新設情報
2019年第27週（7月1日～5日）
＜令和元年＞
7月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）（一部、令和二年四月一日） |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第六号 | 電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）（一部、令和二年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 役務に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 | 役務の登録認証機関に係る電子情報処理組織を使用して報告を行う者の使用に係る電子計算機の基準を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 宮内庁告示 第十号 | 令和二年歌会始お題「望」の詠進歌の選者が定められた件 |
| 総務省告示 第八十五号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 総務省告示 第八十六号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 中央選挙管理会告示 第十三号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙人名簿の登録について選挙時登録の基準日を定めた件 |
| 法務省告示 第六十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第六十七号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第六十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第六十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第五十八号 | セネガル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十九号 | 食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第五十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録の登録認証機関に係る電子情報処理組織を使用して報告を行う者の使用に係る電子計算機の基準を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第二条第二項第一号の規定に基づく鉱工業品及び品質管理の規格を制定する告示 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 農林水産省告示 第四百八十二号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第四十四号 | 登録認証機関に係る電子情報処理組織を使用して報告を行う者があらかじめ提出すべき書面等の様式を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十五号 | 登録試験事業者等に係る電子情報処理組織を使用して提出を行う者の使用に係る電子計算機の基準及びあらかじめ提出すべき書面等の様式を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十八号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 経済産業省告示 第五十号 | 鉱工業品又はその加工技術に係る品質管理体制の審査の基準、認証に係る審査の実施時期及び頻度並びに認証に係る審査の方法を定める件 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
7月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十八号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 総務省告示 第八十九号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第十四号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条の二第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第七十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第七十一号 | 出入国在留管理基本計画を定めた件 |
| 厚生労働省告示 第五十五号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第五十六号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
| 農林水産省告示 第四百八十九号～第四百九十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百九十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十八号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第二百四十九号 | 船舶安全法に基づく型式承認の失効をした件 |
| 国土交通省告示 第二百五十号、第二百五十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十二号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 観光庁告示 第四号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
7月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十二号 | 保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件 |
| 金融庁告示 第十三号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件 ［適用日］令和二年一月一日 |
| 農林水産省告示 第四百九十六号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十七号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第四百九十八号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第二百五十三号、第二百五十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十五号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
7月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十三号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 中央選挙管理会告示 第十五号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙長及びその職務代理者を選任した件 |
| 中央選挙管理会告示 第十六号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙運動に関する支出金額の制限額に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第十七号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における各参議院名簿届出政党等の政見放送の日時を定めるくじを行う日時等に関する件 |
| 法務省告示 第七十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十一号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 厚生労働省告示 第五十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医療機器を指定した件 |
| 厚生労働省告示 第五十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用再生医療等製品を指定した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十九号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 防衛省告示 第五十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十四号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第九十号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 消防庁告示 第三号 | 消防法施行規則第四条の四第一項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第七十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 財務省告示 第五十八号～第六十一号、第六十三号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第五百号～第五百五号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第二百五十七号 | 河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十八号 | 河川法の規定により指定区間を変更する件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百五十九号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十号、第二百六十一号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第二百六十二号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第二百六十三号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第二百六十九号 | 建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等を定める件 ［施行日］令和二年一月一日（一部、令和四年四月一日） |