戻る

令和元年(2019年)法務省

5月7日除籍が滅失した件
二-三5月7日除籍の一部が滅失した件
5月7日戸籍が滅失した件
5月7日原戸籍の一部が滅失した件
5月7日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
5月7日動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件
5月9日日本国に帰化を許可する件
5月10日除籍が滅失した件
一〇5月15日日本国に帰化を許可する件
一一5月17日原戸籍の一部が滅失した件
一二5月21日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一三5月22日日本国に帰化を許可する件
一四5月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一五5月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一六5月28日日本国に帰化を許可する件
一七5月28日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一八5月29日除籍が滅失した件
一九5月29日日本国に帰化を許可する件
二〇5月30日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
二一5月30日少年院種類表の一部を改正する件
二二5月31日日本国に帰化を許可する件
二三5月31日経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
二四5月31日経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
二五5月31日平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
二六-二八6月3日除籍が滅失した件
二九6月3日除籍の一部が滅失した件
三〇6月3日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三一6月4日除籍が滅失した件
三二6月5日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
三三6月6日日本国に帰化を許可する件
三四6月10日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三五6月13日日本国に帰化を許可する件
三六6月13日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件
三七6月14日除籍が滅失した件
三八6月14日日本国に帰化を許可する件
三九6月17日土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
四〇6月17日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
四一6月17日出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
四二-四三6月19日除籍が滅失した件
四四6月19日日本国に帰化を許可する件
四五6月19日登記回復に関する件
四六6月20日日本国に帰化を許可する件
四七-五〇6月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五一6月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
五二-五三6月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五四6月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
五五6月25日日本国に帰化を許可する件
五六6月26日除籍の一部が滅失した件
五七6月26日日本国に帰化を許可する件
五八6月27日除籍が滅失した件
五九6月28日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
六〇6月28日電磁的記録の方式等を定める件の一部を改正する件
六一6月28日磁気ディスクへの記録方式及び磁気ディスクの構造の指定に関する件の一部を改正する件
六二6月28日法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件の一部を改正する件
六三6月28日電子証明書の方式等に関する件の一部を改正する件
六四6月28日磁気ディスクの方式等を定める件の一部を改正する件
六五6月28日電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件の一部を改正する件
六六7月1日除籍が滅失した件
六七7月1日除籍の一部が滅失した件
六八7月1日日本国に帰化を許可する件
六九7月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
七〇7月2日日本国に帰化を許可する件
七一7月2日出入国在留管理基本計画を定めた件
七二7月4日日本国に帰化を許可する件
七三7月5日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
七四7月5日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
七五7月8日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
七六7月9日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
七七7月10日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
七八7月10日日本国に帰化を許可する件
七九7月11日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
八〇7月12日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
八一7月12日除籍が滅失した件
八二7月16日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
八三7月16日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
八四-八五7月16日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
八六7月16日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
八七7月17日原戸籍の一部が滅失した件
八八7月17日日本国に帰化を許可する件
八九7月23日刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件の一部を改正する件
九〇7月23日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
九一7月23日日本国に帰化を許可する件
九二7月24日日本国に帰化を許可する件
九三7月26日除籍が滅失した件
九四7月30日商業登記規則第三十六条第二項等の規定による電磁的記録の方式等を定める件の一部を改正する件
九五7月30日戸籍が滅失した件
九六7月30日日本国に帰化を許可する件
九七8月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
九八8月2日日本国に帰化を許可する件
九九8月8日日本国に帰化を許可する件
一〇〇8月13日日本国に帰化を許可する件
一〇一-一〇四8月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一〇五8月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一〇六8月15日日本国に帰化を許可する件
一〇七8月15日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一〇八8月19日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一〇九8月21日日本国に帰化を許可する件
一一〇8月22日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一一一8月27日日本国に帰化を許可する件
一一二8月29日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一一三9月2日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一一四9月3日日本国に帰化を許可する件
一一五9月4日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一一六9月5日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一一七9月6日日本国に帰化を許可する件
一一八9月6日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一一九9月9日除籍の一部が滅失した件
一二〇9月10日日本国に帰化を許可する件
一二一9月12日日本国に帰化を許可する件
一二二9月17日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一二三9月19日日本国に帰化を許可する件
一二四-一二五9月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一二六9月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一二七9月20日日本国に帰化を許可する件
一二八9月24日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一二九9月24日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
一三〇9月24日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一三一9月25日戸籍が滅失した件
一三二9月25日原戸籍の一部が滅失した件
一三三9月26日日本国に帰化を許可する件
一三四9月27日除籍が滅失した件
一三五9月27日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一三六9月27日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
一三七9月27日日本国に帰化を許可する件
一三八10月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一三九10月1日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一四〇10月2日日本国に帰化を許可する件
一四一10月3日日本国に帰化を許可する件
一四二10月7日日本国に帰化を許可する件
一四三10月9日日本国に帰化を許可する件
一四四10月15日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一四五10月15日日本国に帰化を許可する件
一四六10月16日日本国に帰化を許可する件
一四七10月17日日本国に帰化を許可する件
一四八10月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一四九10月18日戸籍が滅失した件
一五〇10月18日特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件
一五一10月21日日本国に帰化を許可する件
一五二-一五三10月25日除籍の一部が滅失した件
一五四10月29日日本国に帰化を許可する件
一五五10月30日日本国に帰化を許可する件
一五六10月31日日本国に帰化を許可する件
一五七11月1日除籍が滅失した件
一五八11月1日除籍の一部が滅失した件
一五九11月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一六〇11月1日日本国に帰化を許可する件
一六一11月6日日本国に帰化を許可する件
一六二11月7日日本国に帰化を許可する件
一六三11月8日日本国に帰化を許可する件
一六四11月11日日本国に帰化を許可する件
一六五11月12日日本国に帰化を許可する件
一六六11月13日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一六七11月13日日本国に帰化を許可する件
一六八11月14日日本国に帰化を許可する件
一六九11月15日日本国に帰化を許可する件
一七〇11月18日日本国に帰化を許可する件
一七一11月19日日本国に帰化を許可する件
一七二-一七六11月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一七七-一七八11月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一七九11月21日日本国に帰化を許可する件
一八〇11月22日日本国に帰化を許可する件
一八一11月25日日本国に帰化を許可する件
一八二11月25日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一八三11月26日日本国に帰化を許可する件
一八四11月26日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一八五11月26日電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件
一八六11月26日電子証明書の方式等に関する件の一部を改正する件
一八七11月27日日本国に帰化を許可する件
一八八11月28日日本国に帰化を許可する件
一八九11月29日日本国に帰化を許可する件
一九〇12月2日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一九一12月2日日本国に帰化を許可する件
一九二12月3日日本国に帰化を許可する件
一九三12月4日日本国に帰化を許可する件
一九四12月6日日本国に帰化を許可する件
一九五12月9日除籍が滅失した件
一九六12月9日日本国に帰化を許可する件
一九七12月11日日本国に帰化を許可する件
一九八12月12日日本国に帰化を許可する件
一九九12月13日日本国に帰化を許可する件
二〇〇12月13日関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条の規定に基づき、法務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令の規定に基づく行政手続等を定める件の一部を改正する件
二〇一12月16日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二〇二12月16日日本国に帰化を許可する件
二〇三12月17日日本国に帰化を許可する件
二〇四-二〇五12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二〇六12月18日日本国に帰化を許可する件
二〇七12月19日日本国に帰化を許可する件
二〇八12月20日日本国に帰化を許可する件
二〇九12月23日日本国に帰化を許可する件
二一〇12月24日日本国に帰化を許可する件
二一一12月25日日本国に帰化を許可する件
二一二12月26日原戸籍の一部が滅失した件
二一三12月26日日本国に帰化を許可する件
二一四12月26日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二一五12月27日除籍が滅失した件