改正情報
2019年第26週（6月24日～28日）
＜令和元年＞
6月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十四号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号） |
| 証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第四十五号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号） | |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号） | |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第七十六号） | |
| 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成十五年内閣府令第二十一号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） | |
| 無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号） | |
| 証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第四十五号） | |
| 公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第七十一号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号） | |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号） | |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第七十六号） | |
| 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成十五年内閣府令第二十一号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） | |
| 無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号） | |
| 業務補助等に関する規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号） | |
| 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省令・運輸省令第二号） | |
| 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号） | |
| 公認会計士等登録規則（昭和四十二年大蔵省令第八号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） | |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年金融再生委員会規則第二号） | |
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成十一年総理府令・大蔵省令第三十一号） | |
| 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成十一年大蔵省令第五十七号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号） | |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号） | |
| 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号） | |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第七十六号） | |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第八十八号） | |
| 日本公認会計士協会に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第十五号） | |
| 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第十七号） | |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号） | |
| 実務補習規則（平成十七年内閣府令第百六号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） | |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号） | |
| 公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号） | |
| 特定社員登録規則（平成十九年内閣府令第八十三号） | |
| 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十七号） | |
| 前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号） | |
| 資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号） | |
| 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第八号） | |
| 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成二十四年内閣府令第四十八号） | |
| 仮想通貨交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号） | |
内閣府令・公正取引委員会令・個人情報保護委員会令・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会令 第一号 | 生産性向上特別措置法施行規則（平成三十年内閣府令・公正取引委員会規則・個人情報保護委員会規則・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・労働省令・建設省令第一号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第三号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
内閣府令・法務省令 第二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 外国保険会社等供託金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第一号） |
| 免許特定法人供託金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第二号） | |
| 保険仲立人保証金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第三号） | |
| 信託会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第二号） | |
| 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 保険会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 少額短期保険業者供託金規則（平成十八年内閣府令・法務省令第一号） | |
| 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第三号） | |
| 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第八号） | |
| 前払式支払手段発行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 資金移動業履行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令第一号） | |
| 電子記録債権法施行規則（平成二十年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第一号 | 特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 内閣府令・財務省令 第三号 | 預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第二号） | |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） | |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第一号 | 米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府令・財務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令 第一号 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・厚生労働省令 第三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） |
| 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年総理府令・労働省令第一号） | |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・厚生労働省令第七号） | |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府令・厚生労働省令第七号） | |
| 内閣府令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十九年内閣府令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 総務省令 第十七号 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 財務省令 第六号 | 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成十年大蔵省令第九十八号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
財務省令 第七号 ［施行日］令和元年七月一日 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
財務省令 第八号 | 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号） |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和三十三年大蔵省令第十九号） | |
| 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） | |
| 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大蔵省令第三十号） | |
| 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令（平成二十六年財務省令第九十五号） | |
財務省令 第九号 ［施行日］令和元年七月一日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第百号） |
| 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） | |
| 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） | |
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（平成十年大蔵省令第三十号） | |
| 財務省令・農林水産省令 第三号 | 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年財務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令（平成二十二年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
金融庁告示 第七号 ［適用日］令和元年七月一日 | 金融商品取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件（平成二十五年金融庁告示第四十七号） |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件（平成二十八年金融庁告示第二号） | |
| 金融庁告示 第八号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第七十二号 | 政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第四十四号 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国（昭和二十七年大蔵省告示第千五百三十一号） |
| 経済産業省告示 第三十六号 | 商業動態統計調査規則の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件（平成二十九年経済産業省告示第百五十四号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 経済産業省告示 第三十七号 | 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発帝石株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準を定める件（平成二十年経済産業省告示第二百二十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第三十八号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 経済産業省告示 第三十九号 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合（平成二十七年経済産業省告示第百六十号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 国土交通省告示 第二百一号 | 公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示（平成六年運輸省告示第八百十九号） |
| 国土交通省告示 第二百二号 | 建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件（平成二十六年国土交通省告示第七百九号） ［施行日］公布の日 |
6月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第五号 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年総務省令第六十六号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 | 年金特別会計事務取扱規則（平成二十七年内閣府令・財務省令・厚生労働省令第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号 |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号 | |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号 | |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号 | |
| 総務省告示 第七十三号 | 小売物価統計調査の調査地域を定める件（平成二十四年総務省告示第二百四十九号） ［施行日］令和二年一月一日 |
国土交通省告示 第二百三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 地階を除く階数が十一以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を定める件（昭和四十年建設省告示第三千四百十一号） |
| 処理対象人員の算定方法を定める件（昭和四十四年建設省告示第三千百八十四号） | |
| 非常用の照明装置の構造方法を定める件（昭和四十五年建設省告示第千八百三十号） | |
| 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件（昭和四十六年建設省告示第百九号） | |
| 現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準（昭和四十六年建設省告示第百十号） | |
| 非常用エレベーターのかご及びその出入口の寸法並びにかごの積載荷重の数値を定める日本工業規格を指定する件（昭和四十六年建設省告示第百十二号） | |
| 建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件（昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号） | |
| 建築基準法施行令第四十六条第四項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件（昭和五十六年建設省告示第千百号） | |
| 設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリートの強度の基準を定める等の件（昭和五十六年建設省告示第千百二号） | |
| 建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成十二年建設省告示第千三百四十七号） | |
| 特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百十三号） | |
| 遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百十九号） | |
| 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百二十五号） | |
| 防火上支障のない外壁及び屋根の構造を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十三号） | |
| 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十六号） | |
| 学校の木造の校舎の日本工業規格を指定する件（平成十二年建設省告示第千四百五十三号） | |
| 木造の継手及び仕口の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百六十号） | |
| 鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件（平成十二年建設省告示第二千四百六十四号） | |
| 高力ボルトの基準張力、引張接合部の引張りの許容応力度及び材料強度の基準強度を定める件（平成十二年建設省告示第二千四百六十六号） | |
| 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十四号） | |
| 壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十六号） | |
| 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件（平成十三年国土交通省告示第千百十三号） | |
| 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件（平成十三年国土交通省告示第千三百七十二号） | |
| 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十号） | |
| 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十一号） | |
| 薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十三年国土交通省告示第千六百四十一号） | |
| 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第三百二十六号） | |
| アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百十号） | |
| 丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百十一号） | |
| 構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該構造耐力上主要な部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百六十三号） | |
| 特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号） | |
| 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第六百六十六号） | |
| テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第六百六十七号） | |
| 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件（平成十四年国土交通省告示第千百十三号） | |
| 第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件（平成十四年国土交通省告示第千百十四号） | |
| 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件（平成十四年国土交通省告示第千百十五号） | |
| 鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十五年国土交通省告示第四百六十三号） | |
| 建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十三号） | |
| 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十四号） | |
| 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十九号） | |
| 小荷物専用昇降機の昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出し入れ口の戸の基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千四百四十六号） | |
| 昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千四百五十四号） | |
| かご内の人又は物による衝撃に対して安全なかごの各部の構造方法及びかご内の人又は物がかご外の物に触れるおそれのないかごの壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千四百五十五号） | |
| エレベーターの駆動装置及び制御器が地震その他の震動によって転倒し又は移動するおそれがない方法を定める件（平成二十一年国土交通省告示第七百三号） | |
| 特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成二十五年国土交通省告示第七百七十一号） | |
| 地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件（平成二十五年国土交通省告示第千四十六号） | |
| 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百六十四号） | |
| 登録特定建築物調査員講習、登録建築設備検査員講習、登録防火設備検査員講習及び登録昇降機等検査員講習に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件（平成二十八年国土交通省告示第七百一号） | |
| 国土交通省告示 第二百四号、第二百五号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 |
| 国土交通省告示 第二百六号 | 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
6月26日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四十三号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号） ［施行日］令和元年八月一日 |
| 第四十四号
| 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号） ［施行日］平成三十二年四月一日（一部、公布の日） |
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号） ［施行日］平成三十四年十月一日 | |
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） ［施行日］平成三十二年四月一日 | |
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号） ［施行日］平成三十四年十月一日（一部、平成三十三年十二月一日） | |
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号） ［施行日］平成三十四年十月一日 | |
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号） ［施行日］平成三十四年十月一日 | |
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号） ［施行日］平成三十四年十月一日 | |
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） ［施行日］平成三十四年十月一日 | |
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号） ［施行日］平成三十四年十月一日 | |
| 第四十五号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して一月を経過した日） |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 | |
第四十六号 ［施行日］令和二年四月一日（別に記載したものを除く。）
| 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） |
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） | |
| 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号） | |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号） | |
| 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十七号 | 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 第三十八号 | 地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第三十九号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号） ［施行日］令和二年四月一日 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百九十五号） ［施行日］令和二年四月一日 | |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第二百十五号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・防衛省令 第一号 | 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和五十二年総理府令第三十九号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 総務省令・法務省令・経済産業省令 第一号 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・法務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 法務省令 第五号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
法務省令・経済産業省令 第一号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和三十六年法務省令・通商産業省令第一号） |
| 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令（平成三十年法務省令・経済産業省令第一号） | |
財務省令 第十号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号） |
| 政府保管有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第八号） | |
| 日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号） | |
| 日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号） | |
| 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） | |
| 国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号） | |
| 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号） | |
| 日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号） | |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和二十七年大蔵省令第三十六号） | |
| 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和三十二年大蔵省令第四十九号） | |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（昭和三十二年大蔵省令第五十一号） | |
| たばこ耕作組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第二十二号） | |
| 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則（昭和三十四年大蔵省令第五号） | |
| 国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第十号） | |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十五号） | |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十一号） | |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十一年大蔵省令第四十三号） | |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第四十一号） | |
| 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第五十二号） | |
| たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） | |
| 特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令（平成七年大蔵省令第四十一号） | |
| 塩事業法施行規則（平成八年大蔵省令第四十五号） | |
| 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号） | |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省令第六十七号） | |
| 供託振替国債取扱規程（平成十四年財務省令第六十九号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第一号 | 公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
防衛省令 第四号 ［施行日］令和元年七月一日 | 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（昭和二十六年総理府令第四十九号） |
| 防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和三十五年総理府令第四十八号） | |
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令（平成七年総理府令第三十一号） | |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令第七十五号） | |
| 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年防衛省令第八号） | |
| 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和二十七年総理府令第三十号） | |
| 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） | |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号） | |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成十九年防衛省令第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第十五号 | 租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設（平成二十五年文部科学省告示第六十八号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第四十三号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 農林水産省告示 第四百七十一号 | 飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第五十五号 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則（昭和三十七年防衛施設庁告示第四号） ［施行日］令和元年七月一日 |