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令和元年（2019年）総務省

一5月7日家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件
二5月7日地方税法第三百九十六条第二項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件等の一部を改正する件
三5月9日特定国外派遣組織を指定する件
四5月10日個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件
五5月14日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
六5月14日電気通信番号計画
七5月14日標準電気通信番号使用計画
八5月14日電気通信事業法施行規則第二十九条の四第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する番号を定める件
九5月14日電気通信番号規則の細目を定めた件等を廃止する件
一〇5月14日事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件
一一5月14日端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
一二5月14日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件
一三5月14日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件
一四5月14日電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件
一五5月14日科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件及び労働力調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件
一六5月15日平成三十一年総務省告示第百七十九号に適合する都道府県、市町村又は特別区を指定する件
一七5月16日東経百三十六度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件
一八5月16日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十八条第二項の規定に基づき届出された事項を公示する件
一九5月17日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和元年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
二〇5月17日外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
二一5月17日電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件
二二5月20日電波法施行規則第十一条の二の六第二項の規定による特定基地局の開設に関する計画の認定を受けた者の名称の変更に関する届出があった件
二三5月20日電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設計画の認定に係る公示の件
二四5月20日周波数割当計画の一部を変更する件
二五5月20日特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
二六5月20日登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
二七5月20日登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件の一部を改正する件
二八5月20日構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件
二九5月20日周波数割当計画の一部を変更する件
三〇5月20日人体（両手を除く。）における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する件
三一5月20日総務大臣が別に告示する無線設備を定める件
三二5月20日総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件
三三5月20日人体（両手を除く。）における入射電力密度の測定方法を定める件
三四5月21日特定国外派遣組織を指定する件
三五5月22日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
三六-三八5月24日特定国外派遣組織を指定する件
三九5月24日電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
四〇5月24日統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の解除を同法第七条の規定に基づき公示する件
四一5月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四二5月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四三5月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四四5月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四五5月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四六5月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
四七5月31日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分・平成二十年分～平成二十一年分・平成二十七年分～平成二十九年分）を公表する件
四八5月31日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十六年分・平成三十年分）を公表する件
四九5月31日参議院議員の選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程の一部を改正する件
五〇5月31日政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件
五一6月5日政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
五二6月7日地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件
五三-五四6月7日特定国外派遣組織を指定する件
五五6月7日予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件
五六6月12日住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件
五七6月13日特定国外派遣組織を指定する件
五八-五九6月18日元売業者を指定した件の一部を変更した件
六〇6月19日電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示
六一6月19日行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第四十条第二項第五号、第四十一条第一項第四号及び第五号、第四十六条第三項第二号並びに第四十七条第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める事項の一部を改正する告示
六二6月20日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
六三6月20日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
六四6月20日船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件
六五6月20日無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
六六6月20日無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件
六七6月20日無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件
六八6月20日船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件
六九6月20日船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件の一部を改正する件
七〇6月20日船舶に設置する無線航行のためのレーダーの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件
七一6月20日総務大臣が別に告示するレーダーを定める件
七二6月24日政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件
七三6月25日小売物価統計調査の調査地域を定める件の一部を改正する件
七四6月27日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
七五6月27日在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件
七六6月28日市町の境界変更の件
七七6月28日臨時の利用状況調査を行うにあたり必要な事項を定める件
七八6月28日不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係告示の整理に関する告示
七九6月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件
八〇6月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件
八一6月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分・平成二十七年分～平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
八二6月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
八三6月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件
八四6月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件
八五7月1日電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
八六7月1日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
八七7月1日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
八八7月2日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
八九7月2日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
九〇7月5日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
九一7月9日その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件
九二7月9日平成三十一年総務省告示第百二十九号の一部を訂正する件
九三7月9日平成三十一年総務省告示第百三十号の一部を訂正する件
九四7月9日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
九五7月9日政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件
九六7月9日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
九七7月9日未交付金の交付を受けるべき政党の名称及び当該未交付金の額を公表する件
九八7月9日政党助成法第三十三条第三項の規定による政党交付金による支出に充てていない政党交付金の引継の届出があったので公表する件
九九7月11日周波数割当計画の一部を変更する件
一〇〇7月11日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
一〇一7月11日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
一〇二7月11日端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
一〇三7月11日小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
一〇四7月11日インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件
一〇五7月11日無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件
一〇六7月11日無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件
一〇七7月11日電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件
一〇八7月11日電波法施行規則第六条第四項第四号⑶の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件
一〇九7月12日電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件
一一〇7月12日有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件
一一一7月12日地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件
一一二7月16日登録認定機関の登録に関する件
一一三7月16日特定国外派遣組織を指定する件
一一四7月16日登録証明機関の住所の変更に関する件
一一五7月17日住居表示を実施した件
一一六7月18日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
一一七7月18日情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件
一一八7月19日地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
一一九7月22日特定国外派遣組織を指定する件
一二〇7月22日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件
一二一7月22日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件
一二二7月25日家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件
一二三7月26日政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
一二四7月26日登録外国適合性評価機関の名称を変更した件
一二五-一二六7月26日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件
一二七7月26日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
一二八7月26日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件
一二九7月29日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一三〇7月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一三一7月29日政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件
一三二7月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一三三7月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一三四7月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一三五7月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一三六7月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一三七7月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一三八8月6日元売業者を指定した件の一部を変更した件
一三九-一四〇8月13日特定国外派遣組織を指定する件
一四一8月14日周波数割当計画の一部を変更する件
一四二8月15日登録証明機関の業務を廃止した件
一四三8月16日家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件
一四四8月16日特定国外派遣組織を指定する件
一四五8月16日元売業者の指定を取り消した件
一四六8月21日特定国外派遣組織を指定する件
一四七8月23日全国家計構造調査規則に基づく、調査票の様式を定める件
一四八8月27日特定国外派遣組織を指定する件
一四九8月27日地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
一五〇8月27日製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
一五一8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一五二8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一五三8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一五四8月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一五五8月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一五六8月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一五七8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分～平成二十七年分・平成二十九年分）を公表する件
一五八8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分・平成二十七年分・平成二十九年～平成三十年分）を公表する件
一五九9月2日行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改める件
一六〇9月4日地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件
一六一9月6日市の境界変更の件
一六二9月6日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件
一六三9月6日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件
一六四9月6日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件
一六五9月6日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件
一六六9月6日電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、移動電気通信役務を指定する件
一六七9月6日電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、同条第二項の適用を受ける電気通信事業者を指定する件
一六八9月6日電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項第五号ロ及びハ並びに第六項の規定に基づき告示する件の一部を改正する件
一六九9月6日電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件
一七〇9月13日特定国外派遣組織を指定する件
一七一9月17日平成十二年自治省告示第七十七号（介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づく総務大臣が定める規定を定める件）を廃止する件
一七二9月19日電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件
一七三9月20日令和元年総務省告示第十六号（地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部を改正する件
一七四9月20日電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件
一七五9月20日特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和元年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件
一七六9月26日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
一七七9月26日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
一七八-一八〇9月27日特定国外派遣組織を指定する件
一八一9月27日電気通信事業法第三十四条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件
一八二9月27日電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件
一八三9月27日接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件
一八四9月27日政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
一八五9月27日政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
一八六9月27日政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
一八七9月30日共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
一八八9月30日水底線路の保護区域の指定を解除する件
一八九10月1日平成三十一年総務省告示第百七十三号（令和元年度地方債同意等基準を公表する件）の一部を改正する件
一九〇10月1日電波法施行規則第五十一条の九の六第一号⑴及び⑶並びに第三号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件
一九一10月1日東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件
一九二10月2日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
一九三10月2日在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件
一九四10月4日特定国外派遣組織を指定する件
一九五10月8日計算担当機関の指定に関する件
―九六10月9日地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件
一九七-一九八10月11日特定国外派遣組織を指定する件
一九九10月16日無線機器型式検定に合格した機器の件
二〇〇10月18日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
二〇一10月18日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
二〇二10月18日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二〇三10月18日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
二〇四10月18日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
二〇五10月18日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二〇六10月18日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
二〇七10月21日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
二〇八10月24日令和元年総務省告示第九十四号の一部を訂正する件
二〇九10月24日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二一〇10月24日政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件
二一一10月24日政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件
二一二10月24日特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件
二一三10月28日特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件
二一四10月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
二一五10月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二一六10月30日特定国外派遣組織を指定する件
二一七10月31日平成三十年総務省告示第二百六十九号の一部を訂正する件
二一八10月31日平成三十一年総務省告示第五十五号の一部を訂正する件
二一九11月5日住民票及び除票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示
二二〇11月7日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二二一11月7日平成二十九年総務省告示第七十八号の一部を訂正する件
二二二11月7日平成二十九年総務省告示第九十二号の一部を訂正する件
二二三11月7日平成二十九年総務省告示第四百二十二号の一部を訂正する件
二二四11月7日平成三十年総務省告示第百十六号の一部を訂正する件
二二五11月7日平成三十一年総務省告示第百三十号の一部を訂正する件
二二六11月7日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二二七11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
二二八11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二二九11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
二三〇11月7日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
二三一11月7日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二三二11月7日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
二三三11月8日工事担任者規則第八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件
二三四11月8日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
二三五11月8日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
二三六11月8日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件
二三七11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件
二三八11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件
二三九11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件
二四〇11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件
二四一11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件
二四二11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件
二四三11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
二四四11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件
二四五11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分～平成二十九年分）を公表する件
二四六11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分・平成二十九年～平成三十年分）を公表する件
二四七11月18日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
二四八11月20日無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件
二四九11月20日電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件
二五〇11月20日無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
二五一11月20日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件
二五二11月20日端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件
二五三11月20日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
二五四11月20日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
二五五11月20日外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
二五六11月20日簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件
二五七11月20日小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件
二五八11月20日登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
二五九11月20日登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
二六〇11月20日周波数割当計画の一部を改正する件
二六一11月20日電波法第四条第三項の規定に基づき電波法第三章に定める技術基準に相当する基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件
二六二11月20日電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件
二六三11月20日電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件
二六四11月20日電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件
二六五11月20日無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法を定める件
二六六11月20日電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件
二六七11月21日政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
二六八11月21日政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件
二六九11月22日平成三十一年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件
二七〇11月26日漁業局の通信時間割を定める件の一部を改正する告示
二七一11月26日区の境界の確定の件
二七二11月27日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件
二七三11月28日電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件
二七四11月29日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件
二七五12月3日特定国外派遣組織を指定する件
二七六12月9日指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
二七七12月9日指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
二七八12月10日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の名称を変更する件
二七九12月10日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
二八〇12月10日放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件
二八一12月10日放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件
二八二12月16日技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を定める件の一部を改正する件
二八三12月16日無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件
二八四-二八五12月18日特定国外派遣組織を指定する件
二八六12月19日電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件
二八七12月19日周波数割当計画の一部を変更する件
二八八12月23日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二八九12月23日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和元年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
二九〇12月24日電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件を廃止する件
二九一12月24日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
二九二12月24日電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件
二九三12月24日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件
二九四12月24日シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を次のように定める件の一部を改正する件
二九五12月24日総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件
二九六12月24日外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
二九七12月24日広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を次のように定める件の一部を改正する件
二九八12月24日キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件
二九九12月24日登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
三〇〇12月24日登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
三〇一12月24日周波数割当計画の一部を変更する件
三〇二12月24日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
三〇三12月24日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
三〇四12月25日電気通信番号計画の一部を変更する件
三〇五-三〇六12月27日特定国外派遣組織を指定する件
三〇七12月27日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
三〇八12月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
三〇九12月27日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分～令和元年分）を公表する件
三一〇12月27日家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件