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平成25年（2013年）総務省　7月－12月

二八二7月1日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
二八三7月1日在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件
二八四7月1日特定国外派遣組織を指定する件
二八五7月2日消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件の一部を改正する件
二八六7月3日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件の一部を改正する件
二八七7月3日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
二八八7月4日地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
二八九7月10日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
二九〇7月19日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
二九一7月22日広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
二九二7月23日特定国外派遣組織を指定する件
二九三7月24日都県の境界にわたる市の境界変更の件
二九四-二九七7月25日特定国外派遣組織を指定する件
二九八7月26日放送法第百四十条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更をし、同法第百四十条第六項及び同規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件
二九九7月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
三〇〇7月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三〇一7月29日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
三〇二7月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
三〇三7月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三〇四7月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
三〇五7月30日消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
三〇六8月5日市の境界変更の件
三〇七8月6日インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件の一部を改正する件
三〇八8月6日インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
三〇九8月6日周波数割当計画の一部を変更する件
三一〇8月7日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三一一8月7日特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件
三一二8月9日特定国外派遣組織を指定する件
三一三8月13日基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件
三一四8月15日家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件
三一五8月15日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
三一六8月15日無線設備規則別表第三号22ただし書の規定に基づく別に定める特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局並びにその送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件
三一七8月15日無線設備規則第四十九条の十六の二第五号ただし書の規定に基づく同号本文の規定を適用しない送信空中線を定める件
三一八8月16日主任無線従事者の指定講習機関の名称の変更を公示する件
三一九8月16日無線従事者国家試験の指定試験機関の名称の変更を公示する件
三二〇8月21日地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
三二一8月23日市町の廃置分合の件
三二二8月23日村を市とする処分の件
三二三8月23日総務大臣が別に告示する無線設備を定める件
三二四8月23日人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件
三二五8月23日平成二十三年総務省告示第二百七十九号の一部を改正する件
三二六8月23日平成二十三年総務省告示第二百八十一号の一部を改正する件
三二七-三二八8月26日特定国外派遣組織を指定する件
三二九8月28日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
三三〇8月28日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三三一8月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
三三二8月28日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
三三三8月28日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三三四8月28日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
三三五8月28日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
三三六8月28日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
三三七8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（昭和六十三年分～平成元年分・平成十一年分～平成二十三年分）を公表する件
三三八8月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二年分・平成十三年分・平成十五年分・平成十八年分・平成二十年分～平成二十四年分）を公表する件
三三九9月3日無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件
三四〇9月9日電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件
三四一9月9日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件
三四二9月9日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件
三四三9月9日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件
三四四9月9日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件
三四五9月9日高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件
三四六9月9日伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件
三四七9月9日送信装置の出力端子に誘起する高周波電圧の測定器を定める件
三四八9月12日政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件
三四九9月12日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三五〇9月13日航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件
三五一-三五三9月13日元売業者を指定した件の一部を変更した件
三五四9月17日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三五五9月17日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三五六9月17日政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
三五七9月17日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三五八9月17日政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件
三五九9月17日政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件
三六〇9月17日電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件
三六一9月18日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十五年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
三六二9月18日特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件
三六三9月20日特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成二十五年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件
三六四9月24日民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）を定める件
三六五9月27日政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件
三六六9月27日外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件
三六七9月27日政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
三六八9月27日政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
三六九9月27日政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
三七〇9月30日共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
三七一9月30日電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する件
三七二9月30日認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件
三七三9月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
三七四9月30日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三七五9月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
三七六9月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
三七七9月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三七八9月30日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
三七九-三八〇9月30日政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
三八一9月30日消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第三項の規定に基づく総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件
三八二9月30日市町の境界の確定の件
三八三10月1日元売業者の指定を取り消した件
三八四10月1日元売業者を指定した件
三八五10月1日平成二十一年総務省告示第二百四十八号第二項第二号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件の一部を改正する件
三八六10月1日電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件
三八七10月1日周波数割当計画の一部を変更する件
三八八10月1日他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
三八九10月1日電気通信事業法第三十条第三項から第五項までの規定の適用を受ける第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件
三九〇10月1日無線機器型式検定に合格した機器の件
三九一10月4日登録認定機関の登録に関する件
三九二10月4日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
三九三10月9日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
三九四10月11日周波数割当計画の一部を変更する件
三九五10月17日地方独立行政法人法第八条第二項ただし書の規定による地方独立行政法人法施行令第二条第三号の総務大臣の指定する事項を定める件
三九六10月18日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
三九七10月21日外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件
三九八10月25日電気通信主任技術者試験を実施する指定試験機関の事務所に関する変更の件
三九九10月25日工事担任者試験を実施する指定試験機関の事務所に関する変更の件
四〇〇10月28日放送法第百四十条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更をし、同法第百四十条第六項及び同規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件
四〇一10月29日登録証明機関を登録した件
四〇二10月29日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
四〇三10月29日開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件
四〇四10月29日特定基地局の開設に関する計画に係る周波数の指定を変更する件
四〇五10月30日統計法第二十八条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件
四〇六-四〇七11月1日特定国外派遣組織を指定する件
四〇八11月6日平成二十四年総務省告示第四百七十三号の一部を訂正する件
四〇九11月6日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四一〇11月6日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四一一11月6日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四一二11月6日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四一三11月6日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四一四11月6日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
四一五11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件
四一六11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件
四一七11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
四一八11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分・平成二十年分～平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件
四一九11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件
四二〇11月7日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件
四二一11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分～平成二十三年分）を公表する件
四二二11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件
四二三11月13日水底線路の保護区域の指定を解除する件
四二四11月15日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
四二五11月15日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
四二六11月18日特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
四二七11月20日市町の境界変更の件
四二八11月21日地方税法施行規則第十条第二項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準
四二九11月21日光ディスク等への給与支払報告書記載事項及び公的年金等支払報告書記載事項の記録に関する技術基準
四三〇11月26日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四三一11月27日統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件
四三二11月28日登録認定機関の業務の休止の届出があった件
四三三11月29日予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件
四三四-四三五11月29日特定国外派遣組織を指定する件
四三六11月29日消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
四三七11月29日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件
四三八12月4日通信設備以外の高周波利用設備から発射される基本波又はスプリアス発射による電界強度の最大許容値の特例を定める件の一部を改正する件
四三九12月6日登録証明機関の業務を休止した件
四四〇12月10日放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件
四四一12月10日基幹放送普及計画の一部を変更する件
四四二12月10日基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件
四四三12月10日無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
四四四12月10日無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件
四四五12月10日放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件
四四六12月10日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件
四四七12月10日二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件
四四八12月10日放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件
四四九12月10日関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット、セクション形式、ＴＳパケット、ＩＰパケット及びＴＬＶパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件の一部を改正する件
四五〇12月10日映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件
四五一12月10日スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件
四五二12月10日ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件の一部を改正する件
四五三12月10日ＴＭＣＣ情報の構成を定める件の一部を改正する件
四五四12月10日無線設備規則別表第一号注21ただし書の規定に基づく移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件
四五五12月10日九九MHzを超え一〇八MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針
四五六12月12日平成二十五年総務省告示第百四十二号の一部を訂正する件
四五七12月12日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四五八-四五九12月16日特定国外派遣組織を指定する件の一部を改正する件
四六〇12月17日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第七条第五項の規定に基づき公示をする件
四六一12月17日登録証明機関の名称及び事務所の名称を変更した件
四六二12月17日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
四六三12月17日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
四六四12月17日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
四六五12月18日平成二十五年総務省告示第四百五十五号に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定める件
四六六12月19日登録認定機関の名称及び技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更の届出に関する件
四六七12月19日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
四六八12月24日地方税法施行令第五十一条の十六の三第二項に規定する民法第三十四条の法人を指定する件の一部を改正する件
四六九12月24日地方税法施行令附則第十一条第二十五項に規定する総務大臣が指定する公益財団法人を指定する件
四七〇12月24日個人企業経済調査の平成二十六年度調査地域を定める件
四七一12月25日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
四七二12月25日拡散符号速度が三・八四メガビットの符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局又は拡散符号速度が三・八四メガビットの時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備であって、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の筐体に収められたものの空中線電力の許容偏差を定める件
四七三12月25日シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件
四七四12月25日時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信（時分割複信方式を用いるものに限る。）及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
四七五12月25日超広帯域無線システムの無線局の無線設備が有する干渉を軽減する機能の技術的条件を定める件
四七六12月25日登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
四七七12月25日登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件
四七八12月25日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
四七九12月25日平成二十五年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件
四八〇12月25日平成二十五年総務省告示第四百十三号の一部を訂正する件
四八一12月25日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四八二12月25日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四八三12月25日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四八四12月25日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四八五12月25日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四八六12月25日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
四八七12月26日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～平成二十五年分）を公表する件
四八八12月27日地方税法施行規則第十条第二項の規定により読み替えて適用する総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第四条第一項に規定する法人を指定する件
四八九12月27日南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設