新設情報
2019年第28週（7月8日～12日）
＜令和元年＞
7月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第三号 | 令和元年度消費生活相談員資格試験の実施 |
| 消費者庁告示 第四号 | 適格消費者団体を公示する件 |
| 中央選挙管理会告示 第十八号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙中国選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 外務省告示 第六十二号、第六十三号 | 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書の改正に関する件 |
| 外務省告示 第六十四号 | 原子力の安全等の研究開発の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の一部改正に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十五号 | 日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十六号 | 北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約の改正に関する件 |
| 文部科学省告示 第十九号 | 学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十号 | 学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
| 農林水産省告示 第五百六号、第五百七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百八号～第五百十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十一号 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業の登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第二百七十二号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
7月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第九十四号、第九十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十五号 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十七号 | 未交付金の交付を受けるべき政党の名称及び当該未交付金の額を公表する件 |
| 総務省告示 第九十八号 | 政党助成法第三十三条第三項の規定による政党交付金による支出に充てていない政党交付金の引継の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第七十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第六十七号 | 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）のモーリシャス共和国による同意の通告に関する件 |
| 外務省告示 第六十八号、第六十九号 | 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の附属書の改正に関する件 |
| 財務省告示 第六十四号～第七十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第七十一号～第七十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 防衛省告示 第五十七号～第六十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第七十七号 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 法務省告示 第七十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第七十号 | 第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第五百十一号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第五十二号 | 平成三十規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 経済産業省告示 第五十三号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第五十四号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第五十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第五十六号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第五十七号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第五十二条第一項の規定に基づき、エネルギー管理士免状に関する免状交付事務を委託した件 |
| 国土交通省告示 第二百七十三号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 防衛省告示 第六十二号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
7月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十六号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第百八号 | 電波法施行規則第六条第四項第四号⑶の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件 |
| 中央選挙管理会告示 第十九号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件 |
| 中央選挙管理会告示 第二十号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙中国選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 法務省告示 第七十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百十二号～第五百十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百二十号～第五百二十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百二十三号～第五百二十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百二十九号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 国土交通省告示 第二百七十五号、第二百七十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十七号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第二百七十八号 | 一般財団法人日本舶用品検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
7月12日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第五十七号 | 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行期日は、令和元年七月十六日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定める件 |
| 法務省告示 第八十一号 | 除籍が滅失した件 |
| 文部科学省告示 第二十一号 | 令和元年度における学芸員の資格認定を実施する件 |
| 経済産業省告示 第五十八号 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 経済産業省告示 第六十号 | 小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針 ［施行日］令和元年七月十六日 |
| 経済産業省告示 第六十一号 | 事業継続力強化計画作成指針 ［施行日］令和元年七月十六日 |
| 国土交通省告示 第二百七十九号 | 小笠原諸島振興開発特別措置法の規定に基づき、小笠原諸島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
| 防衛省告示 第六十三号～第六十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |