令和元年（2019年）財務省
| 一 | 5月7日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二-八 | 5月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 九-一一 | 5月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一二-一五 | 5月13日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六 | 5月13日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一七 | 5月13日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八 | 5月24日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 一九 | 5月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二〇 | 5月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二一 | 5月31日 | 特別会計の情報開示に関する省令第一条の規定に基づき、特別会計財務書類の作成基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二二-二四 | 6月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二五 | 6月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二六-二七 | 6月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二八-三六 | 6月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三七-三九 | 6月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 四〇 | 6月14日 | 製造たばこに係る広告を行う際の指針の全部を改正する件の一部を改正する件 |
| 四一 | 6月14日 | タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこを定める件の一部を改正する件 |
| 四二 | 6月14日 | たばこ事業法施行規則第三十六条第七項に基づき財務大臣が定める件の全部を改正する件 |
| 四三 | 6月14日 | たばこ事業法施行規則第三十六条第十一項に基づき財務大臣が定める件を廃止する件 |
| 四四 | 6月24日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国 |
| 四五 | 6月27日 | 財政融資資金預託金取扱規則の規定に基づき財務大臣が定める書式 |
| 四六 | 6月27日 | 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式 |
| 四七 | 6月27日 | 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式 |
| 四八 | 6月27日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等 |
| 四九 | 6月28日 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月28日 | 関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五一 | 6月28日 | 関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 6月28日 | 関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五三 | 6月28日 | 法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五四 | 6月28日 | 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 6月28日 | 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五六 | 7月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 五七 | 7月1日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 五八-六一 | 7月5日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 六二 | 7月5日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 六三 | 7月5日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 六四-七〇 | 7月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七一-七三 | 7月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 七四 | 7月23日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 七五 | 7月26日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 七六 | 7月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 七七-八四 | 8月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八五-八七 | 8月6日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 八八 | 8月9日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則に基づき財務大臣が定める書式等の一部を改正する件 |
| 八九-九二 | 8月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 九三 | 8月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 九四-九五 | 8月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 九六 | 8月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 九七-一〇〇 | 9月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一〇一 | 9月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一〇二 | 9月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一〇三-一一〇 | 9月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一一一-一一三 | 9月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一一四 | 9月13日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 9月26日 | 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
| 一一六 | 9月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一一七 | 9月30日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 9月30日 | 各都道府県共同募金会が令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 一一九 | 10月2日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一二〇-一二七 | 10月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二八-一三〇 | 10月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一三一-一三四 | 10月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一三五 | 10月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一三六-一三七 | 10月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一三八 | 10月21日 | 令和元年台風第十九号についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件 |
| 一三九 | 10月29日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 10月29日 | 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件 |
| 一四一 | 10月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一四二 | 11月5日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一四三-一四九 | 11月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一五〇-一五二 | 11月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一五三 | 11月8日 | 令和元年台風第十九号により相当な損害を受けた地域の追加の指定に関する件 |
| 一五四-一五六 | 11月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一五七 | 11月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一五八-一五九 | 11月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六〇 | 11月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一六一 | 11月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一六二-一六五 | 12月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六六 | 12月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六七 | 12月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六八-一七六 | 12月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一七七-一七九 | 12月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一八〇 | 12月12日 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和二年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件 |
| 一八一 | 12月13日 | 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 一八二 | 12月24日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 一八三 | 12月24日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 一八四 | 12月27日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八五 | 12月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |