新設情報
2019年第26週（6月24日～28日）
＜令和元年＞
6月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第四十八号 | 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十九号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 外務省告示 第五十一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 文化庁告示 第五号 | 重要文化財（建造物）の管理団体を解除する件 |
| 農林水産省・環境省告示 第一号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 防衛省告示 第四十一号～第四十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第四十七号～第五十一号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第五十二号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第五十三号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第五十四号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
6月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第一号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 法務省告示 第五十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五十二号 | 外交関係に関するウィーン条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件 |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第一号 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の変更の認可の件 |
| 農林水産省告示 第四百五十六号～第四百六十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百六十三号～第四百六十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 環境省告示 第五号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
6月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十六号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第五十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
6月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第七十四号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第七十五号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 法務省告示 第五十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第五十三号 | 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の規定に基づく日本国による宣言の一部の修正に関する件 |
| 財務省告示 第四十五号 | 財政融資資金預託金取扱規則の規定に基づき財務大臣が定める書式 ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第四十六号 | 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式 ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第四十七号 | 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式 ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第四十八号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等 ［適用日］令和元年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第四十六号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十四号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 経済産業省告示 第四十一号 | 令和元年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 経済産業省告示 第四十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百七号 | 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第六号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
6月28日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十七号 | 学校教育の情報化の推進に関する法律 ［施行日］公布の日 |
| 第四十八号 | 日本語教育の推進に関する法律 ［施行日］公布の日 |
| 第四十九号 | 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 ［施行日］公布の日 |
| 第五十号 | 愛玩動物看護師法 ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日） |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十六号 | 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十六号）の施行期日は、令和元年十一月一日（一部、令和元年七月一日）（同法附則第一条本文の規定に基づく）。 |
| 第四十九号 | 大学等における修学の支援に関する法律施行令 ［施行日］大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の施行の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令 第六号 | 大学等における修学の支援に関する法律施行規則 ［施行日］大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 金融庁告示 第十号 | 金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 金融庁告示 第十二号 | 損害保険料率算出機構からの地震保険基準料率の届出に関する件 |
| 総務省告示 第七十六号 | 市町の境界変更の件 |
| 総務省告示 第七十七号 | 臨時の利用状況調査を行うにあたり必要な事項を定める件 |
| 法務省告示 第五十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第五十四号 | 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十五号 | ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とリトアニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十六号 | 領事関係に関するウィーン条約へのエスワティニ王国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第五十七号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 文部科学省告示 第十六号 | 大学等における職業実践力育成プログラムに関する認定課程についてその名称等を変更した件 |
| 文部科学省告示 第十七号 | 外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十八号 | 令和元年における指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百七十九号 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二遠洋かつお・まぐろ漁業の項第二十五号の規定に基づき、農林水産大臣が定めた期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百八十号 | 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件 ［施行日］農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 経済産業省告示 第四十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八号 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者の代表者の氏名の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百三十一号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十二号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |