平成25年（2013年）総務省 1月－6月
| 一 | 1月7日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 二 | 1月7日 | 計算担当機関の住所の変更に関する件 |
| 三 | 1月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 四 | 1月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 五 | 1月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 六 | 1月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 七 | 1月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 八 | 1月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件 |
| 九 | 1月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件 |
| 一〇 | 1月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一一 | 1月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一二 | 1月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件 |
| 一三 | 1月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件 |
| 一四-一五 | 1月11日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一六 | 1月11日 | 広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査の対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を定める件 |
| 一七 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一八 | 1月18日 | 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月24日 | 市の境界変更 |
| 二〇 | 1月25日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二一 | 1月25日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二二 | 1月25日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二三 | 1月25日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二四 | 1月28日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二五 | 1月28日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二六 | 1月30日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 二七 | 2月1日 | 市の境界変更 |
| 二八 | 2月5日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 二九 | 2月5日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 三〇 | 2月5日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 三一 | 2月6日 | 町村の境界変更 |
| 三二 | 2月6日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三 | 2月6日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 三四 | 2月6日 | 政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三五 | 2月6日 | 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
| 三六 | 2月6日 | 平成二十四年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 三七 | 2月6日 | 平成二十四年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 三八 | 2月7日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 三九 | 2月7日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月13日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十三年度の財政の早期健全化等が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 四一 | 2月13日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十三年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 四二 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 四三 | 2月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四四 | 2月15日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四五 | 2月15日 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
| 四六 | 2月15日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四七 | 2月15日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四八 | 2月15日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 四九 | 2月18日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 2月18日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 五一 | 2月18日 | 個人企業経済調査の平成二十五年度調査地域を定める件 |
| 五二 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五三 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五四 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五五 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五六 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五七 | 2月20日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 2月20日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 五九 | 2月20日 | 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件 |
| 六〇 | 2月20日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
| 六一 | 2月20日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 六二 | 2月20日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 2月20日 | 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件の一部を改正する件 |
| 六四 | 2月20日 | 放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 六五 | 2月20日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 六六 | 2月20日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 六七 | 2月20日 | 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 2月20日 | 無線設備規則の規定により総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件 |
| 六九 | 2月20日 | データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件の全部を改正する件 |
| 七〇 | 2月20日 | 有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 2月20日 | 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 七二 | 2月20日 | 放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法を定める件等を廃止する件 |
| 七三 | 2月21日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 七四 | 2月21日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 七五 | 2月21日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 七六 | 2月21日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 七七 | 2月21日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 七八 | 2月21日 | 超音波ウェルダーの型式を指定した件 |
| 七九 | 2月21日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 八〇 | 2月21日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 八一 | 2月21日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 八二 | 2月21日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 八三 | 2月21日 | 電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 八四 | 2月21日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 八五 | 2月21日 | 登録証明機関の住所を変更した件 |
| 八六 | 2月21日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 八七 | 2月21日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 八八 | 2月22日 | 平成二十四年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件 |
| 八九 | 2月22日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関の調査の業務の全部の廃止を許可した件 |
| 九〇 | 2月22日 | 放送法第百四十条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更をし、同法第百四十条第六項及び同規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 九一 | 2月22日 | 平成二十五年地方公務員給与実態調査票の様式を定める件 |
| 九二 | 2月22日 | 平成二十五年地方公務員給与実態調査票の提出期限である期日を定める件 |
| 九三 | 2月25日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 九四 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 九五 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九六 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 九七 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 九八 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九九 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 2月27日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一〇一 | 2月27日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一〇二 | 2月27日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一〇三 | 2月27日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一〇四 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇五 | 2月27日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 一〇六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分～平成二十三年分）を公表する件 |
| 一〇七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分・平成二十年分～平成二十三年分）を公表する件 |
| 一〇八 | 2月28日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
| 一〇九 | 2月28日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一一〇 | 2月28日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 一一一 | 2月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一二 | 2月28日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一一三 | 2月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一四 | 3月1日 | 平成二十四年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 一一五 | 3月8日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月11日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 一一七 | 3月11日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 一一八 | 3月12日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月19日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 一二〇 | 3月22日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 一二一 | 3月22日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 一二二 | 3月22日 | 主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月25日 | 町の境界の確定の件 |
| 一二四 | 3月26日 | 地方税法施行令附則第十一条第四十三項に規定する港湾を指定する件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月26日 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月26日 | 指定較正機関を指定した件 |
| 一二七 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一二八 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二九 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一三〇 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一三一 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三二 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一三三 | 3月27日 | 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項に規定する総務大臣が定める日を定める件 |
| 一三四 | 3月27日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月27日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月27日 | 通信品質の測定条件を定める件 |
| 一三七 | 3月27日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月27日 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月27日 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件 |
| 一四〇 | 3月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一四一 | 3月28日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一四二 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四三 | 3月28日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 一四四 | 3月28日 | 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 3月28日 | 登録検査等事業者等規則第十五条第十一号の規定に基づき人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局であって総務大臣が別に告示する無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 一四六 | 3月28日 | 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件 |
| 一四七 | 3月28日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件 |
| 一四八 | 3月28日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月29日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一五〇 | 3月29日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の解除を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 一五一 | 3月29日 | 平成二十三年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 一五二 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五三 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五四 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五五 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五六 | 3月29日 | 租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を定める件等を廃止する件 |
| 一五七 | 3月29日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一五八 | 3月29日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月29日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 3月29日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一六二 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一六四 | 3月29日 | 平成二十四年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 一六五 | 3月30日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一六六 | 4月1日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六七 | 4月1日 | 基礎的電気通信役務支援機関の名称を変更する件 |
| 一六八 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一六九 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 一七〇-一七一 | 4月1日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 一七二 | 4月4日 | 行政書士法上の指定試験機関の名称を変更した件 |
| 一七三 | 4月5日 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 一七四 | 4月5日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七五 | 4月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七六 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一七七 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一七八 | 4月9日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一七九 | 4月9日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 4月9日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 4月11日 | 平成二十五年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一八二 | 4月11日 | 平成二十五年度地方債計画を公表する件 |
| 一八三 | 4月11日 | 平成二十五年度地方債充当率を公表する件 |
| 一八四 | 4月12日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一八五 | 4月15日 | 財産区の名称変更の件 |
| 一八六 | 4月15日 | 人工衛星局の免許申請に係る件 |
| 一八七 | 4月16日 | 登録認定機関の名称及び技術基準適合認定の業務を行う事務所の名称の変更に関する件 |
| 一八八 | 4月16日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 一八九 | 4月17日 | 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関、消防法施行令第四条の二の八第三項第一号並びに消防法施行規則第四条の二の四第四項、第三十一条の六第六項及び第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関並びに同令第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の法人の名称の変更に関する件 |
| 一九〇 | 4月17日 | 消防法第十三条の七第二項及び第十七条の九第四項において準用する同法第十三条の七第二項の規定により指定試験機関の法人の名称の変更の届出があった件 |
| 一九一 | 4月17日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の法人の名称の変更の届出があった件 |
| 一九二 | 4月19日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 一九三-一九四 | 4月22日 | 市の境界変更 |
| 一九五 | 4月24日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 一九六 | 4月24日 | 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 4月25日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一九八 | 4月30日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一九九 | 4月30日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二〇〇 | 4月30日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 二〇一 | 4月30日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 4月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 4月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件第二項第七号の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件 |
| 二〇四 | 4月30日 | 租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を定める件 |
| 二〇五 | 4月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件第一項第七号の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件を廃止する件 |
| 二〇六 | 5月1日 | 電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準 |
| 二〇七 | 5月2日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 二〇八 | 5月2日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 5月7日 | 消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の法人の名称の変更の届出があった件 |
| 二一〇 | 5月8日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一一 | 5月8日 | 住居表示を実施した件 |
| 二一二 | 5月9日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 二一三 | 5月10日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 二一四 | 5月10日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一五 | 5月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一六 | 5月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一七 | 5月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき同条第一号に掲げる処分について告示する件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 5月10日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 二一九 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二二〇 | 5月16日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二二一 | 5月16日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二二二 | 5月16日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二二三 | 5月16日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 二二四 | 5月16日 | 平成二十五年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 二二五 | 5月17日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十五年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二二六 | 5月20日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二七 | 5月21日 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 二二八 | 5月23日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二九 | 5月24日 | 広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 二三〇 | 5月24日 | 平成二十五年総務省告示第二百二十九号に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 二三一 | 5月24日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二三二 | 5月27日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 二三三 | 5月27日 | 登録証明機関の名称を変更した件 |
| 二三四 | 5月27日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二三五 | 5月28日 | 地方税法第百四十四条の三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件【件名正誤訂正（平成25年7月2日正誤欄）】 |
| 二三六 | 5月28日 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
| 二三七 | 5月28日 | 総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した件 |
| 二三八 | 5月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三九 | 5月30日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二四〇 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二四一 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二四二 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二四三 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二四四 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二四五 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二四六 | 5月31日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二四七 | 5月31日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 二四八 | 5月31日 | 平成二十五年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 二四九 | 5月31日 | 平成二十五年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件 |
| 二五〇 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分～平成二十三年分）を公表する件 |
| 二五一 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分・平成二十四年分）を公表する件 |
| 二五二 | 6月3日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第七条第五項の規定に基づき公示をする件 |
| 二五三 | 6月5日 | 登録証明機関の住所を変更した件 |
| 二五四 | 6月5日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 二五五 | 6月5日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 二五六 | 6月5日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二五七 | 6月5日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 二五八 | 6月5日 | 超音波ウェルダーの型式を指定した件 |
| 二五九 | 6月5日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 二六〇 | 6月5日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 二六一 | 6月5日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 二六二 | 6月5日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 二六三 | 6月5日 | 電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 二六四 | 6月7日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二六五 | 6月10日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 二六六 | 6月14日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 二六七 | 6月14日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 二六八 | 6月14日 | 市町の境界変更の件 |
| 二六九 | 6月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七〇 | 6月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二七一 | 6月18日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二七二 | 6月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二七三 | 6月20日 | 登録証明機関の業務を廃止した件 |
| 二七四 | 6月21日 | 平成二十二年総務省告示第三百五十三号の一部を訂正する件 |
| 二七五 | 6月21日 | 平成二十四年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 二七六 | 6月26日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 二七七 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二七八 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二七九 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二八〇 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分～平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二八一 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |