201919（0507告示－）

改正情報

2019年第19週（5月7日～10日）

＜令和元年＞

5月7日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第一号	元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）の施行に伴い、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和五十五年科学技術庁・通商産業省告示第三号）［施行日］公布の日
内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号［適用日］公布の日	租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第二号）
	租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第三号）
総務省告示第一号	家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成十三年総務省告示第五百七十一号）［施行日］公布の日
総務省告示第二号［施行日］令和元年五月七日	地方税法第三百九十六条第二項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件（昭和三十三年自治庁告示第四十号）
	光学文字読取装置による事務処理を行う市町村に係る個人の道府県民税及び市町村民税の納入書の様式を定める件（昭和六十年自治省告示第八十八号）
	地方税法施行規則第十六条の二十二第一項第二号に規定する総務大臣が定める確認書の様式を定める件（平成二年自治省告示第百九号）
	光学文字読取装置による事務処理を行う市町村に係る個人の道府県民税及び市町村民税の納入申告書の様式を定める件（平成二十七年総務省告示第四百四号）
	郵便貯金銀行及び郵便保険会社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める件（平成二十七年総務省告示第四百五号）
	地方税法第百四十四条の三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件（平成二十五年総務省告示第二百三十五号）
消防庁告示第一号	消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項（平成二十六年消防庁告示第九号）［施行日］公布の日
法務省告示第七号	動産・債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）第七条第三項の規定に基づき、法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成二十六年五月二十三日法務省告示第二百四十四号）［施行日］公布の日
国税庁告示第一号	国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）［施行日］令和元年五月七日
厚生労働省告示第一号	建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号等の登録をした旨を公示する件（平成二十一年厚生労働省告示第三百四号）
厚生労働省告示第二号［適用日］公布の日	国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十二号）
	国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号）
	妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号）
	厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める件（平成十三年厚生労働省告示第三百七号）
	介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百九十七号）
	労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号）
	国立医薬品食品衛生研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十四号）
	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号）
	社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成十三年厚生労働省告示第二百四十一号）
	簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成十五年厚生労働省告示第二百六十二号）
	療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号）
	訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号）
	社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト⑷、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト⑷及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十年厚生労働省告示第五百十六号）
	社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第七号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十年厚生労働省告示第五百十八号）
	社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第十四号ロに規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十年厚生労働省告示第五百十九号）
	国立ハンセン病療養所等死没者改葬費支給規程（平成二十一年厚生労働省告示第二百三十八号）
	精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ヲ及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十三年厚生労働省告示第二百七十九号）
	精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ト⑷及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十三年厚生労働省告示第二百八十一号）
	社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第七条の二第一号ホ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第七条の二第一号ホに規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十三年厚生労働省告示第四百十四号）
農林水産省告示第三十一号	野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第三十二号［施行日］公布の日	林業用施設林道に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（昭和三十一年農林省告示第九百三号）
	漁港台帳の様式及び漁港台帳に添附すべき図面を定める件（昭和三十二年農林省告示第百二十九号）
	林道の災害復旧に係る特別措置適用申請書の様式を定める件（昭和三十八年農林省告示第五十九号）
	農地及び農業用施設の災害復旧事業に係る特別措置適用申請書の様式を定める件（昭和三十八年農林省告示第六十六号）
	漁獲成績報告書等の様式を定める件（昭和三十八年農林省告示第九十九号）
	農地及び農業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める等の件（昭和四十三年農林省告示第千四百八十七号）
	共同利用施設に係る災害復旧事業補助計画概要書等の様式を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第千三百九十六号）
	漁業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第千六百四十五号）
	特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十二条第三項の規定に基づき、漁獲成績報告書の様式を定める件（平成七年農林水産省告示第四百七十号）
	林地荒廃防止施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（平成十二年農林水産省告示第四百四十九号）
	農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件（平成十三年農林水産省告示第四百四十五号）
	牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千八百八十五号）
	特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第十九条第四項の規定に基づき、届出書の様式を定める件（平成二十八年農林水産省告示第千二百三十号）
	作物統計調査規則第三条第一項の農林水産大臣が定める植物等を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千四号）
	木材統計調査規則第六条の農林水産大臣が定める製材工場等を定める等の件（平成十七年農林水産省告示第二千七号）
農林水産省告示第三十三号	中央卸売市場における卸売業務の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件（昭和四十二年農林省告示第千八十二号）［施行日］令和元年五月七日
経済産業省告示第二号［施行日］公布の日	石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十四号）
	石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示四百三十五号）
	経済産業省特定業種石油等消費統計調査票の様式を定める件（平成十四年経済産業省告示第三百九十五号）
	石油製品製造業者・輸入業者月報の様式を定める件（平成二十年経済産業省告示第十九号）
	工業用水道料金算定要領（平成二十五年経済産業省告示第十九号）
	商業動態統計調査規則第六条第一項の規定に基づく商業動態調査票の様式を定める件（平成二十七年経済産業省告示第十号）
	ガス事業生産動態統計調査規則第五条第二項の規定に基づくガス事業生産動態統計調査の調査票の様式等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第五十五号）
	入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成三十年経済産業省告示第五十三号）
	生産動態調査票の様式を定める件（平成十三年経済産業省告示第七百三十九号）
国土交通省告示第一号	自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示（平成十三年国土交通省告示第千二百七十五号）［施行日］公布の日

5月9日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
農林水産省告示第九十号	農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号）

5月10日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
公正取引委員会規則第一号［施行日］公布の日	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号）
	再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第四号）
	中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則（昭和三十九年公正取引委員会規則第一号）
	公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）
	公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第六号）
	公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成二十七年公正取引委員会規則第一号）
	公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成二十九年公正取引委員会規則第一号）
	課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第七号）
	消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則（平成二十五年公正取引委員会規則第四号）
文部科学省令第一号	私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第二号	職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）［施行日］令和二年四月一日
国土交通省令第二号	貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）［施行日］令和元年六月十五日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
公正取引委員会告示第一号	昭和三十一年公正取引委員会告示第三号［施行日］告示の日
国家公安委員会告示第一号	道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号）［施行日］令和元年五月十二日
総務省告示第四号	［廃止］個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成十四年総務省告示第百十二号）
文部科学省告示第一号	学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十一号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第二号	大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十二号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第三号	学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成六年文部省告示第百十七号）［施行日］公布の日
環境省告示第二号	水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（平成十八年十二月環境省告示第百四十三号）［適用日］公布の日
環境省告示第三号	水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年七月環境省告示第六十号）［適用日］公布の日