新設情報
2019年第20週（5月13日～17日）
＜令和元年＞
5月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第二号 | 外国公文書の認証を不要とする条約へのフィリピン共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第三号 | バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四号 | カーボベルデ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五号 | 食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六号 | ウクライナ政府に対する贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七号 | 政府調達に関する協定及び政府調達に関する協定を改正する議定書へのオーストラリア連邦の加入に関する件 |
財務省告示 第十二号～第十五号、第十七号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
財務省告示 第十六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
農林水産省告示 第九十一号～第百五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百六号～第百八号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第百九号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第十号、第十一号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第十二号、第十三号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
| 防衛省告示 第一号～第七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
5月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第四号 | 電気通信番号規則 ［施行日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三号、第四号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 総務省告示 第五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 総務省告示 第六号 | 電気通信番号計画 ［施行日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省告示 第七号 | 標準電気通信番号使用計画 ［施行日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省告示 第八号 | 電気通信事業法施行規則第二十九条の四第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する番号を定める件 ［施行日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省・経済産業省告示 第一号 | 経済構造実態調査規則に基づく、甲調査に係る調査票の様式を定める件 |
| 総務省・経済産業省告示 第二号 | 経済構造実態調査規則に基づく、乙調査に係る調査票の様式を定める件 |
| 外務省告示 第八号 | ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九号 | パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十号 | パキスタン医科学研究所における母子保健センター及び小児病院の集中治療拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第百十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百十一号～第百十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百十五号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百十六号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百十七号 | 肥料の登録が失効した件 |
5月15日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）の施行期日は、令和元年五月二十三日（同法附則第一項本文の規定に基づく）。 |
| 第三号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 ［施行日］平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）の施行の日（令和元年五月二十三日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令 第三号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則 ［施行日］平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）の施行の日（令和元年五月二十三日） |
| 防衛省令 第一号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 ［施行日］平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）の施行の日（令和元年五月二十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第五号 | 令和二年歌会始のお題を定められた件 |
| 国家公安委員会告示 第二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人和歌山県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第十六号 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号に適合する都道府県、市町村又は特別区を指定する件 ［適用日］令和元年六月一日 |
| 法務省告示 第十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第百十八号～第百三十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百三十三号～第百三十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
5月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁・国土交通省告示 第一号 | 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等試行錯誤 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第十七号 | 東経百三十六度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 総務省告示 第十八号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十八条第二項の規定に基づき届出された事項を公示する件 |
| 外務省告示 第十一号 | ニジェール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十二号 | 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
| 文部科学省告示 第四号 | 令和元年度学校図書館司書教諭講習実施要項 |
| 農林水産省告示 第百三十八号～第百四十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百四十二号～第百四十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百五十号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第十五号、第十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第十七号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第十九号～第四十八号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第四十九号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 観光庁告示 第一号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
5月17日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第八号 | 大学等における修学の支援に関する法律 ［施行日］社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四号 | 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和元年五月二十二日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令・国土交通省令 第一号 | 国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 ［施行日］アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 国家公安委員会告示 第四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第十九号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和元年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第十一号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第十三号 | 社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 厚生労働省告示 第三号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第百五十一号～第百六十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百六十一号～第百六十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第八号、第九号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |