新設情報
2019年第30週（7月22日～26日）
＜令和元年＞
7月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第四号 | 観光土産品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
| 総務省告示 第百十九号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 外務省告示 第七十九号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第五百四十九号～第五百五十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百五十五号～第五百五十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百五十八号～第五百六十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百六十四号～第五百六十六号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百六十七号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第二百九十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十六号 | 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則第二十二条第一項第二号の船舶の航行に伴い生ずる廃棄物及び同項第三号の船用品を定める告示 ［施行日］二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約が日本国について効力を生ずる日 |
7月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第九十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第九十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第八十号 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件の一部を改正する件 |
| 外務省告示 第八十一号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十二号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十三号 | 重要文化財を統合して国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十四号 | 国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十五号 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件を重要文化財に指定する件並びに旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 文部科学省告示 第二十六号 | 有形文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十七号 | 重要文化財に旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件及び有形文化財を追加して重要文化財に指定する件並びに旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 文部科学省告示 第二十八号 | 重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二十九号 | 重要文化財を統合して有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十号 | 重要文化財の名称及び員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十一号 | 重要文化財の名称及び員数を改める件 |
| 文部科学省告示 第三十二号 | 重要文化財の名称を改める件 |
| 文部科学省告示 第三十三号 | 有形文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 文化庁告示 第七号～第九号 | 重要文化財を管理すべき団体を定める件 |
| 文化庁告示 第十号 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 農林水産省告示 第五百六十八号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
農林水産省告示 第五百六十九号～第五 百七十五号 | 保安林の指定をする件 |
国土交通省告示 第二百九十七 号、第二百九十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
7月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十八号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人青森県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第十九号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人静岡県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第二十号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人鳥取県暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第二十一号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第二十二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人鹿児島県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第九十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第八十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十四号 | バングラデシュにおける全球測位衛星システム連続観測点高密化及び験潮所近代化計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十五号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 農林水産省告示 第五百七十六号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百七十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百七十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十九号 | 登録基幹技能者講習の登録を行う件 |
7月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十六号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 防衛省告示 第七十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第七十一号、第七十二号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第七十三号～第七十六号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
7月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十五号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第百二十三号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十四号 | 登録外国適合性評価機関の名称を変更した件 |
総務省告示 第百二十五号、第百二十 六号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 法務省告示 第九十三号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第八十九号 | 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の効力発生のための通告に関する件 |
| 外務省告示 第九十号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の日本国による通告に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の日本国による通告に関する件 |
| 外務省告示 第九十二号 | 中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の日本国による受諾に関する件 |
| 財務省告示 第七十五号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |