改正情報
2019年第30週（7月22日～26日）
＜令和元年＞
7月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百二十号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第百二十一号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 農林水産省告示 第五百六十三号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（平成三十一年農林水産省告示第六百十一号） ［施行日］公布の日 |
| 原子力規制委員会告示 第六号 | 原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号） ［適用日］令和元年七月三日 |
7月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省第 二十九号 | 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十号 | 地方特例交付金に関する省令（平成十一年自治省令第十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十一号 | 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年総務省令第百九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十七号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年法務省令第九号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和元年法務省令第二十四号）の施行の日（令和元年七月二十四日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第八十九号 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件（平成十八年法務省告示第二百六十二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第七十四号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
7月24日 該当なし
7月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第十八号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和元年七月二十六日 |
| 国土交通省令 第二十六号 | 海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号） ［施行日］令和元年八月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百二十二号 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成十三年総務省告示第五百七十一号） ［施行日］令和元年八月一日 |
| 経済産業省告示 第六十八号 | 施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準（平成十八年経済産業省告示第三百七十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第六十九号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の二の規定に基づく国土交通大臣が定める要件並びに移動等円滑化取組計画書、移動等円滑化取組報告書及び移動等円滑化実績等報告書の様式を定める告示 ［施行日］公布の日 |
7月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第六十三号 ［施行日］公布の日 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） |
| 行政機関職員定員令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第七十四号） | |
| 第六十四号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和二十三年政令第三百三十二号） ［施行日］令和元年八月一日 |
| 第六十五号 | 電波法による旅費等の額を定める政令（昭和二十五年政令第百七十三号） ［施行日］令和元年八月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第二十七号 | 港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号） ［施行日］令和元年八月一日 |
| 厚生労働省令 第二十八号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十九号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和元年七月二十六日 |
| 農林水産省令 第二十号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第二十八号 ［施行日］令和元年八月二日 | 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） |
| 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成十九年経済産業省令第二十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百二十七号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 総務省告示 第百二十八号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
| 外務省告示 第九十三号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 経済産業省告示 第七十号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］公布の日（一部、令和元年九月一日二、同年七月二十八日） |