改正情報
2019年第28週(7月8日~12日)
<令和元年>
7月8日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第二十四号 | 郵便法施行規則(平成十五年総務省令第五号) [施行日]社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
総務省令 第二十五号 | 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第二十七号) [施行日]社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
法務省告示 第七十五号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成二年法務省告示第百四十五号) |
7月9日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第三号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令(平成二十一年内閣府令第二号) [施行日]公布の日 |
人事院規則 一一-八-四五 | 人事院規則一一-八(職員の定年) [施行日]公布の日 |
厚生労働省令 第二十四号 | 厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号) [施行日]公布の日 |
最高裁判所規則 第一号 | 司法修習生に関する規則(昭和二十三年最高裁判所規則第十五号) [施行日]公布の日 |
最高裁判所規則 第二号 [施行日]令和元年八月一日 | 民事訴訟費用等に関する規則(昭和四十六年最高裁判所規則第五号) |
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則(昭和四十六年最高裁判所規則第八号) | |
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則(昭和二十三年最高裁判所規則第二十三号) | |
司法委員規則(昭和二十三年最高裁判所規則第二十九号) | |
参与員規則(昭和二十二年最高裁判所規則第十三号) | |
鑑定委員規則(昭和四十二年最高裁判所規則第四号) | |
執行官の手数料及び費用に関する規則(昭和四十一年最高裁判所規則第十五号) | |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則(平成十九年最高裁判所規則第七号) | |
最高裁判所規則 第三号 | 家事事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第八号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第九十一号 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件(平成二十七年総務省告示第二百七十八号) |
総務省告示 第九十二号 | [訂正]政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(平成三十一年総務省告示第百二十九号) |
総務省告示 第九十三号 | [訂正]政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(平成三十一年総務省告示第百三十号) |
7月10日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 一七-〇-一二九 | 人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲) [施行日]公布の日 |
総務省令 第二十六号 | 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号) [施行日]公布の日 |
外務省令 第三号 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令(平成二十六年外務省令第一号) |
厚生労働省令 第二十五号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令(平成二十三年厚生労働省令第百十二号) [施行日]令和元年十月一日 |
7月11日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第二十七号 [施行日]公布の日 | 電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号) |
無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号) | |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第九十九号 | 周波数割当計画(平成二十四年総務省告示第四百七十一号) |
総務省告示 第百号 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件(平成六年郵政省告示第七十二号) |
総務省告示 第百一号 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件(平成六年郵政省告示第四百二十四号) |
総務省告示 第百二号 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件(平成十六年総務省告示第九十九号) |
総務省告示 第百三号 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件(平成十九年総務省告示第四十八号) [施行日]公布の日 |
総務省告示 第百四号 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成二十三年総務省告示第八十七号) |
総務省告示 第百五号 | 無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(平成二十五年総務省告示第三百二十三号) |
総務省告示 第百六号 | 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(平成二十七年総務省告示第四百二十三号) |
総務省告示 第百七号 | 電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件(平成二十七年総務省告示第四百三十八号) |
総務省告示 第百八号 | [廃止]電波法施行規則第六条第四項第四号⑶及び⑸の規定に基づく総務大臣が別に告示する場所を定める件(平成三十年総務省告示第二百二十一号) |
国土交通省告示 第二百七十四号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件(平成十二年建設省告示第千百七十一号) [施行日]公布の日 |
7月12日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第五十四号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(平成十三年政令第百七十六号) [施行日]公布の日 |
第五十五号 [施行日]公布の日 | 卸売市場法施行令(昭和四十六年政令第二百二十一号) |
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成三十年政令第二百九十三号) | |
第五十六号 | 貿易保険法施行令(昭和二十八年政令第百四十一号) [施行日]公布の日 |
第五十八号 [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) | 中小企業等経営強化法施行令(平成十一年政令第二百一号) |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令(平成五年政令第二百十八号) | |
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号) | |
地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号) | |
中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号) | |
特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号) | |
法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号) | |
金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号) | |
経済産業省組織令(平成十二年政令第二百五十四号) | |
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十八年政令第四十三号) | |
法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成二十八年政令第百四十六号) | |
法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号) | |
法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十一年政令第九十六号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十九号 | 国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年内閣府令第二十号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令 第二十号 [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) | 銀行法施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十号) |
長期信用銀行法施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十三号) | |
信用金庫法施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十五号) | |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成五年大蔵省令第十号) | |
保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号) | |
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号) | |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 異分野連携新事業分野開拓に関する命令(平成十七年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 中小企業等経営強化法第三十四条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令(平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第四号 | 経営力向上に関する命令(平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・財務省令・経済産業省令 第二号 | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第二十条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令(平成二十四年内閣府令・財務省令・経済産業省令第四号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・財務省令・経済産業省令 第三号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・厚生労働省令 第六号 | 労働金庫法施行規則(昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・農林水産省令 第五号 [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号) |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号) | |
農林中央金庫法施行規則(平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号) | |
内閣府令・経済産業省令 第三号 | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第八条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令(平成十四年内閣府令・経済産業省令第二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
内閣府令・経済産業省令 第四号 | 中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令(平成二十四年内閣府令・経済産業省令第六号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省令 第十六号 | 財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)附則第一条に掲げる規定の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省令 第十七号 [施行日]令和元年七月十六日 | 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号) |
法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十二号) | |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行規則(平成二十年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第四号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第四号) [施行日]公布の日 |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第四号 | 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令(平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号) [施行日]公布の日 |
財務省令・経済産業省令 第三号 | 中小企業等経営強化法第二十条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令(平成二十四年財務省令・経済産業省令第二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省令・経済産業省令 第四号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成十六年財務省令・経済産業省令第二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省令 第二十六号 | 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省令・経済産業省令 第二号 | 中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令(平成十七年厚生労働省令・経済産業省令第五号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省令・経済産業省令 第三号 | 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年厚生労働省令・経済産業省令第三号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
農林水産省令 第十三号 | 大臣管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する省令(平成三十年農林水産省令第四十号) [施行日]公布の日から起算して二十日を経過した日 |
農林水産省令 第十四号 | 農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第四号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平成十三年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号) [施行日]公布の日 |
経済産業省令 第二十号 [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) | 中小企業等経営強化法施行規則(平成十一年通商産業省令第七十四号) |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則(平成五年通商産業省令第四十四号) | |
[廃止]商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令(平成五年通商産業省令第七十八号) | |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成二十一年経済産業省令第二十二号) | |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十六年経済産業省令第七十四号) | |
経済産業省令 第二十一号 | 経済産業省関係総合特別区域法施行規則(平成二十三年経済産業省令第四十五号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省令 第二十二号 | 中小企業信用保険法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第十四号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省令 第二十三号 | 中小企業等経営強化法第三十八条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令(平成三十年経済産業省令第四十一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省令 第二十四号 | 特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省令 第二十五号 | 経済産業省組織規則(平成十三年経済産業省令第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
国土交通省令 第二十三号 | 核燃料物質等車両運搬規則(昭和五十三年運輸省令第七十二号) [施行日]令和二年四月一日(一部、公布の日) |
国土交通省令 第二十四号 [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月十六日) | 地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号) |
北海道開発局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十二号) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第百九号 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年総務省告示第四百十八号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日 |
総務省告示 第百十号 | 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年総務省告示第四百十七号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日 |
総務省告示 第百十一号 | 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十九年総務省告示第二百五十三号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日 |
総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 中小企業等の経営強化に関する基本方針(平成十七年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
総務省・経済産業省告示 第四号 | 創業支援等事業の実施に関する指針(平成二十六年総務省・経済産業省告示第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
法務省告示 第八十号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件(平成二十六年法務省告示第五百七十八号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 製造業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 | [全部改正]食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位(平成二十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号) [施行日]公布の日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省・農林水産省告示 第三号 | 農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件(平成十年大蔵省・農林水産省告示第三十二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
財務省・経済産業省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるもの(平成三十一年財務省・経済産業省告示第一号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省告示 第六十号 | 介護分野に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十四号) [適用日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省告示 第六十一号 | 保育分野に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省告示 第六十二号 | 障害福祉分野に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十三号) [適用日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省告示 第六十三号 | 職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針(平成三十一年厚生労働省告示第六十四号) [適用日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省・農林水産省告示 第二号 | 外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年厚生労働省・農林水産省告示第七号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
厚生労働省・国土交通省告示 第一号 | 旅館業に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省・国土交通省告示第二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省告示 第五十九号 | [全部改正]中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(平成三十一年経済産業省告示第九十九号) |
経済産業省告示 第六十号 | [廃止]小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針(平成二十六年経済産業省告示第二百号) [廃止日]令和元年七月十五日 |
経済産業省告示 第六十二号 | 学習塾業に係る経営力向上に関する指針(平成三十一年経済産業省告示第八十二号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省告示 第六十三号 | 石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針(平成二十九年経済産業省告示第二百八十九号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省告示 第六十四号 | 中小企業等経営強化法施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項(平成十七年経済産業省告示第百十三号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
経済産業省告示 第六十五号 | 中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項第一号の表及び第二号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示(平成三十一年経済産業省告示第八十五号) [施行日]中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日(令和元年七月十六日) |
国土交通省告示 第二百八十号 | 核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示(平成二年運輸省告示第五百九十六号) [施行日]令和二年四月一日(一部、公布の日) |