6月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第九号 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） ［施行日］令和元年七月一日 |
内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第二号 ［適用日］令和元年七月一日 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第二号） |
| 租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第三号） | |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第二号 | 食用塩の表示に関する公正競争規約（平成二十年公正取引委員会告示第三号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第三号 | 果実飲料等の表示に関する公正競争規約（平成十三年公正取引委員会告示第五号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 金融庁告示 第十一号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
消費者庁告示 第二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 繊維製品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第四号） |
| 合成樹脂加工品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第五号） | |
| 電気機械器具品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第六号） | |
| 雑貨工業品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第七号） | |
| 消費者庁・国土交通省告示 第一号 | 日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 総務省告示 第七十八号 | 郵便切手類模造等取締法第一条第二項の許可を受けたものとみなされるものを定めた件（昭和四十七年郵政省告示第八百八十一号） |
| 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号） | |
| パーソナル・コンピュータ通信装置推奨通信方式（昭和五十九年郵政省告示第九百七十一号） | |
| 日本語テレテックス装置推奨通信方式（昭和六十年郵政省告示第百九十六号） | |
| ミクストモード通信推奨通信方式（昭和六十年郵政省告示第百九十八号） | |
| 非標準機能提供者コードに関する規程（昭和六十三年郵政省告示第八百六十四号） | |
| 電気通信術の試験の方法を定める件（平成二年郵政省告示第七百二十一号） | |
| オブジェクト識別子の構成要素値の指定に関する規程（平成二年郵政省告示第七百三十号） | |
| 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件（平成五年郵政省告示第三百二十六号） | |
| ナブテックス送信装置の技術的条件を定める件（平成六年郵政省告示第五百四十三号） | |
| 有線電気通信法施行規則第八条の二第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百十二号） | |
| 電気通信事業法施行規則第七十条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百十四号） | |
| 事業用電気通信設備規則第五十四条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百十六号） | |
| 工事担任者規則第五十七条第一項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百三十三号） | |
| 電気通信主任技術者規則第五十九条第一項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百三十四号） | |
| 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件（平成十四年総務省告示第五百四十四号） | |
| 技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を定める件（平成十八年総務省告示第四十五号） | |
| 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更、取消し及び廃止の手続を定める件（平成十八年総務省告示第三百七十三号） | |
| 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件（平成十八年総務省告示第五百二十号） | |
| 総務大臣が別に告示する要件を定める件（平成二十年総務省告示第百四十五号） | |
| 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件（平成二十二年総務省告示第百三十六号） | |
| 電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十四号） | |
| 製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成二十三年総務省告示第五百五十九号） | |
| 放送法施行規則第八十六条の二第一項に規定する基幹放送設備等整備計画及び同規則第百一条の二第一項に規定する基幹放送局設備整備計画に関する総務大臣の確認の対象となる設備及び確認申請書類の様式を定める件（平成二十六年総務省告示第百四十九号） | |
| 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項第五号ロ及びハ並びに第六項の規定に基づき告示する件（平成二十八年総務省告示第百五十二号） | |
| 調査票情報の提供等に係る依頼書等の様式を定める件（平成三十一年総務省告示第二百三号） | |
| 総務省告示 第七十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件（平成二十七年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第八十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成二十八年総務省告示第四百二十五号） |
| 総務省告示 第八十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分・平成二十七年分～平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第二百七十一号） |
| 総務省告示 第八十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第八十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第八十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第四百三十号） |
| 総務省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十八年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
消防庁告示 第二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 自家発電設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第一号） |
| 蓄電池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号） | |
| 非常警報設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六号） | |
| 開放型散水ヘッドの基準（昭和四十八年消防庁告示第七号） | |
| 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和四十八年消防庁告示第十一号） | |
| キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和五十年消防庁告示第七号） | |
| 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和五十一年消防庁告示第九号） | |
| 避難器具の基準（昭和五十三年消防庁告示第一号） | |
| ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和五十六年消防庁告示第二号） | |
| 配電盤及び分電盤の基準（昭和五十六年消防庁告示第十号） | |
| 消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第四号） | |
| 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成七年消防庁告示第一号） | |
| 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成七年消防庁告示第二号） | |
| 粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成七年消防庁告示第四号） | |
| 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成七年消防庁告示第七号） | |
| 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成八年消防庁告示第二号） | |
| 加圧送水装置の基準（平成九年消防庁告示第八号） | |
| 耐火電線の基準（平成九年消防庁告示第十号） | |
| 耐熱電線の基準（平成九年消防庁告示第十一号） | |
| 誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号） | |
| 合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成十三年消防庁告示第十九号） | |
| スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成十三年消防庁告示第三十七号） | |
| 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成十四年消防庁告示第八号） | |
| 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成十六年消防庁告示第十三号） | |
| 消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目（平成十六年消防庁告示第二十五号） | |
| 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成二十年消防庁告示第十九号） | |
| 金属製管継手及びバルブ類の基準（平成二十年消防庁告示第三十一号） | |
| 配管の摩擦損失計算の基準（平成二十年消防庁告示第三十二号） | |
| 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号） | |
| 特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成二十六年消防庁告示第五号） | |
| 消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項（平成二十六年消防庁告示第九号） | |
| 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示の指定（平成二十八年消防庁告示第二十号） | |
| 法務省告示 第六十号 | 電磁的記録の方式等を定める件（平成十四年法務省告示第百一号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 法務省告示 第六十一号 | 磁気ディスクへの記録方式及び磁気ディスクの構造の指定に関する件（平成十四年法務省告示第百三十一号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 法務省告示 第六十二号 | 法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成二十六年法務省告示第二百四十四号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 法務省告示 第六十三号 | 電子証明書の方式等に関する件（平成二十六年法務省告示第五百四十三号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 法務省告示 第六十四号 | 磁気ディスクの方式等を定める件（平成二十七年法務省告示第百四十号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 法務省告示 第六十五号 | 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件（平成三十年法務省告示第三百八十九号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 外務省・財務省・国土交通省告示 第一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表一の項及び二の項の規定に基づき物資を告示する件（平成二十九年外務省・財務省・国土交通省告示第二号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 財務省告示 第四十九号 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成二十一年財務省告示第三十二号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第五十号 | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件（平成十六年財務省告示第三百三十八号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第五十一号 | 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第三条第五項第六号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件（平成十七年財務省告示第百三十号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第五十二号 | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件（平成十三年財務省告示第二十五号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第五十三号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（平成二十四年財務省告示第二十六号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 財務省告示 第五十四号 | 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（平成十年大蔵省告示第百三十五号） ［適用日］令和元年七月一日 |
財務省告示 第五十五号 ［適用日］令和元年七月一日 | 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十七号） |
| 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（平成三十一年財務省告示第九十四号） | |
| 国税庁告示 第九号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成十七年国税庁告示第三号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第四十七号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和元年七月一日 |
厚生労働省告示 第四十八号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） | |
| ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準（昭和四十七年労働省告示第七十五号） | |
| 保護帽の規格（昭和五十年労働省告示第六十六号） | |
| プレス機械又はシャーの安全装置構造規格（昭和五十三年労働省告示第百二号） | |
| 型わく支保工用のパイプサポート等の規格（昭和五十六年労働省告示第百一号） | |
| つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格（昭和五十六年労働省告示第百四号） | |
| クレーン構造規格（平成七年労働省告示第百三十四号） | |
| 移動式クレーン構造規格（平成七年労働省告示第百三十五号） | |
| 圧力容器構造規格（平成十五年厚生労働省告示第百九十六号） | |
| 労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章（平成十八年厚生労働省告示第六百十九号） | |
| 労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項及び第二十四条の十五第一項の規定に基づき化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第百五十号） | |
| 労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章（平成二十四年厚生労働省告示第百五十一号） | |
| 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） | |
| 墜落制止用器具の規格（平成三十一年厚生労働省告示第十一号） | |
| 国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十二号） | |
| 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） | |
| 食品又は添加物の製造又は加工の過程における有毒な又は有害な熱媒体の混入防止のための措置の基準（昭和四十九年厚生省告示第三百三十九号） | |
| 厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める件（平成十三年厚生労働省告示第三百七号） | |
| 厚生労働大臣が定める安全キャビネット等の規格（平成十九年厚生労働省告示第二百一号） | |
| 日本薬局方（平成二十八年厚生労働省告示第六十四号） | |
| 機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針（平成二十八年厚生労働省告示第三百五十三号） | |
| 国立医薬品食品衛生研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十四号） | |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号） | |
| 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号） | |
| デリツク構造規格（昭和三十七年労働省告示第五十五号） | |
| 建設用リフト構造規格（昭和三十七年労働省告示第五十八号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） | |
| 電気機械器具防爆構造規格（昭和四十四年労働省告示第十六号） | |
| ガンマ線照射装置構造規格（昭和五十年労働省告示第五十二号） | |
| 小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格（昭和五十年労働省告示第八十四号） | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号） | |
| 動力プレス機械構造規格（昭和五十二年労働省告示第百十六号） | |
| 鋼管足場用の部材及び附属金具の規格（昭和五十六年労働省告示第百三号） | |
| 健康増進施設認定規程（昭和六十三年厚生省告示第二百七十三号） | |
| エレベーター構造規格（平成五年労働省告示第九十一号） | |
| ゴンドラ構造規格（平成六年労働省告示第二十六号） | |
| 承認不要医薬部外品基準（平成九年厚生省告示第五十四号） | |
| 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成九年厚生省告示第百十一号） | |
| 視力補正用コンタクトレンズ基準（平成十三年厚生労働省告示第三百四十九号） | |
| ボイラー構造規格（平成十五年厚生労働省告示第百九十七号） | |
| 簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成十五年厚生労働省告示第二百六十二号） | |
| 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成十七年厚生労働省告示第百十二号） | |
| 非視力補正用コンタクトレンズ基準（平成二十一年厚生労働省告示第二百八十三号） | |
| 放射性医薬品基準（平成二十五年厚生労働省告示第八十三号） | |
厚生労働省告示 第四十九号 ［適用日］令和元年六月二十八日 | 日本薬局方（平成二十八年厚生労働省告示第六十四号） |
| 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） | |
| 厚生労働省告示 第五十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（平成六年厚生省告示第百四号） |
| 厚生労働省告示 第五十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品（平成十六年厚生労働省告示第四百三十一号） |
| 厚生労働省告示 第五十二号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和元年七月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十一号 | 農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和元年七月二十九日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
経済産業省・環境省告示 第一号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成十二年環境庁・通商産業省告示第一号） |
| 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第二条の規定に基づくファイルへの記録の方法（平成十四年経済産業省・環境省告示第一号） | |
特許庁告示 第二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式及び記載方法（平成十三年特許庁告示第六号） |
| 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式（平成十三年特許庁告示第八号） | |
| 国土交通省告示 第二百九号 | 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十一号 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十二号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十三号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十四号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十五号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十六号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十七号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十八号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百十九号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十号 | 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成二十八年国土交通省告示第二百六十六号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十一号 | 品質保持に必要な技術的生産条件に係る技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千六百五十七号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十二号 | 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十三号 | 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十四号 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十五号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十六号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十五号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十七号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十八号 | 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十九号 | 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百三十号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百三十三号 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百三十四号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百三十五号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
国土交通省告示 第二百三十六号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和六十二年運輸省告示第百七十号） |
| 軌道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省・建設省告示第一号） | |
| 軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示（昭和六十二年運輸省・建設省告示第二号） | |
| 鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示（平成十年運輸省告示第百二十一号） | |
| 鉄道運転事故等報告書等の様式を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千三百八十七号） | |
| 鉄道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示（平成十八年国土交通省告示第八百二十二号） | |
| 軌道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示（平成十八年国土交通省告示第八百二十三号） | |
国土交通省告示 第二百三十七号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示（平成十三年国土交通省告示第千二百七十五号） |
| 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） | |
| 道路運送車両の保安基準第三十一条の二の規定に適合させるために行う窒素酸化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実施要領（平成十七年国土交通省告示第八百九十四号） | |
| 自動車型式指定規則第十三条の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は独立行政法人自動車技術総合機構に提出しようとする者が当該書面に適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしたことを誓う旨の宣誓書の様式を定める告示（平成三十一年国土交通省告示第五百六号） | |
| 国土交通省告示 第二百三十八号 | 輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則（昭和五十六年運輸省告示第百三十五号） ［施行日］令和元年七月一日 |
国土交通省告示 第二百三十九号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号） |
| 液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示（昭和六十一年運輸省告示第二百九十八号） | |
| 船舶のトン数に関する証書交付規則（平成六年運輸省告示第二百二十四号） | |
| 船舶の艤装数等を定める告示（平成十年運輸省告示第三百三十六号） | |
| 船体及び排水設備の材料の要件を定める告示（平成十年運輸省告示第三百三十九号） | |
| 船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示（平成十年運輸省告示第三百四十号） | |
| 船体の水密を保持するための構造の基準を定める告示（平成十年運輸省告示第三百八十号） | |
| 溶接工の技りょうに関する試験の方法等を定める告示（平成十年運輸省告示第四百十七号） | |
| 甲板積み木材の締めつけの方法を定める告示（平成十二年運輸省告示第二十九号） | |
| 船舶安全管理認定書等交付規則（平成十二年運輸省告示第二百七十四号） | |
| 日本船舶であることの証明書交付規則（平成十四年国土交通省告示第三百五十一号） | |
| 航海用具の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十二号） | |
| 船舶の消防設備の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十六号） | |
| 小型船舶の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十七号） | |
| 国土交通省告示 第二百四十号 | 海上保安試験研究センター依頼試験規則（昭和四十八年運輸省告示第百四十二号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百四十一号 | 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条第十三項第四号、第三十九条の七第七項第四号及び第三十九条の百六第三項第四号に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める件（平成二十四年国土交通省告示第五百七号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 国土交通省告示 第二百四十二号 | 港湾法第五十六条の二の二第三項ただし書の設計方法（平成十九年国土交通省告示第三百九十六号） ［施行日］令和元年七月一日 |
| 国土交通省告示 第二百四十三号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
観光庁告示 第三号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 旅程管理研修の内容及び方法の基準等を定める告示（平成十七年国土交通省告示第百三号） |
| 通訳案内士法施行規則第二十八条第三号、第四号及び第六号の観光庁長官が定める通訳案内の研修に係る内容及び方法等の基準（平成三十年観光庁告示第一号） | |
| 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示（平成三十年観光庁告示第四号） | |
| 気象庁告示 第三号 | 認定測定者が器差の測定に用いるべき測定器等の性能の基準を定める告示（平成十四年気象庁告示第六号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
海上保安庁告示 第九号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号） |
| 巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第百九号） | |
| 進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船舶の指定に関する告示（昭和五十一年海上保安庁告示第七十六号） | |
| 引火点を試験する方法が適合すべき日本工業規格を指定する件（平成十九年海上保安庁告示第八十二号） | |
| 航路標識の設備の基準等を定める告示（平成二十九年海上保安庁告示第四号） | |
| 原子力規制委員会告示 第三号 | 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号） ［施行日］令和元年七月一日 |