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平成25年(2013年)法務省 1月-6月

1月4日法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件
1月4日土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件
1月4日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件の一部を改正する件
1月7日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
1月8日除籍が滅失した件
1月8日除籍の一部が滅失した件
1月8日土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
1月8日司法書士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
1月8日日本国に帰化を許可する件
一〇1月9日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一一-一二1月11日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一三-一六1月11日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一七1月15日原戸籍が滅失した件
一八1月16日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一九1月17日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
二〇-二二1月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二三-二四1月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二五1月17日日本国に帰化を許可する件
二六1月18日戸籍が滅失した件
二七1月18日登記回復に関する件
二八1月18日供託事務を取り扱う法務局及び地方法務局の出張所の指定の廃止に関する件
二九1月18日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三〇1月21日法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件
三一1月22日日本国に帰化を許可する件
三二1月23日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三三1月24日日本国に帰化を許可する件
三四1月25日日本国に帰化を許可する件
三五1月25日戸籍又は除かれた戸籍の副本の電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準を定める件
三六1月28日原戸籍の一部が滅失した件
三七1月28日除籍の一部が滅失した件
三八1月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
三九1月28日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
四〇1月29日日本国に帰化を許可する件
四一1月30日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四二1月30日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
四三1月30日日本国に帰化を許可する件
四四1月31日日本国に帰化を許可する件
四五2月4日日本国に帰化を許可する件
四六2月5日日本国に帰化を許可する件
四七2月6日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四八-四九2月7日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
五〇-五一2月7日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
五二2月7日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
五三2月8日除籍が滅失した件
五四2月8日戸籍が滅失した件
五五2月8日日本国に帰化を許可する件
五六2月12日原戸籍が滅失した件
五七2月12日戸籍が滅失した件
五八2月12日除籍の一部が滅失した件
五九2月12日除籍が滅失した件
六〇2月12日日本国に帰化を許可する件
六一2月13日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
六二2月13日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
六三2月15日除籍が滅失した件
六四2月15日除籍の一部が滅失した件
六五2月15日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
六六2月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
六七-六八2月18日除籍の一部が滅失した件
六九2月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
七〇2月18日日本国に帰化を許可する件
七一2月19日日本国に帰化を許可する件
七二2月19日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
七三2月19日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
七四2月19日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
七五2月20日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
七六-七八2月20日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
七九2月20日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
八〇2月20日日本国に帰化を許可する件
八一2月21日除籍が滅失した件
八二2月22日除籍が滅失した件
八三2月22日除籍の一部が滅失した件
八四2月25日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
八五2月26日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
八六2月27日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
八七2月27日日本国に帰化を許可する件
八八2月28日除籍の一部が滅失した件
八九2月28日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
九〇2月28日日本国に帰化を許可する件
九一3月1日除籍が滅失した件
九二3月4日日本国に帰化を許可する件
九三3月5日除籍が滅失した件
九四3月5日戸籍が滅失した件
九五3月5日原戸籍が滅失した件
九六3月6日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
九七3月7日日本国に帰化を許可する件
九八3月8日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
九九3月11日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一〇〇3月11日日本国に帰化を許可する件
一〇一3月12日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件の一部を改正する件
一〇二-一〇四3月12日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一〇五3月12日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一〇六3月13日日本国に帰化を許可する件
一〇七3月14日原戸籍が滅失した件
一〇八3月15日除籍が滅失した件
一〇九3月15日日本国に帰化を許可する件
一一〇3月18日戸籍が滅失した件
一一一3月18日除籍が滅失した件
一一二3月18日日本国に帰化を許可する件
一一三3月19日除籍の一部が滅失した件
一一四-一一五3月19日原戸籍の一部が滅失した件
一一六3月19日戸籍が滅失した件
一一七-一一八3月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一一九3月22日日本国に帰化を許可する件
一二〇3月25日除籍の一部が滅失した件
一二一3月25日日本国に帰化を許可する件
一二二-一二三3月26日原戸籍の一部が滅失した件
一二四3月26日日本国に帰化を許可する件
一二五3月28日除籍の一部が滅失した件
一二六3月28日除籍が滅失した件
一二七3月28日日本国に帰化を許可する件
一二八3月29日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一二九3月29日日本国に帰化を許可する件
一三〇4月1日除籍が滅失した件
一三一4月1日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一三二4月3日日本国に帰化を許可する件
一三三4月5日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
一三四4月5日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一三五-一三八4月5日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一三九4月8日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一四〇-一四一4月8日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一四二4月9日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一四三4月9日日本国に帰化を許可する件
一四四4月15日除籍の一部が滅失した件
一四五4月15日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一四六4月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件
一四七4月17日除籍の一部が滅失した件
一四八-一四九4月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一五〇4月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一五一4月17日日本国に帰化を許可する件
一五二-一五三4月18日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一五四4月18日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一五五4月19日戸籍が滅失した件
一五六4月22日戸籍が滅失した件
一五七4月22日除籍が滅失した件
一五八4月22日土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件
一五九4月23日日本国に帰化を許可する件
一六〇4月24日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一六一4月24日原戸籍が滅失した件
一六二4月24日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一六三4月25日除籍が滅失した件
一六四4月30日日本国に帰化を許可する件
一六五4月30日経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
一六六4月30日経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
一六七4月30日経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件
一六八4月30日経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件
一六九4月30日平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件
一七〇5月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一七一5月8日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一七二5月8日日本国に帰化を許可する件
一七三5月10日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一七四5月13日戸籍が滅失した件
一七五-一七六5月13日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一七七5月14日日本国に帰化を許可する件
一七八5月15日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一七九-一八〇5月15日除籍の一部が滅失した件
一八一5月15日原戸籍の一部が滅失した件
一八二5月15日除籍が滅失した件
一八三5月15日日本国に帰化を許可する件
一八四5月16日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一八五-一八七5月16日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一八八5月16日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
一八九5月16日少年院種別表の一部を改正する告示
一九〇5月17日原戸籍の一部が滅失した件
一九一5月17日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一九二5月20日除籍の一部が滅失した件
一九三5月20日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一九四5月20日日本国に帰化を許可する件
一九五5月21日日本国に帰化を許可する件
一九六-一九八5月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一九九5月24日除籍の一部が滅失した件
二〇〇5月27日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
二〇一5月27日日本国に帰化を許可する件
二〇二5月28日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二〇三5月29日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二〇四5月29日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二〇五5月30日除籍が滅失した件
二〇六5月30日日本国に帰化を許可する件
二〇七5月31日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二〇八6月3日除籍の一部が滅失した件
二〇九6月3日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二一〇6月3日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二一一6月3日日本国に帰化を許可する件
二一二6月6日日本国に帰化を許可する件
二一三6月7日原戸籍の一部が滅失した件
二一四6月10日除籍が滅失した件
二一五6月11日日本国に帰化を許可する件
二一六6月12日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二一七6月12日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二一八6月12日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二一九6月17日原戸籍が滅失した件
二二〇6月17日日本国に帰化を許可する件
二二一6月18日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
二二二-二二三6月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二二四6月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二二五-二二八6月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二二九6月21日在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示の一部を改正する件
二三〇6月21日日本国に帰化を許可する件
二三一6月24日除籍が滅失した件
二三二6月26日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二三三6月27日日本国に帰化を許可する件
二三四-二三六6月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二三七6月28日土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件