新設情報
2019年第31週（7月29日～8月2日）
＜令和元年＞
7月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第五号 | 包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 総務省告示 第百二十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十一号 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 外務省告示 第九十四号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十五号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第五百七十九号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第五百八十号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第五百八十一号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第七十一号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 国土交通省告示 第三百一号～第三百七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第七十七号～第七十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十六号～第二十九号 | 地域再生計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第三十号～第六十四号 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第六十五号～第六十七号 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 国家公安委員会告示 第二十三号 | 交通事故調査分析センターに関する規則第三条第二項後段の規定に基づき変更の届出があった事故例調査に従事する職員の身分を示す証票の様式の告示 |
| 総務省告示 第百三十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十五号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第九十五号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第九十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第九十六号 | ソロモン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十七号～第九十九号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百一号、第百二号 | 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書の改正に関する件 |
| 財務省告示 第七十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第三十四号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件 |
| 文部科学省告示 第三十五号～第四十八号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件 |
| 農林水産省告示 第五百八十五号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 国土交通省告示 第三百八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百九号 | 河川法施行規則の規定に基づく登録事項の変更の届出に伴い登録する件 |
7月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁告示 第一号～第十号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第五号～第十六号 | 奄美群島振興開発特別措置法に基づく産業振興促進計画を認定する件 |
| 外務省告示 第百三号 | 千九百九十五年の殻物貿易規約の有効期間の延長に関する件 |
| 厚生労働省告示 第六十八号 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第六十九号 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第七十一号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第七十三号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十四号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十六号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十七号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第七十八号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
| 農林水産省告示 第五百八十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百八十八号 | 植物防疫法施行規則別表二の付表第七十の規定に基づき、コロンビアから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七十三号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百十号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百十一号～第三百十四号 | 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
| 国土交通省告示 第三百十五号～第三百十八号 | 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 海難審判所告示 第一号 | 海技免状の無効を宣する件 |
8月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第六号 | 農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第七号 | 農業機械の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 法務省告示 第九十七号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百四号 | カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五号 | ネパール政府に対する贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七号 | 人材育成奨学計画（三年型）のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 木曽川右岸緊急改築事業に関する事業実施計画の変更を認可した件 |
| 農林水産省告示 第五百九十号 | 大臣管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する件 |
| 特許庁告示 第四号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 国土交通省告示 第三百十九号 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
8月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第九十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百八号 | 人材育成奨学計画（三年型）のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九号 | メトロセブ水道区汚泥管理計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百二十号、第三百二十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百二十二号 | DNV GL ASから登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第三百二十三号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 海上保安庁告示 第十号、第十一号 | 航路標識に関する件 |