平成26年（2014年）財務省 1月－6月
| 一 | 1月6日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二-八 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 九-一一 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二 | 1月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一三-一七 | 1月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一九 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二〇 | 1月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二一 | 1月17日 | 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法の一部を改正する件 |
| 二二 | 1月24日 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
| 二三-二四 | 1月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二五 | 1月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二六 | 1月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十五年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二七 | 1月31日 | 平成二十五年度の初日から平成二十五年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二八 | 1月31日 | 平成二十五年度の初日から平成二十五年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二九 | 2月5日 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構が取得することのできる有価証券を指定する件等を廃止する件 |
| 三〇-三二 | 2月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三三 | 2月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三四-三六 | 2月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三七 | 2月7日 | 東日本大震災に係る関税法第二条の三第一項の規定による指定地域の一部について別に定める日を指定する件 |
| 三八-四五 | 2月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四六-四八 | 2月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四九-五一 | 2月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 五二 | 2月12日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
| 五三 | 2月14日 | 中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
| 五四 | 2月26日 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 2月27日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 五六 | 2月27日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 五七 | 2月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十六年一月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 五八 | 2月28日 | 平成二十五年度の初日から平成二十六年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 五九 | 2月28日 | 平成二十五年度の初日から平成二十六年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六第二〇項に係る物品についての平成二十五年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 六一 | 2月28日 | 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 六二 | 2月28日 | 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 六三 | 2月28日 | 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 六四 | 2月28日 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件 |
| 六五-六七 | 2月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 六八 | 2月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 六九 | 3月5日 | スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
| 七〇-七三 | 3月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 七四 | 3月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 七五 | 3月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 七六-八三 | 3月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八四-八六 | 3月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八七-八九 | 3月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 九〇 | 3月14日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月14日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月28日 | 平成二十六年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 九三-九四 | 3月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 九五 | 3月28日 | 健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十六年二月二十八日までの輸入数量を告示する件 |
| 九七 | 3月31日 | 平成二十五年度の初日から平成二十六年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 九八 | 3月31日 | 平成二十五年度の初日から平成二十六年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 九九 | 3月31日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一〇〇 | 3月31日 | 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月31日 | 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 3月31日 | 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月31日 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月31日 | 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月31日 | 租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 一〇八 | 3月31日 | 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 相続税法施行令第一条の二第一項第七号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 相続税法施行令第一条の二第二項第五号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月31日 | 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十六年度における輸入基準数量を定める件 |
| 一一二 | 3月31日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十六年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件 |
| 一一三 | 3月31日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十六年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十六年度における輸入基準数量を定める件 |
| 一一四 | 3月31日 | 国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 4月1日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一七 | 4月1日 | 財団法人塩事業センターの名称変更の件 |
| 一一八-一二四 | 4月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二五-一二七 | 4月8日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二八-一三〇 | 4月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一三一-一三四 | 4月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一三五 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一三六 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一三七-一三九 | 4月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一四〇 | 4月21日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第三号書式等に規定する財務大臣が定める率 |
| 一四一-一四四 | 4月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一四五 | 4月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一四六 | 4月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十六年三月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 一四七 | 4月30日 | 平成二十五年度の初日から平成二十六年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 一四八 | 4月30日 | 平成二十五年度の初日から平成二十六年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 一四九-一五六 | 5月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一五七-一五九 | 5月9日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一六〇-一六二 | 5月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一六三-一六六 | 5月13日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六七 | 5月13日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六八 | 5月13日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一六九-一七〇 | 5月13日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一七一-一七二 | 5月23日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一七三 | 5月23日 | 公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 一七四 | 5月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一七五 | 5月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十六年四月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 一七六 | 5月30日 | 平成二十六年度の初日から平成二十六年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 一七七 | 5月30日 | 平成二十六年度の初日から平成二十六年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 一七八 | 5月30日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十六年度における発動基準数量を定める件 |
| 一七九 | 5月30日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十六年度における発動基準数量を定める件 |
| 一八〇-一八三 | 6月5日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八四 | 6月5日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八五 | 6月5日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一八六 | 6月5日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八七-一九四 | 6月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一九五-一九七 | 6月10日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一九八-二〇〇 | 6月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二〇一-二〇三 | 6月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二〇四 | 6月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十六年五月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二〇五 | 6月30日 | 平成二十六年度の初日から平成二十六年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二〇六 | 6月30日 | 平成二十六年度の初日から平成二十六年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二〇七 | 6月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |