平成26年（2014年）文部科学省
| 一 | 1月14日 | 学校教育法施行規則第五十六条の二等の規定による特別の教育課程について定める件 |
| 二 | 1月17日 | 義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する件 |
| 三 | 1月23日 | 教科書の定価認可基準の一部を改正する件 |
| 四 | 1月27日 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 五 | 1月27日 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
| 六 | 1月28日 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件 |
| 七 | 1月28日 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件 |
| 八 | 1月28日 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件 |
| 九 | 1月28日 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が高度専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件 |
| 一〇 | 1月28日 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件 |
| 一一 | 1月28日 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件 |
| 一二 | 1月28日 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件 |
| 一三 | 1月30日 | 我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一四 | 1月31日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 一五 | 2月3日 | 学位の種類及び分野の変更等に関する基準の一部を改正する件 |
| 一六 | 2月3日 | 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する件 |
| 一七 | 2月4日 | 学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一八 | 2月26日 | 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件 |
| 一九 | 2月26日 | 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月6日 | 学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二一 | 3月7日 | 平成二十六年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 二二 | 3月10日 | 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
| 二三 | 3月10日 | 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
| 二四 | 3月10日 | 有形の民俗文化財を登録有形民俗文化財に登録する件 |
| 二五 | 3月11日 | 平成二十六年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件 |
| 二六 | 3月11日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 二七 | 3月12日 | 平成二十六年度又は平成二十七年度において教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件 |
| 二八 | 3月13日 | 平成二十六年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件 |
| 二九 | 3月13日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月18日 | 史跡に指定する件 |
| 三一 | 3月18日 | 名勝に指定する件 |
| 三二 | 3月18日 | 天然記念物に指定する件 |
| 三三 | 3月18日 | 特別史跡に地域を追加して指定する件 |
| 三四 | 3月18日 | 史跡を統合するとともに地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 三五 | 3月18日 | 史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 三六 | 3月18日 | 史跡に地域を追加して指定し、一部を解除する件 |
| 三七 | 3月18日 | 史跡に地域を追加して指定する件 |
| 三八 | 3月18日 | 名勝に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 三九 | 3月18日 | 天然記念物に地域を追加して指定し、一部を解除する件 |
| 四〇 | 3月18日 | 天然記念物に地域を追加して指定する件 |
| 四一 | 3月18日 | 記念物を登録記念物に登録する件 |
| 四二 | 3月18日 | 文化的景観を重要文化的景観に選定する件 |
| 四三 | 3月24日 | 平成二十六年度において司書及び司書補の講習を実施する件 |
| 四四 | 3月24日 | 社会通信教育を認定した件 |
| 四五 | 3月24日 | 文部科学省認定社会通信教育講座の廃止の件 |
| 四六 | 3月24日 | 文部科学省認定社会通信教育講座の実施者の名称を変更した件 |
| 四七 | 3月24日 | 文部科学省認定社会通信教育講座の代表者を変更した件 |
| 四八 | 3月24日 | 文部科学省認定社会通信教育講座の実施者の名称及び代表者を変更した件 |
| 四九 | 3月26日 | 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示 |
| 五〇 | 3月26日 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件 |
五一-五四 | 3月26日 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月28日 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件 |
| 五六 | 3月28日 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 |
| 五七 | 3月28日 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件 |
| 五八 | 3月31日 | 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する告示 |
| 五九 | 3月31日 | 専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第二条の規定により専修学校の専門課程を認定した件 |
| 六〇 | 3月31日 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
| 六一 | 3月31日 | 国立大学法人会計基準の一部を改正する告示 |
| 六二 | 4月14日 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
| 六三 | 4月14日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
| 六四 | 4月23日 | 平成二十六年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限を定める件 |
| 六五 | 4月25日 | 平成二十六年度幼稚園教員資格認定試験を実施する件 |
| 六六 | 4月25日 | 平成二十六年度小学校教員資格認定試験を実施する件 |
| 六七 | 4月25日 | 平成二十六年度特別支援学校教員資格認定試験を実施する件 |
| 六八 | 4月25日 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 六九 | 4月28日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 七〇 | 4月30日 | 教科用図書の検定に関する件 |
| 七一 | 5月9日 | 平成二十六年度における学芸員の資格認定を実施する件 |
| 七二 | 5月15日 | 平成二十六年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件の一部を変更する件 |
| 七三 | 5月15日 | ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配に関する指針及びヒトＥＳ細胞の使用に関する指針の一部を改正する告示 |
| 七四 | 5月28日 | 平成二十六年度学校図書館司書教諭講習実施要項 |
| 七五 | 6月13日 | 公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
| 七六-七七 | 6月19日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 七八 | 6月25日 | 文部科学省所管の補助金等に関する事務を福島県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
| 七九-八一 | 6月26日 | 重要無形文化財の保持者の認定及び指定が解除された件 |
| 八二-八五 | 6月26日 | 重要無形文化財の保持者の認定が解除された件 |
| 八六-八七 | 6月26日 | 選定保存技術の保持者の認定及び選定が解除された件 |
| 八八 | 7月8日 | 平成二十六年度において社会教育主事の講習を実施する件 |
| 八九 | 7月8日 | 社会通信教育を認定した件 |
| 九〇 | 7月8日 | 文部科学省認定社会通信教育講座の廃止の件 |
| 九一 | 7月8日 | 文部科学省認定社会通信教育講座の通信教育の名称の変更を許可した件 |
| 九二 | 7月9日 | 在外教育施設の認定変更を承認した件 |
| 九三 | 7月14日 | 平成二十六年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件の一部を変更する件 |
| 九四 | 7月25日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 九五 | 7月29日 | 天然記念物に指定する件 |
| 九六 | 8月1日 | 租税特別措置法施行令第五十二条の規定に基づき、租税特別措置法第九十一条の二に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示 |
| 九七 | 8月21日 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 九八-一〇三 | 8月21日 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件を重要文化財に指定する件並びに旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 一〇四-一一〇 | 8月21日 | 有形文化財を重要文化財に指定する件 |
| 一一一-一一四 | 8月21日 | 重要文化財の員数を改める件 |
| 一一五-一一七 | 8月21日 | 重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 一一八 | 8月21日 | 重要文化財の名称を改める件 |
| 一一九 | 8月21日 | 重要文化財の指定を解除する件 |
| 一二〇 | 8月27日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 一二一-一二二 | 8月27日 | 登録有形文化財の登録を抹消した件 |
| 一二三 | 9月1日 | 大学設置基準第二十九条第一項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件の一部を改正する告示 |
| 一二四 | 9月1日 | 短期大学設置基準第十五条第一項の規定により、短期大学が単位を与えることのできる学修を定める件の一部を改正する告示 |
| 一二五 | 9月9日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 一二六 | 9月10日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 一二七 | 9月17日 | 社会通信教育を認定した件 |
| 一二八 | 9月18日 | 専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第二条の規定により専修学校の専門課程を認定した件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 9月18日 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 一三〇 | 9月18日 | 重要文化財に文化財を追加して国宝に指定する件 |
| 一三一 | 9月18日 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 一三二 | 9月18日 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
| 一三三 | 9月18日 | 伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定する件 |
| 一三四 | 9月26日 | 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件 |
| 一三五 | 9月26日 | 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する件 |
| 一三六 | 9月26日 | 免許状更新講習規則第四条第二項に規定する事項の詳細な内容及び同令第六条に規定する修了認定の基準を定める告示を廃止する告示 |
| 一三七 | 10月6日 | 史跡に指定する件 |
| 一三八 | 10月6日 | 名勝に指定する件 |
| 一三九 | 10月6日 | 特別史跡に地域を追加して指定する件 |
| 一四〇 | 10月6日 | 史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 一四一 | 10月6日 | 史跡に地域を追加して指定し、一部を解除する件 |
| 一四二 | 10月6日 | 史跡に地域を追加して指定する件 |
| 一四三 | 10月6日 | 名勝に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
| 一四四 | 10月6日 | 名勝に地域を追加して指定する件 |
| 一四五 | 10月6日 | 名勝及び天然記念物に地域を追加して指定する件 |
| 一四六 | 10月6日 | 天然記念物に地域を追加して指定する件 |
| 一四七 | 10月6日 | 記念物を登録記念物に登録する件 |
| 一四八 | 10月6日 | 文化的景観を重要文化的景観に選定する件 |
| 一四九 | 10月7日 | 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
| 一五〇 | 10月7日 | 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第七条第一項の規定に基づき、平成二十七年度の私立の大学の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間を定める件 |
| 一五一 | 10月7日 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 一五二 | 10月17日 | 重要無形文化財の保持者の認定及び指定が解除された件 |
| 一五三-一五四 | 10月17日 | 選定保存技術の保持者の認定及び選定が解除された件 |
| 一五五-一五六 | 10月23日 | 重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件 |
| 一五七 | 10月23日 | 重要無形文化財の保持者の追加認定の件 |
| 一五八 | 10月23日 | 選定保存技術の選定及び保持者の認定の件 |
| 一五九 | 10月23日 | 選定保存技術の保持者の追加認定の件 |
| 一六〇 | 10月23日 | 選定保存技術の選定及び保存団体の認定の件 |
| 一六一 | 11月7日 | 大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示 |
| 一六二 | 11月11日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 11月14日 | 専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示 |
| 一六四 | 11月14日 | 大学が国際連携学科を設ける場合について定める件 |
| 一六五 | 11月14日 | 大学院が国際連携専攻を設ける場合について定める件 |
| 一六六 | 11月14日 | 短期大学が国際連携学科を設ける場合について定める件 |
| 一六七 | 11月14日 | 専門職大学院が国際連携専攻を設ける場合について定める件 |
| 一六八 | 11月14日 | 国際連携学科を設ける大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学と協議する事項について定める件 |
| 一六九 | 11月14日 | 国際連携専攻を設ける大学院が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学院と協議する事項について定める件 |
| 一七〇 | 11月14日 | 国際連携学科を設ける短期大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国短期大学と協議する事項について定める件 |
| 一七一 | 11月14日 | 国際連携専攻を設ける専門職大学院が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国専門職大学院と協議する事項について定める件 |
| 一七二 | 11月14日 | 学位の種類及び分野の変更等に関する基準の一部を改正する告示 |
| 一七三 | 11月18日 | 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門の指定する件 |
| 一七四 | 11月25日 | ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針 |
| 一七五 | 12月10日 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 一七六 | 12月10日 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 一七七 | 12月10日 | 伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定する件 |
| 一七八 | 12月10日 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 一七九 | 12月19日 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件 |
| 一八〇-一九五 | 12月19日 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 12月19日 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 一九七 | 12月25日 | 外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設を指定する件 |
| 一九八 | 12月26日 | 在外教育施設を認定した件 |
| 一九九 | 12月26日 | 私立学校教職員共済法施行規則第九条第五項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定めるものの一部を改正する件 |