平成24年（2012年）総務省 1月－6月
| 一 | 1月10日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二 | 1月11日 | 認定講習課程の修了試験の方法を定めた件の一部を改正する件 |
| 三 | 1月11日 | 認定講習課程について別に告示する要件及び講習時間並びに実施要領を定める件 |
| 四 | 1月13日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 五-六 | 1月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 七 | 1月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 八 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件 |
| 九 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件 |
| 一〇 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 一一 | 1月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二 | 1月19日 | 市の境界変更の件 |
| 一三 | 1月20日 | 電波法第七十一条の三の二第一項の規定に基づき、登録周波数終了対策機関を登録した件 |
| 一四 | 1月23日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 一五-一六 | 1月25日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一七 | 1月25日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 一八 | 1月27日 | 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針 |
| 一九 | 2月3日 | 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第二十九条第一項の規定に基づき、特定周波数終了対策業務を行う登録周波数終了対策機関を指定した件 |
| 二〇 | 2月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一 | 2月10日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 二二 | 2月13日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 二三 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二四 | 2月14日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 二五 | 2月14日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月20日 | 無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件の一部を改正する件 |
| 二七-二八 | 2月21日 | 市の境界変更の件 |
| 二九 | 2月21日 | 市町の境界変更の件 |
| 三〇 | 2月21日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項第一号及び第三号の規定により総務大臣が定める療養を定める告示を廃止する件 |
| 三一 | 2月22日 | 平成二十四年総務省告示第十三号第三号の規定に基づき、総務大臣が別に定める日を定める件 |
| 三二 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三三 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三四 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三五 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三六 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三七 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 三八 | 2月24日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 三九 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四〇 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四二 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四三 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四四 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四五 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四六 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四七 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四八 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四九 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五〇 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五一 | 2月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五二 | 2月27日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 五三 | 2月28日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 五四 | 2月28日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 五五 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分～平成二十二年分）を公表する件 |
| 五六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分・平成二十年分～平成二十三年分）を公表する件 |
| 五七 | 2月29日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて許可した件 |
| 五八 | 3月5日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 五九 | 3月5日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 六〇 | 3月8日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 六一 | 3月8日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 六二 | 3月12日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件 |
| 六三 | 3月13日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 六四 | 3月13日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 六五 | 3月13日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 六六 | 3月13日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 六七 | 3月13日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 六八 | 3月13日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 六九 | 3月13日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 七〇 | 3月13日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 七一 | 3月21日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 七二 | 3月21日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 七三 | 3月22日 | 平成二十三年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 七四 | 3月22日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件及び同条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 七五 | 3月22日 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件、同法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件及び同法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 七六 | 3月22日 | 平成二十三年総務省告示第四百三十四号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件 |
| 七七 | 3月22日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七八 | 3月22日 | 政党助成法第五条第三項の規定により政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七九 | 3月22日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 八〇 | 3月22日 | 政党助成法第五条第三項の規定により政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八一 | 3月23日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 八二 | 3月26日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 八三 | 3月26日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十二年度の財政の早期健全化等が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 八四 | 3月26日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十二年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 八五 | 3月26日 | 大鰐町財政健全化計画の変更の概要を公表する件 |
| 八六 | 3月26日 | 放送法第百四十条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更をし、同法第百四十条第六項及び同令第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者がその指定の効力を失った件 |
| 八七 | 3月26日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 3月26日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月26日 | 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 3月26日 | 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件を廃止する件 |
| 九一 | 3月26日 | 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件 |
| 九二 | 3月26日 | 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月26日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月26日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月26日 | 無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月26日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月26日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 九八 | 3月26日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 九九-一〇一 | 3月27日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 一〇二 | 3月27日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 一〇三 | 3月27日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 一〇四 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇五 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇六 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一〇八 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇九 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一〇 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一一一 | 3月29日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一一二 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月30日 | 平成二十二年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 一一四 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 3月30日 | 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局を定める件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月30日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 3月30日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月30日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 一二二 | 3月30日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月30日 | エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める件 |
| 一二四 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一二五 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一二八 | 3月30日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一二九 | 3月30日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月30日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一三七 | 3月30日 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件 |
| 一三八 | 3月30日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月30日 | 無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 3月30日 | 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示 |
| 一四一 | 3月30日 | 固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示 |
| 一四二 | 3月30日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件 |
| 一四三 | 3月30日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十三年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一四四 | 3月30日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十三年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を指定する件 |
| 一四五 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一四六 | 4月2日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一四七 | 4月2日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一四八 | 4月2日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 4月2日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 4月2日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 一五一 | 4月2日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 一五二 | 4月2日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一五三 | 4月5日 | 自治紛争処理委員の調停に関する件 |
| 一五四 | 4月5日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一五五 | 4月6日 | 平成二十四年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一五六 | 4月6日 | 平成二十四年度地方債計画を公表する件 |
| 一五七 | 4月6日 | 平成二十四年度地方債充当率を公表する件 |
| 一五八 | 4月6日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 一五九 | 4月10日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十四年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一六〇 | 4月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 4月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一六二 | 4月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 4月13日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一六四 | 4月16日 | 計算担当機関の住所及び代表者の氏名の変更に関する件 |
| 一六五 | 4月17日 | 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 4月17日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 4月17日 | 平成二十三年総務省告示第五百十三号に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 一六八 | 4月17日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 一六九 | 4月17日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 4月17日 | 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七一 | 4月17日 | 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七二 | 4月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一七三 | 4月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七四 | 4月20日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 一七五 | 4月20日 | 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 4月23日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 一七七 | 4月24日 | 行政書士法上の指定試験機関の主たる事務所の所在地を変更した件 |
| 一七八 | 4月27日 | 住居表示を実施した件 |
| 一七九 | 4月27日 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一八〇 | 5月2日 | 指定試験機関の名称を変更する件 |
| 一八一 | 5月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一八二 | 5月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件 |
| 一八三 | 5月10日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一八四 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一八五 | 5月18日 | 市町の境界変更の件 |
| 一八六 | 5月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八七 | 5月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件及び同条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一八八 | 5月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第三項の規定により政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件及び同条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一八九 | 5月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九〇-一九一 | 5月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一九二 | 5月24日 | 無線機器型式検定の合格者の名称変更の件 |
| 一九三 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一九四 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九五 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一九六 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一九七 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九八 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一九九 | 5月31日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件 |
| 二〇〇 | 5月31日 | 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件 |
| 二〇一 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分～平成二十二年分）を公表する件 |
| 二〇二 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分・平成十九年分・平成二十一年分～平成二十三年分）を公表する件 |
| 二〇三 | 6月1日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 6月4日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 6月7日 | 登録証明機関の事務所の名称及び所在地の変更に関する件 |
| 二〇六 | 6月8日 | 市の境界確定 |
| 二〇七 | 6月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇八 | 6月11日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇九 | 6月14日 | 住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 6月14日 | 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 二一一 | 6月14日 | 住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 二一二 | 6月15日 | 労働力調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 二一三 | 6月15日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更及び解除を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 二一四 | 6月22日 | 特別業務の局の運用に関する件 |
| 二一五 | 6月25日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 二一六-二一七 | 6月25日 | 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件 |
| 二一八-二一九 | 6月25日 | 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件の一部を改正する件 |
| 二二〇-二二一 | 6月25日 | 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 6月26日 | 無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二二三 | 6月26日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 二二四 | 6月26日 | 認定講習課程の修了試験の方法を定めた件の一部を改正する件 |
| 二二五 | 6月26日 | 認定講習課程について別に告示する要件及び講習時間並びに実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 二二六 | 6月26日 | 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二二七 | 6月26日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二二八 | 6月26日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二二九 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三〇 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三一 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三二 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三三 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三四 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三五 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三六 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三七 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二三八 | 6月28日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 二三九 | 6月28日 | 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 6月28日 | 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の全部を改正する件の全部を改正する件 |
| 二四一 | 6月28日 | 無線設備規則第四十九条の十六第八号ただし書の規定に基づく同号本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件 |
| 二四二 | 6月28日 | デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の一部を改正する件 |
| 二四三 | 6月28日 | 無線設備規則別表第三号二十二ただし書の規定に基づく別に定める特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局並びにその送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件 |
| 二四四-二四五 | 6月29日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二四六 | 6月29日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二四七 | 6月29日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二四八 | 6月29日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件 |
| 二四九 | 6月29日 | 小売物価統計調査の調査地域を定める件 |