号） | |
| 引揚者給付金等支給法施行規則（昭和三十二年厚生省令第二十五号） | |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第三十七号） | |
| 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） | |
| 毎月勤労統計調査規則（昭和三十二年労働省令第十五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号） | |
| 最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号） | |
| 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則（昭和三十六年厚生省令第三十六号） | |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十二号） | |
| 賃金構造基本統計調査規則（昭和三十九年労働省令第八号） | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（昭和四十六年厚生省令第二十号） | |
| ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号） | |
| 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程（昭和四十七年労働省令第四十六号） | |
| 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 環境衛生監視員証を定める省令（昭和五十二年厚生省令第一号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十五号） | |
| 身体障害者補助犬法施行規則（平成十四年厚生労働省令第百二十七号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） | |
| 介護給付費等の請求に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百七十号） | |
| 障害児通所給付費等の請求に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百七十九号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号） | |
| 社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号） | |
| 墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十四号） | |
| クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号） | |
| 狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号） | |
| 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号） | |
| 日本赤十字社法施行規則（昭和二十七年厚生省令第四十三号） | |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十三号） | |
| と畜場法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十四号） | |
| 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和三十一年労働省令第十七号） | |
| 未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和三十四年厚生省令第五号） | |
| 老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号） | |
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年厚生労働省令第五十八号） | |
| 健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号） | |
| 医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号） | |
| 歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号） | |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
| 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号） | |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号） | |
| 診療放射線技師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十三号） | |
| 保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号） | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令（昭和二十八年厚生省令第四十号） | |
| 未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十二号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号） | |
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和三十一年厚生省令第五十七号） | |
| 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号） | |
| 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号） | |
| 臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号） | |
| 調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号） | |
| 薬剤師法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五号） | |
| 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号） | |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和三十八年厚生省令第十三号） | |
| 戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号） | |
| 激甚（じん）災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和三十九年労働省令第十八号） | |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和四十年厚生省令第二十七号） | |
| 理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和四十年厚生省令第四十七号） | |
| 母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） | |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十一年厚生省令第二十二号） | |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） | |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十二年厚生省令第二十二号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） | |
| 視能訓練士法施行規則（昭和四十六年厚生省令第二十八号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年労働省令第二十四号） | |
| 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） | |
| 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号） | |
| 鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号） | |
| 四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号） | |
| 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号） | |
| 高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号） | |
| 電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号） | |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号） | |
| 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号） | |
| 年金手帳の様式を定める省令（昭和四十九年厚生省令第四十号） | |
| 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号） | |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
| 女性労働基準規則（昭和六十一年労働省令第三号） | |
| 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号） | |
| 臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号） | |
| 義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号） | |
| 港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号） | |
| 歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第四十六号） | |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号） | |
| 柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号） | |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号） | |
| 救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号） | |
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成五年厚生省令第四十三号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号） | |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号） | |
| 理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号） | |
| 美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号） | |
| 精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号） | |
| 言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号） | |
| 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令 | |
| 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年厚生省労働省令第四号） | |
| 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号） | |
| 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成十五年厚生労働省令第五十二号） | |
| 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成十五年厚生労働省令第五十三号） | |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号） | |
| 石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） | |
| 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号） | |
| 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年厚生労働省令第三十八号） | |
| 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十年厚生労働省令第三号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年厚生労働省令第六十七号） | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） | |
| 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号） | |
| 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号） | |
| 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） | |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年厚生労働省令第百五十五号） | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号） | |
| 医療法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第九十五号） | |
| 地域医療連携推進法人会計基準（平成二十九年厚生労働省令第十九号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成三十年厚生労働省令第百十七号） | |
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成三十年厚生労働省令第百五十三号） | |
| 健康増進法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第十七号） | |
| 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第十九号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第二十八号） | |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第一号 | 大麻取締法施行規則（昭和二十三年厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第一号 | 住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省令・国土交通省令第二号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） |
| 獣医師法施行規則（昭和二十四年農林省令第九十三号） | |
| 漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号） | |
| 森林病害虫等防除法施行規則（昭和二十五年農林省令第三十五号） | |
| 肥料取締法施行規則（昭和二十五年農林省令第六十四号） | |
| 牧野法施行規則（昭和二十五年農林省令第八十七号） | |
| 飼料需給安定法施行規則（昭和二十八年農林省令第八号） | |
| 競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号） | |
| 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和五十四年農林水産省令第九号） | |
| 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成七年農林水産省令第二十三号） | |
| 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和二十五年農林省令第五十号） | |
| 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） | |
| 漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号） | |
| 農産物検査法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十二号） | |
| 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） | |
| 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則（昭和二十九年農林省令第五十一号） | |
| 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） | |
| 家畜取引法施行規則（昭和三十一年農林省令第四十三号） | |
| 家畜商法施行規則（昭和三十七年農林省令第四号） | |
| 集落地域整備法施行規則（昭和六十三年農林水産省令第四号） | |
| 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第六十九号） | |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令（平成十四年農林水産省令第二十五号） | |
| 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成二十一年農林水産省令第四十一号） | |
| 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年農林水産省令第五十一号） | |
| 漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号） | |
| 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和二十六年農林省令第五十三号） | |
| 日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十六号） | |
| 卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号） | |
| 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成十四年農林水産省令第五十二号） | |
| 地力増進法施行規則（昭和五十九年農林水産省令第三十五号） | |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 農業競争力強化支援法施行規則（平成二十九年農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） |
| 発電水力量測定規則（昭和四十年通商産業省令第五十五号） | |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第二十六号） | |
| ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成五年通商産業省令第二十三号） | |
| 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） | |
| 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令（平成十二年通商産業省令第三十八号） | |
| 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令（平成二十五年経済産業省令第四十六号） | |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 商標法施行規則の一部を改正する省令（平成三年通商産業省令第七十号） | |
| 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号） | |
| 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成七年通商産業省令第五十七号） | |
| 商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号） | |
| 弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号） | |
| 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） | |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） | |
| 実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号） | |
| 商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 商標法施行規則の一部を改正する省令（平成三年通商産業省令第七十号） | |
| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第六十四号） | |
| 商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号） | |
| 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成十九年経済産業省令第十四号） | |
| 航空機製造事業法施行規則（昭和二十九年通商産業省令第五十二号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
経済産業省令 第二号 ［施行日］公布の日 | 研究開発事業計画の認定等に関する命令（平成二十四年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） |
| 統括事業計画の認定等に関する命令（平成二十四年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） | |
国土交通省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 水害予防組合法による予算調製の式及び費目流用その他財務に関する件（明治四十一年内務省令第十三号） |
| 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） | |
| 測量法施行規則（昭和二十四年建設省令第十六号） | |
| 建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号） | |
| 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） | |
| 建築動態統計調査規則（昭和二十五年建設省令第四十四号） | |
| 公営住宅法施行規則（昭和二十六年建設省令第十九号） | |
| 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） | |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年建設省令第二十三号） | |
| 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） | |
| 道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号） | |
| 水位及び流量調査作業規程準則（昭和二十九年総理府令第七十五号） | |
| 建設機械抵当法施行規則（昭和二十九年建設省令第三十五号） | |
| 降水量調査作業規程準則（昭和二十九年総理府令第八十六号） | |
| 土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号） | |
| 都市公園法施行規則（昭和三十一年建設省令第三十号） | |
| 水質調査作業規程準則（昭和三十二年総理府令第十四号） | |
| 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） | |
| 特定多目的ダム法施行規則（昭和三十二年建設省令第十八号） | |
| 地下水調査作業規程準則（昭和三十四年総理府令第五十八号） | |
| 施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号） | |
| 車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和三十六年建設省令第二十八号） | |
| 河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号） | |
| 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則（昭和四十年建設省令第二十号） | |
| 下水道法施行規則（昭和四十二年建設省令第三十七号） | |
| 積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和四十六年建設省令第二十九号） | |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号） | |
| 新都市基盤整備法施行規則（昭和五十年建設省令第四号） | |
| 地籍簿の様式を定める省令（昭和五十三年総理府令第三号） | |
| 貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号） | |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号） | |
| 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号） | |
| 解体工事業に係る登録等に関する省令（平成十三年国土交通省令第九十二号） | |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号） | |
| 小型船舶登録規則（平成十四年国土交通省令第四号） | |
| 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十七号） | |
| 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第八十八号） | |
| 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号） | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第二十号） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） | |
| 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号） |