新設情報
2019年第25週（6月17日～21日）
＜令和元年＞
6月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・財務省令 第二号 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の規定により読み替えて適用する同法第八条に規定する内閣府令・財務省令で定める日を定める命令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| ［削除］内閣府・財務省告示 第一号 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第十一条に規定する内閣総理大臣及び財務大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和元年七月一日 |
| 法務省告示 第三十九号 | 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 外務省告示 第四十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第四号 | 登録有形文化財の管理団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第三十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項の登録を受けた試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第四百二十四号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第四百二十五号 | うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量及び許可を申請すべき期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百二十六号～第四百三十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百三十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二十七号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカナダの紋章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第二十八号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサンマリノ共和国の紋章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第二十九号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ知的所有権機関の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたポルトガル語圏諸国共同体の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十一号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州職業訓練財団の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十二号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州刑事警察機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十三号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州全地球航法衛星システム監督庁の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十四号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際オリーブ油会議の標章を指定した件 |
| 国土交通省告示 第百七十九号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百八十号 | 駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 海上保安庁告示 第六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の代表者の変更の件 |
6月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第三号 | 信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十七第一号の規定により、信用金庫代理業の許可がその効力を失ったことに対する告示 |
| 総務省告示 第五十八号、第五十九号 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 奄美群島振興開発特別措置法の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第四号 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 外務省告示 第四十二号 | ブラジル連邦共和国におけるベネズエラ難民・移民人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第十一号 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第十一条第三項に基づく登録施設利用促進機関の代表者の氏名の変更の届出があった件 |
| 厚生労働省告示 第三十七号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三十八号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第三十九号 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 厚生労働省告示 第四十号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 国土交通省告示 第百八十一号、第百八十二号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 防衛省告示 第三十八号、第三十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 海上保安庁告示 第七号、第八号 | 航路標識に関する件 |
6月19日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十二号 | 棚田地域振興法 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十九号 | 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行期日は、令和元年六月二十五日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第五号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 法務省告示 第四十二号、第四十三号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第四十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第四十五号 | 登記回復に関する件 |
| 外務省告示 第四十三号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第四百三十三号～第四百四十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十一号～第四百四十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第百八十四号、第百八十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百八十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百八十七号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
6月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省令 第三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令 ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）の施行の日（令和元年六月二十日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十二号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第六十三号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第七十一号 | 総務大臣が別に告示するレーダーを定める件 |
| 中央選挙管理会告示 第十二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 法務省告示 第四十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第四十七号～第五十号、第五十二号、第五十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第五十一号、第五十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 文部科学省告示 第十二号 | 外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の指定等に関する規程第四条の規定に基づく外国の大学の課程を有する教育施設、外国の大学院の課程を有する教育施設及び外国の短期大学の課程を有する教育施設の名称の変更に関する件 |
| 文部科学省告示 第十三号 | 外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の指定等に関する規程第四条の規定に基づく外国の大学院の課程を有する教育施設の位置の変更に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十八号 | 令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間の大西洋くろまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百四十九号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 防衛省告示 第四十号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
6月21日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十六号 | 旧優生保護法一時金認定審査会令 ［施行日］旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十三号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 金融庁告示 第六号 | 銀行法第五十二条の五十七第一号の規定により、銀行代理業者の許可がその効力を失ったことに対する告示 |
| 消費者庁告示 第一号 | 適格消費者団体を公示する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 外務省告示 第四十四号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第四十五号 | 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四十六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 文部科学省告示 第十四号 | 医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百五十一号～第四百五十三号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第四百五十四号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第百八十九号 | 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十号 | 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十一号 | 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十二号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する第二十五条の五十の規定に基づき、一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百九十三号 | 建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十四号 | 防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十五号 | 建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十六号 | 建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日） ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十七号 | 防火壁及び防火床の構造方法を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 国土交通省告示 第百九十八号 | 警報設備の構造方法及び設置方法を定める件 ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
［最終修正日］2020年4月13日］