201922 | 法庫２

改正情報

2019年第22週（5月27日～31日）

＜令和元年＞

5月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
財務省令・農林水産省令第一号［施行日］公布の日	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令（平成十五年財務省・農林水産省令第二号）
財務省令・農林水産省令第一号［施行日］公布の日	独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令（平成十五年・財務省・農林水産省令第四号）
農林水産省令第五号［施行日］公布の日	独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十三号）
	独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十五号）
	国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第四十七号）
	国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第四十八号）
	国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年農林水産省令第四十九号）
	独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百号）
	独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百四号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号	対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成二十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・告示第一号）［適用日］令和元年八月一日
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号	対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成二十九年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第三号）［適用日］令和元年八月一日
国土交通省告示第六十七号	平成二十年国土交通省告示第九百三十四号［施行日］公布の日

5月28日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

国土交通省令第八号

装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号）

［施行日］令和元年五月二十八日

会計検査院規則第一号

計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）

［施行日］公布の日（一部、令和元年七月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第十六号［適用日］令和元年五月二十九日	使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）
厚生労働省告示第十六号［適用日］令和元年五月二十九日	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第八号）
国土交通省告示第六十八号［施行日］令和元年五月二十八日	道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号）
	道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）
	装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号）

5月月29日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省令第六号

水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

経済産業省告示第十六号

輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号）

［施行日］一部令和元年五月三十日、一部令和元年六月十六日

5月30日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
法務省告示第二十号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）
法務省告示第二十一号	少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号）［施行日］令和元年五月三十一日
厚生労働省告示第十八号	食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）
厚生労働省告示第十九号	食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号）
厚生労働省告示第二十号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等（昭和四十五年厚生省告示第三百六十六号）［適用日］令和元年六月一日
国土交通省告示第九十六号	登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成十六年国土交通省告示第百六十六号）［施行日］公布の日

5月31日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第十六号［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。）	行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
	住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）［施行日］（略）（改正規定により異なる。）
	電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）［施行日］（略）（改正規定により異なる。）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）［施行日］（略）（改正規定により異なる。）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）［施行日］年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日
	中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
	母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）［施行日］公布の日
	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）
	財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
	会計法（昭和二十二年法律第三十五号）
	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
	戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
	金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
	国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
	公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
	政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）
	古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）
	外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
	相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
	外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）
	所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
	自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）
	内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）
	政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）
	公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
	国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）
	電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）
	質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
	予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）
	港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
	地方税法（昭和二十二年法律第六十七号）［施行日］平成三十二年四月一日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
	旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）
	関税法（昭和二十九年法律第六十一号）
	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）
	物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）
	国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）
	租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、平成三十二年一月一日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日）
	国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）
	不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
	商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）
	不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）
	法人税法（昭和四十年法律第三十四号）［施行日］平成三十二年四月一日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
	登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
	特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）
	電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）
	消費税法（昭和六十三年法律第百八号）［施行日］平成三十二年四月一日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
	工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）
	政党助成法（平成六年法律第五号）
	特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
	電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）
	動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）
	後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）
	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日
	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日
	不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）
	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）
	競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日
	特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
	日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成十九年法律第八十一号）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）［施行日］公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十四号）
復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）［施行日］公布の日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）［施行日］公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）［施行日］公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）［施行日］平成三十二年四月一日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）
地方自治法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十四号）
地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）［施行日］公布の日
道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）
第十七号［施行日］（略）（改正規定により異なる。）	戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
	住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）
	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
	競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）
	家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
	情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）
第十八号［施行日］二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日（別に記載したものを除く。）	船舶油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）
	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
	国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）
	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
	民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）
	船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）
	破産法（平成十六年法律第七十五号）
	特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）
	民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）
	国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）［施行日］政令で定める日
第十九号［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日	内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
第十九号［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日	消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第十五号［施行日］令和元年六月一日	公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
	最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）
	漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）
	市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）
	大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）
第十六号［施行日］国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十号）の施行の日	国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（平成二十八年政令第二百二十四号）
	警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号
	総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）
第十七号［施行日］令和元年十月一日（一部、公布の日）	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）
	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）
	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）
	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）
	国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）
	総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第六号	子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）［施行日］令和元年十月一日（一部、公布の日）
内閣府令第七号	特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）［施行日］公布の日
内閣府令第八号	特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）［施行日］令和元年十月一日
内閣府令・総務省令第一号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・総務省令第三号）［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
内閣府令・総務省令第二号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
内閣府令・総務省令第三号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）［施行日］公布の日
国家公安委員会規則第二号	国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成二十八年国家公安委員会規則第九号）［施行日］国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十号）の施行の日
総務省令第九号［施行日］公布の日	政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号）
	政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号）
	政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六年自治省令第四十六号）
総務省令第十号	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）［施行日］公布の日
総務省令第十一号	地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）［施行日］令和元年十月一日
総務省令第十二号［施行日］公布の日	最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和二十三年総理庁令第二十九号）
	在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）
	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年総務省令第九号）
	公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）
総務省令第十三号［施行日］令和元年六月一日（一部、公布の日）	公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）
	最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和二十三年総理庁令第二十九号）
	在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）
	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年総務省令第九号）
財務省令・経済産業省令第一号	独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年財務省令・経済産業省令第二号）［施行日］令和元年六月一日
厚生労働省令第七号	母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）［施行日］公布の日
厚生労働省令・経済産業省令第一号	独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令・経済産業省　令第三号）［施行日］令和元年六月一日
農林水産省令第六号	飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）［施行日］公布の日
農林水産省令第七号	農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号）［施行日］令和元年六月一日
農林水産省令第七号	農業保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年農林水産省令第十二号）［施行日］公布の日
経済産業省令第五号	独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年経済産業省令第百九号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第六号	独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百十九号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第七号	独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百二号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第八号	独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第九号	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第十号	独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百一号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第十一号	国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百八号）［施行日］令和元年六月一日
経済産業省令第十二号	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百二十号）［施行日］令和元年六月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
宮内庁告示第九号	皇居東御苑公開要領（昭和四十三年九月二十日宮内庁告示第十号）［施行日］令和元年六月一日
金融庁告示第一号	金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（平成二十九年金融庁告示第四十八号）［適用日］公布の日
総務省告示第四十九号	参議院議員の選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程（昭和二十七年自治庁告示第一号）［施行日］告示の日
総務省告示第五十号	政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号）［施行日］告示の日
中央選挙管理会告示第五号、第九号	最高裁判所裁判官審査公報発行規程（昭和二十七年中央選挙管理会告示第四号）［施行日］告示の日
中央選挙管理会告示第六号	政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程（昭和五十六年中央選挙管理会告示第三号）［施行日］告示の日
中央選挙管理会告示第七号、第十号	参議院比例代表選出議員選挙執行規程（昭和五十八年中央選挙管理会告示第三号）［施行日］告示の日（第七号）、令和元年六月一日（第十号）
中央選挙管理会告示第八号、第十一号	衆議院比例代表選出議員選挙執行規程（平成六年中央選挙管理会告示第七号）［施行日］告示の日（第八号）、令和元年六月一日（第十一号）
法務省告示第二十三号	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十三年法務省告示第三百六十七号）
法務省告示第二十四号	経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十四年法務省告示第百五十九号）
法務省告示第二十五号	平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十九年法務省告示第二百四十八号）
財務省告示第二十一号	特別会計財務書類の作成基準を定める件（平成二十年二月財務省告示第五十九号）
国税庁告示第二号	国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第七号）［適用日］令和元年五月三十一日
厚生労働省告示第二十一号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和元年六月一日
厚生労働省告示第二十二号	社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項、国民健康保険法第四十五条第六項及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十条第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の一部を改正する件（平成三十年厚生労働省告示第三百四十八号）
厚生労働省告示第二十三号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号）［適用日］告示の日
農林水産省告示第三百二十号	園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百二号）［施行日］令和元年六月一日（一部、令和元年九月一日）
農林水産省告示第三百三十九号	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第三百四十号	飼料の公定規格（昭和五十一年七月二十四日農林省告示第七百五十六号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第三百四十一号	農業保険法施行規則第百五十三条第六号の農林水産大臣が定める年数を定める件（平成三十一年農林水産省告示第五百六号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第九十八号	建設工事統計調査規則第八条の規定に基づき、建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票を定める件（平成十五年国土交通省告示第百九十四号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第九十九号	平成二十六年国土交通省告示第千百八十三号［施行日］令和元年六月一日
国土交通省告示第百号	昭和五十四年建設省告示第七百六十七号［施行日］令和元年六月一日
国土交通省告示第百一号	昭和五十四年建設省告示第七百六十八号［施行日］令和元年六月一日