平成25年（2013年）財務省 1月－6月
| 一 | 1月4日 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月4日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三-七 | 1月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 八 | 1月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 九 | 1月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一〇 | 1月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一一-一七 | 1月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一八-二〇 | 1月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二一 | 1月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二二-二三 | 1月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二四 | 1月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二五 | 1月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十四年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二六 | 1月31日 | 平成二十四年度の初日から平成二十四年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二七 | 1月31日 | 平成二十四年度の初日から平成二十四年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二八 | 1月31日 | 租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 二九 | 2月6日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 三〇 | 2月6日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 三一-三三 | 2月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三四 | 2月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三五 | 2月7日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三六-三八 | 2月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三九-四五 | 2月13日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四六-四八 | 2月13日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四九-五二 | 2月13日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 五三 | 2月15日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 五四 | 2月15日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件 |
| 五五-五七 | 2月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 五八 | 2月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十五年一月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 五九 | 2月28日 | 平成二十四年度の初日から平成二十五年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 平成二十四年度の初日から平成二十五年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 六一 | 2月28日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 六二 | 2月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 六三 | 3月1日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十四年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月4日 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件 |
| 六五-六八 | 3月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 六九 | 3月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 七〇 | 3月7日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 七一 | 3月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 七二-七八 | 3月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七九-八一 | 3月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八二 | 3月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 八三-八四 | 3月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 八五 | 3月28日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 八六 | 3月29日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十五年二月二十八日までの輸入数量を告示する件 |
| 八七 | 3月29日 | 平成二十四年度の初日から平成二十五年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 八八 | 3月29日 | 平成二十四年度の初日から平成二十五年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 八九 | 3月29日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 九〇 | 3月29日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月29日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月29日 | 所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月29日 | 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 九五 | 3月30日 | 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入基準数量を定める件【件名正誤訂正（平成25年4月16日正誤欄）】 |
| 九六 | 3月30日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十五年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件 |
| 九七 | 3月30日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十五年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入基準数量を定める件 |
| 九八 | 3月30日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 九九 | 3月30日 | 租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 3月30日 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月30日 | 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 3月30日 | 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月30日 | 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月30日 | 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第五条に規定する者を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 4月1日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 4月1日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 4月1日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 4月1日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき、財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 4月2日 | 平成二十五年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 一一一 | 4月5日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 4月5日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 4月8日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 4月8日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五-一一八 | 4月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一一九 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一二〇 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一二一-一二三 | 4月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一二四-一三〇 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三一-一三三 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三四 | 4月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一三五-一三八 | 4月26日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一三九 | 4月26日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一四〇 | 4月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十五年三月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 一四一 | 4月30日 | 平成二十四年度の初日から平成二十五年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 一四二 | 4月30日 | 平成二十四年度の初日から平成二十五年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 一四三 | 5月7日 | 外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四四-一五〇 | 5月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一五一-一五二 | 5月10日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一五三-一五五 | 5月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一五六-一五九 | 5月14日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六〇 | 5月14日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一六一 | 5月14日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一六二-一六三 | 5月14日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六四 | 5月17日 | 平成二十五年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 5月24日 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六-一六七 | 5月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一六八 | 5月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一六九 | 5月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十五年四月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 一七〇 | 5月31日 | 平成二十五年度の初日から平成二十五年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 一七一 | 5月31日 | 平成二十五年度の初日から平成二十五年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 一七二 | 5月31日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十五年度における発動基準数量を定める件 |
| 一七三 | 5月31日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十五年度における発動基準数量を定める件 |
| 一七四 | 5月31日 | 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一七五 | 5月31日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 5月31日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一七七 | 5月31日 | 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 5月31日 | 地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 |
| 一七九 | 5月31日 | 相続税法施行令第一条の二第一項第七号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 6月3日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 6月3日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一八二-一八四 | 6月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八五 | 6月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一八六 | 6月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一八七-一八九 | 6月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一九〇-一九七 | 6月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一九八-二〇〇 | 6月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二〇一 | 6月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二〇二 | 6月12日 | 第二十七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件【件名正誤訂正（平成25年6月26日正誤欄）】 |
| 二〇三 | 6月12日 | 第二十六回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 二〇四 | 6月12日 | 平成二十五年十一月一日以後の日を発行日とする第十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 二〇五 | 6月12日 | 平成二十五年十一月一日以後の日を発行日とする特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 二〇六 | 6月12日 | 平成二十五年十一月一日以後の日を発行日とする第四回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 二〇七 | 6月12日 | 平成二十五年十月一日以後の日を発行日とする第三回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 二〇八 | 6月24日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 6月26日 | インドネシア共和国産カットシート紙について関税定率法第八条第一項の規定による不当廉売関税を課さないことが決定された件【件名正誤訂正（平成25年7月19日正誤欄）】 |
| 二一〇 | 6月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十五年五月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二一一 | 6月28日 | 平成二十五年度の初日から平成二十五年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二一二 | 6月28日 | 平成二十五年度の初日から平成二十五年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二一三-二一五 | 6月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二一六 | 6月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |