省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省令 第二十号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 舶法施行細則(明治三十二年逓信省令第二十四号) |
鉄道抵当法施行規則(明治三十八年逓信省令第三十七号) | |
船用品検査試験規則(大正九年逓信省令第七十五号) | |
軌道法施行規則(大正十二年内務鉄道省令) | |
軌道建設規程(大正十二年内務鉄道省令) | |
船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号) | |
船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号) | |
船員職業安定法施行規則(昭和二十三年運輸省令第三十二号) | |
通訳案内士法施行規則(昭和二十四年運輸省令第二十七号) | |
航路標識法施行規則(昭和二十四年運輸省令第三十号) | |
水先法施行規則(昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号) | |
海上運送法施行規則(昭和二十四年運輸省令第四十九号) | |
測量法施行規則(昭和二十四年建設省令第十六号) | |
造船法施行規則(昭和二十五年運輸省令第四十二号) | |
水路業務法施行規則(昭和二十五年運輸省令第五十五号) | |
建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号) | |
自動車整備士技能検定規則(昭和二十六年運輸省令第七十一号) | |
優良自動車整備事業者認定規則(昭和二十六年運輸省令第七十二号) | |
道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号) | |
自動車型式指定規則(昭和二十六年運輸省令第八十五号) | |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和二十六年運輸省令第九十一号) | |
港湾法施行規則(昭和二十六年運輸省令第九十八号) | |
自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号) | |
内航海運業法施行規則(昭和二十七年運輸省令第四十二号) | |
航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号) | |
小型漁船の総トン数の測度に関する省令(昭和二十八年運輸省令第四十六号) | |
航空機登録規則(昭和二十八年運輸省令第五十号) | |
気象測器等委託検定規則(昭和二十八年運輸省令第七十七号) | |
自動車損害賠償保障法施行規則(昭和三十年運輸省令第六十六号) | |
動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和三十一年運輸省令第四十三号) | |
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和三十一年運輸省令第四十四号) | |
倉庫業法施行規則(昭和三十一年運輸省令第五十九号) | |
宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号) | |
危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和三十二年運輸省令第三十号) | |
自動車ターミナル法施行規則(昭和三十四年運輸省令第四十七号) | |
施工技術検定規則(昭和三十五年建設省令第十七号) | |
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令(昭和三十七年運輸省令第四十三号) | |
救命艇手規則(昭和三十七年運輸省令第四十七号) | |
指定自動車整備事業規則(昭和三十七年運輸省令第四十九号) | |
自動車道事業報告規則(昭和三十九年運輸省令・建設省令第四号) | |
旅客自動車運送事業等報告規則(昭和三十九年運輸省令第二十一号) | |
船員労働安全衛生規則(昭和三十九年運輸省令第五十三号) | |
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則(昭和三十九年運輸省令第六十三号) | |
河川法施行規則(昭和四十年建設省令第七号) | |
道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令(昭和四十年建設省令第十七号) | |
小型船造船業法施行規則(昭和四十一年運輸省令第五十四号) | |
船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則(昭和四十二年運輸省令第七十八号) | |
下水道法施行規則(昭和四十二年建設省令第三十七号) | |
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則(昭和四十二年運輸省令第八十六号) | |
指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令(昭和四十三年運輸省令第四十九号) | |
都市再開発法施行規則(昭和四十四年建設省令第五十四号) | |
自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和四十五年運輸省令第八号) | |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和四十六年運輸省令第三十八号) | |
旅行業法施行規則(昭和四十六年運輸省令第六十一号) | |
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令(昭和四十七年運輸省令第五十号) | |
海上交通安全法施行規則(昭和四十八年運輸省令第九号) | |
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則(昭和四十九年運輸省令第六号) | |
船内における食料の支給を行う者に関する省令(昭和五十年運輸省令第七号) | |
船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則(昭和五十年運輸省令第四十六号) | |
船舶油濁損害賠償保障法施行規則(昭和五十一年運輸省令第三号) | |
海上衝突予防法施行規則(昭和五十二年運輸省令第十九号) | |
港湾運送事業報告規則(昭和五十三年運輸省令第十号) | |
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則(昭和五十三年運輸省令・建設省令第二号) | |
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和五十六年運輸省令第四十七号) | |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和五十八年運輸省令第三十九号) | |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和五十八年運輸省令第四十号) | |
海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和五十八年運輸省令第四十一号) | |
鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号) | |
鉄道事業等報告規則(昭和六十二年運輸省令第九号) | |
貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成二年運輸省令第二十二号) | |
貨物利用運送事業報告規則(平成二年運輸省令第三十二号) | |
貨物自動車運送事業報告規則(平成二年運輸省令第三十三号) | |
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令(平成六年運輸省令第五十号) | |
貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令(平成七年運輸省令第三十七号) | |
航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成九年運輸省令第二十五号) | |
鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年運輸省令第三十五号) | |
飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年運輸省令第三十六号) | |
軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年運輸省令・建設省令第二号) | |
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成十年運輸省令・建設省令第三号) | |
新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年運輸省令・建設省令第四号) | |
飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成十年運輸省令・建設省令第五号) | |
道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十号) | |
湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十一号) | |
放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十二号) | |
土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十三号) | |
新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十四号) | |
工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十五号) | |
新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十六号) | |
流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十七号) | |
独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十八号) | |
道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第十九号) | |
湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十号) | |
放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十一号) | |
土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十二号) | |
新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十三号) | |
工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十四号) | |
新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十五号) | |
流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年建設省令第二十六号) | |
装置型式指定規則(平成十年運輸省令第六十六号) | |
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成十一年建設省令第十三号) | |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成十二年建設省令第二十号) | |
航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十二年運輸省令第二十七号) | |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十二年運輸省令・建設省令第十一号) | |
国土交通省組織規則(平成十三年国土交通省令第一号) | |
小型船舶登録規則(平成十四年国土交通省令第四号) | |
気象測器検定規則(平成十四年国土交通省令第二十五号) | |
都市再生特別措置法施行規則(平成十四年国土交通省令第六十六号) | |
地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号) | |
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則(平成十六年国土交通省令第五十九号) | |
内航海運業報告規則(平成十七年国土交通省令第二号) | |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成十八年国土交通省令第十一号) | |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則(平成十八年国土交通省令第八十八号) | |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成十八年国土交通省令第百十号) | |
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十一号) | |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十四号) | |
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令(平成二十年国土交通省令第三十七号) | |
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令(平成二十年国土交通省令第六十七号) | |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成二十一年国土交通省令第三号) | |
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則(平成二十二年国土交通省令第三十五号) | |
津波防災地域づくりに関する法律施行規則(平成二十三年国土交通省令第九十九号) | |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第二十号) | |
航空法施行規則の一部を改正する省令(平成二十四年国土交通省令第二十二号) | |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第八十六号) | |
船員の労働条件等の検査等に関する規則(平成二十五年国土交通省令第三十二号) | |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則(平成二十五年国土交通省令第九十二号) | |
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年国土交通省令第三十三号) | |
小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則(平成二十六年国土交通省令第四十一号) | |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号) | |
共通構造部型式指定規則(平成二十八年国土交通省令第十五号) | |
国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第四十一号) | |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則(平成三十一年国土交通省令第十二号) | |
国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則(平成三十一年国土交通省令第十七号) | |
国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則(令和元年国土交通省令第十号) | |
国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則(令和元年国土交通省令第十一号) |