平成25年(2013年)経済産業省
一-二 | 1月22日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
三 | 1月24日 | 商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所の上場商品指数の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可を行った件 |
四 | 1月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
五 | 1月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
六 | 1月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
七 | 1月31日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
八 | 2月5日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
九-一〇 | 2月5日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一一 | 2月6日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
一二 | 2月6日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件 |
一三 | 2月8日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
一四 | 2月12日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の登録の更新を行った件 |
一五-一六 | 2月12日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一七 | 2月12日 | 電気工事士法第四条の三に規定する自家用電気工作物の保安に関する講習を行う者を指定した件 |
一八 | 2月13日 | 火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量の一部を改正する告示 |
一九 | 2月19日 | 工業用水道料金算定要領 |
二〇 | 2月22日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関の調査の業務の全部の廃止を許可した件 |
二一-二二 | 2月25日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
二三-二四 | 2月26日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
二五 | 2月26日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示 |
二六 | 2月26日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第五条第一項の規定に基づき、非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準の一部を改正する件 |
二七 | 2月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二八 | 2月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二九 | 2月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
三〇 | 3月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
三一 | 3月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
三二 | 3月1日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十四条の二第四号の規定に基づき、経済産業大臣が定める方法を定めた件 |
三三 | 3月1日 | 複写機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
三四 | 3月1日 | 電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
三五 | 3月1日 | 電気冷凍庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
三六 | 3月1日 | 複合機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
三七 | 3月1日 | プリンターの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
三八 | 3月1日 | 電気温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
三九 | 3月4日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
四〇-四二 | 3月4日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
四三 | 3月6日 | 電気事業法第七十条第二項において準用する同法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録の更新をした件 |
四四-四六 | 3月8日 | 伝統的工芸品として指定する件 |
四七 | 3月8日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第二項第二号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
四八 | 3月11日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
四九 | 3月12日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
五〇 | 3月15日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
五一 | 3月22日 | 工業用水道事業費補助金交付規則を廃止する件 |
五二 | 3月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
五三 | 3月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
五四 | 3月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
五五 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、アルゼンチン共和国の記章を指定した件 |
五六 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州委員会の標章を指定した件 |
五七 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、汎アフリカ大学の標章を指定した件 |
五八 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、投資紛争解決国際センターの標章を指定した件 |
五九 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、仏語圏国際機構の標章を指定した件 |
六〇 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、仏語圏エネルギー環境機構の標章を指定した件 |
六一 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、東南部アフリカ市場共同体の標章を指定した件 |
六二 | 3月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国連開発計画の標章を指定した件 |
六三 | 3月26日 | 平成二十四年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
六四 | 3月27日 | 計量法第百六条第三項において準用する同法第三十二条の規定に基づき、一般財団法人日本品質保証機構から検定の業務の一部を廃止する届出があった件 |
六五 | 3月28日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十五年度の支給率を定める件 |
六六 | 3月28日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
六七 | 3月28日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる同令附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十四年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件 |
六八 | 3月28日 | 第十二次鉱業労働災害防止計画 |
六九 | 3月28日 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針 |
七〇 | 3月29日 | 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示 |
七一 | 3月29日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
七二 | 3月29日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示及び発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
七三 | 3月29日 | 自転車競技法第十二条第一項の経済産業大臣が定める率を定める件 |
七四 | 3月29日 | 小型自動車競走法第十六条第一項の経済産業大臣が定める率を定める件 |
七五 | 3月29日 | 自転車競技法施行規則第二十六条第一項の規定に基づき、競輪の事業の収支の算定方法について定める件を廃止する件 |
七六 | 3月29日 | 小型自動車競走法施行規則第二十四条第一項の規定に基づき、小型自動車競走の事業の収支の算定方法について定める件を廃止する件 |
七七 | 3月29日 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示の一部を改正する告示 |
七八 | 3月29日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件 |
七九 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正する件 |
八〇 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる同令附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十五年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件 |
八一 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件 |
八二 | 3月29日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
八三 | 3月29日 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令第三条の二の規定に基づき、需要開拓支援法人が積極的に情報の提供を行うべきエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する件 |
八四 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件 |
八五 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件 |
八六-八七 | 4月1日 | 小型自動車競走法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定に基づき、競走実施法人として指定を更新した件 |
八八 | 4月1日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
八九 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
九〇 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
九一 | 4月1日 | 東日本大震災の被災者等に国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第三十二条の四第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者に対して行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務として経済産業大臣が定めるものを定める件 |
九二 | 4月2日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
九三 | 4月2日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
九四 | 4月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校の認定を行った件 |
九五 | 4月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件 |
九六 | 4月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
九七 | 4月3日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
九八 | 4月5日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
九九 | 4月5日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
一〇〇 | 4月10日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
一〇一 | 4月10日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
一〇二 | 4月10日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
一〇三 | 4月10日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
一〇四 | 4月10日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
一〇五 | 4月10日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
一〇六 | 4月11日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を公示する件 |
一〇七 | 4月11日 | 自転車競技法第二十三条第三項の規定に基づき競輪振興法人から名称の変更の届出があった件 |
一〇八 | 4月11日 | 自転車競技法第三十八条第三項の規定に基づき競技実施法人から名称の変更の届出があった件 |
一〇九 | 4月11日 | 小型自動車競走法第二十七条第三項の規定に基づき小型自動車競走振興法人から名称の変更の届出があった件 |
一一〇-一一一 | 4月11日 | 小型自動車競走法第四十二条第三項の規定に基づき競走実施法人から名称の変更の届出があった件 |
一一二 | 4月12日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一一三 | 4月15日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件 |
一一四 | 4月15日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件 |
一一五 | 4月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
一一六 | 4月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
一一七 | 4月23日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一一八 | 4月25日 | 火薬類取締法第四十五条の七第一項の規定に基づき指定試験機関の名称の変更の届出があった件 |
一一九 | 4月25日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
一二〇 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
一二一 | 4月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一二二 | 4月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一二三 | 4月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一二四 | 4月30日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一二五 | 4月30日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
一二六 | 4月30日 | 租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する告示 |
一二七 | 5月1日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
一二八 | 5月1日 | 消費生活用製品安全法第二十一条の規定による届出があった件 |
一二九 | 5月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一三〇 | 5月9日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
一三一 | 5月9日 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定を取り消した件 |
一三二 | 5月10日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
一三三 | 5月13日 | 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
一三四 | 5月13日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一三五 | 5月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
一三六 | 5月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
一三七 | 5月16日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一三八 | 5月16日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
一三九 | 5月16日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
一四〇 | 5月16日 | 福島原子力事故影響対策特別交付金交付規則 |
一四一 | 5月21日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一四二 | 5月27日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一四三 | 5月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一四四 | 5月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一四五 | 5月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一四六 | 5月31日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一四七 | 5月31日 | エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第七項第三号、第五号及び第八号に規定する経済産業大臣が指定する技術を廃止する告示 |
一四八 | 5月31日 | 租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示の一部を改正する告示 |
一四九 | 6月5日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一五〇 | 6月7日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
一五一 | 6月7日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
一五二 | 6月11日 | 平成二十四規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
一五三 | 6月20日 | 航空機工業振興法第三条第一項に規定する開発事業者に対する国際共同開発に関する基本的な指針を改正した件 |
一五四 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一五五 | 6月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一五六 | 6月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一五七-一五八 | 6月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一五九 | 6月25日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
一六〇 | 6月28日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
一六一 | 6月28日 | 平成二十五年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
一六二 | 6月28日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件 |
一六三 | 6月28日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
一六四 | 6月28日 | 平成十五年経済産業省告示第二百四十九号の一部を改正する件 |
一六五 | 7月1日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一六六 | 7月1日 | ガス事業法第三十六条の二十一の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
一六七 | 7月3日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
一六八 | 7月5日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
一六九 | 7月5日 | 平成二十五年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨 |
一七〇 | 7月8日 | 核燃料サイクル交付金交付規則の一部を改正する告示 |
一七一 | 7月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一七二 | 7月12日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第六条第一項第七号に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定する告示 |
一七三 | 7月22日 | 鉱業法の一部を改正する等の法律附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による廃止前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の実施した西子吉川SK-一D号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
一七四 | 7月23日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一七五 | 7月23日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一七六-一七七 | 7月23日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一七八 | 7月29日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
一七九 | 7月30日 | 保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示 |
一八〇 | 7月30日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
一八一 | 7月30日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
一八二 | 7月30日 | 平成二十五年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
一八三 | 7月30日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件 |
一八四 | 7月30日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項の規定に基づき平成二十四年度補正予算に係る特定補助金等を指定する件 |
一八五 | 7月30日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項の規定に基づき平成二十五年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
一八六 | 8月21日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一八七 | 8月21日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一八八 | 8月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一八九 | 8月22日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき、学校の認定を行った件 |
一九〇 | 8月22日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
一九一 | 8月30日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
一九二 | 8月30日 | 工業標準化法第三十四条の規定に基づき認証の業務を廃止する届出があった件 |
一九三 | 8月30日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第十六条の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
一九四 | 9月4日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一九五 | 9月5日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
一九六 | 9月18日 | 重要電源開発地点を指定する件 |
一九七 | 9月19日 | 情報提供業務を行う者の認定に関する指針を定める件 |
一九八 | 9月19日 | 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定める件 |
一九九 | 9月20日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
二〇〇 | 9月20日 | 輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づき、一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
二〇一 | 9月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二〇二 | 9月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
二〇三 | 9月26日 | 重要送電設備等の指定に関する規程を定める件 |
二〇四 | 9月27日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
二〇五 | 9月27日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
二〇六 | 9月27日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
二〇七 | 9月27日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件 |
二〇八 | 9月27日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
二〇九 | 9月30日 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第三項の規定に基づく経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
二一〇 | 10月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
二一一 | 10月9日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき、日本標準産業分類において分類された業種区分に従って、同号の業種を指定する件 |
二一二 | 10月15日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、認定を受けた学校の名称及び学科名の変更届出があった件 |
二一三 | 10月15日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第一項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称、所在地の変更届出があった件 |
二一四 | 10月15日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第二項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
二一五 | 10月23日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二一六 | 10月23日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
二一七 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたオランダ王国の記章を指定した件 |
二一八 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたエクアドル共和国の監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
二一九 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された経済協力開発機構の標章を指定した件 |
二二〇 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際獣疫事務局の標章を指定した件 |
二二一 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された化学兵器の禁止のための機関の標章を指定した件 |
二二二 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された常設仲裁裁判所の標章を指定した件 |
二二三 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された湾岸アラブ諸国協力理事会の標章を指定した件 |
二二四 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたイスラム協力機構の標章を指定した件 |
二二五 | 10月25日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州復興開発銀行の標章を指定した件 |
二二六 | 10月28日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件 |
二二七 | 10月31日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づく地点を指定する件 |
二二八 | 10月31日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二二九 | 10月31日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二三〇 | 10月31日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二三一-二三二 | 10月31日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
二三三 | 11月1日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
二三四 | 11月1日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十八条第一項及び第八十条の規定に基づき交流電動機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
二三五 | 11月1日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十八条第一項及び第八十条の規定に基づきエル・イー・ディー・ランプの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
二三六 | 11月7日 | 電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更があった件 |
二三七 | 11月8日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る災害についての激甚災害に関し定めた件 |
二三八 | 11月11日 | 中小企業支援法第三条第一項の規定に基づき平成二十五年度における中小企業支援事業の実施に関する計画を定めた件 |
二三九 | 11月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
二四〇 | 11月18日 | 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づく平成二十六年一月一日から平成二十六年十二月三十一日までの規制年度におけるオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書BのグループIII、附属書CのグループI及び附属書EのグループIに属する物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件 |
二四一 | 11月21日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録を更新した件 |
二四二 | 11月25日 | 株式会社海外需要開拓支援機構法第二十三条第一項の規定に基づき株式会社海外需要開拓支援機構支援基準を定めた件 |
二四三-二四四 | 11月26日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二四五 | 11月29日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二四六 | 11月29日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二四七 | 11月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二四八-二四九 | 11月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
二五〇 | 11月29日 | 高圧ガス設備等耐震設計基準の一部を改正する件 |
二五一 | 12月3日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
二五二 | 12月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
二五三 | 12月11日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき、学校の認定を行った件 |
二五四 | 12月19日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二五五 | 12月19日 | 生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
二五六 | 12月24日 | 電気事業法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関を登録した件 |
二五七 | 12月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二五八 | 12月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二五九 | 12月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二六〇 | 12月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二六一-二六三 | 12月26日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
二六四 | 12月26日 | 伝統的工芸品として指定した件の一部を改正した件 |
二六五 | 12月26日 | 工業標準化法第三十四条の規定に基づき認証の業務の一部を廃止する届出があった件 |
二六六 | 12月26日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件の指定期間を改める件 |
二六七 | 12月26日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく金融取引の調整を指定する件 |
二六八 | 12月27日 | エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針 |
二六九 | 12月27日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
二七〇 | 12月27日 | 断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等 |
二七一 | 12月27日 | 工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針 |