新設情報
2019年第22週（5月27日～31日）
＜令和元年＞
5月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 中央選挙管理会告示 第一号、第三号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第四号 | 令和元年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙に係る政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 外務省告示 第十九号 | 技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 財務省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 文部科学省告示 第七号 | 令和元年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限等を定める件 |
| 文部科学省・国土交通省告示 第一号 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に規定する業務を行う者を指定した件 |
| 農林水産省告示 第二百六十四号～第二百七十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二百七十三号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
| 農林水産省告示 第二百七十四号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
| 農林水産省告示 第二百七十五号～第二百八十六号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第十号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 防衛省告示 第十一号～第十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十九号、第二十号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 防衛省告示 第二十一号～第二十四号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二十五号、第二十六号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
5月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 外務省告示 第二十号 | ギニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十一号 | 南スーダン共和国における上ナイル大学及びジュバ大学文化センター整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十二号 | アンゴラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二百八十七号～第三百七号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第十一号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第十二号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第十三号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第十四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第六十九号、第七十号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第七十一号、第七十二号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第七十三号～第九十五号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
5月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁・国土交通省告示 第二号 | 不動産特定共同事業法施行規則第七十一条において読み替えて準用する同令第二十一条第一項第二号の規定に基づく指定をした件 |
| 法務省告示 第十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十四号 | 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第二十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第十七号 | 令和元年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 農林水産省告示 第三百八号～第三百十五号 | 保安林の指定をする件 |
5月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十四号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十五号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 農林水産省告示 第三百十六号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第三百十七号 | 輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第三百十八号 | 肥料の登録が失効した件 |
5月31日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十九号 | 食品ロスの削減の推進に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第八号 | 上皇上皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第一号 | はちみつ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
| 総務省告示 第四十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分・平成二十年分～平成二十一年分・平成二十七年分～平成二十九年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第四十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十六年分・平成三十年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第三百十九号 | 出願公表後に品種登録出願が却下された件 |
| 農林水産省告示 第三百二十一号～第三百三十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百三十六号～第三百三十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第十七号 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 国土交通省告示 第九十七号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |