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平成24年(2012年)法務省 7月-12月

二六三7月2日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二六四7月2日日本国に帰化を許可する件
二六五7月2日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二六六7月2日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二六七7月2日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第四条第一項に規定する業務を行う者として指定した者の名称を変更する件
二六八7月3日日本国に帰化を許可する件
二六九7月4日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二七〇7月4日日本国に帰化を許可する件
二七一7月5日日本国に帰化を許可する件
二七二7月9日除籍の一部が滅失した件
二七三7月9日日本国に帰化を許可する件
二七四7月10日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二七五-二七七7月10日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二七八7月11日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二七九7月11日日本国に帰化を許可する件
二八〇7月12日日本国に帰化を許可する件
二八一7月13日除籍の一部が滅失した件
二八二-二八四7月13日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二八五7月13日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二八六7月17日日本国に帰化を許可する件
二八七7月18日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二八八7月18日原戸籍の一部が滅失した件
二八九7月18日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
二九〇7月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二九一7月23日原戸籍が滅失した件
二九二7月23日難民認定証明書が効力を失った件
二九三7月24日日本国に帰化を許可する件
二九四7月25日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二九五7月25日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
二九六7月25日日本国に帰化を許可する件
二九七7月26日戸籍の一部が滅失した件
二九八7月26日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
二九九-三〇〇7月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三〇一-三〇三7月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三〇四7月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
三〇五-三〇六7月27日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
三〇七7月30日日本国に帰化を許可する件
三〇八7月31日原戸籍が滅失した件
三〇九7月31日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三一〇7月31日日本国に帰化を許可する件
三一一8月1日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三一二8月1日法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件
三一三8月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三一四8月1日日本国に帰化を許可する件
三一五8月2日日本国に帰化を許可する件
三一六8月3日戸籍が滅失した件
三一七8月3日原戸籍の一部が滅失した件
三一八8月3日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
三一九8月3日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
三二〇8月6日除籍が滅失した件
三二一8月6日原戸籍の一部が滅失した件
三二二8月6日日本国に帰化を許可する件
三二三8月7日日本国に帰化を許可する件
三二四8月8日日本国に帰化を許可する件
三二五8月9日日本国に帰化を許可する件
三二六-三二八8月10日除籍が滅失した件
三二九8月13日日本国に帰化を許可する件
三三〇8月13日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
三三一8月13日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
三三二8月13日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三三三-三三五8月13日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三三六8月14日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
三三七8月15日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三三八-三三九8月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三四〇8月15日日本国に帰化を許可する件
三四一8月16日日本国に帰化を許可する件
三四二8月17日日本国に帰化を許可する件
三四三8月20日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
三四四8月21日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
三四五8月21日日本国に帰化を許可する件
三四六8月23日日本国に帰化を許可する件
三四七8月24日除籍の一部が滅失した件
三四八8月24日原戸籍の一部が滅失した件
三四九8月27日日本国に帰化を許可する件
三五〇8月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
三五一8月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三五二-三五五8月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号卜の規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三五六8月29日日本国に帰化を許可する件
三五七8月30日日本国に帰化を許可する件
三五八8月31日除籍が滅失した件
三五九9月3日除籍の一部が滅失した件
三六〇9月3日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三六一9月3日日本国に帰化を許可する件
三六二9月4日会社法第九百四十八条の規定に基づく調査機関の電子公告調査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件
三六三9月4日日本国に帰化を許可する件
三六四9月4日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三六五-三六六9月4日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三六七9月6日日本国に帰化を許可する件
三六八9月7日原戸籍の一部が滅失した件
三六九-三七〇9月7日戸籍の一部が滅失した件
三七一9月7日日本国に帰化を許可する件
三七二9月10日原戸籍の一部が滅失した件
三七三9月10日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件
三七四9月10日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
三七五9月10日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三七六-三七八9月10日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三七九9月11日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
三八〇-三八一9月11日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三八二9月12日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三八三9月12日日本国に帰化を許可する件
三八四9月13日日本国に帰化を許可する件
三八五9月14日原戸籍の一部が滅失した件
三八六9月14日日本国に帰化を許可する件
三八七9月18日除籍の一部が滅失した件
三八八9月18日原戸籍の一部が滅失した件
三八九9月18日戸籍が滅失した件
三九〇9月18日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
三九一9月19日日本国に帰化を許可する件
三九二9月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三九三9月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
三九四9月20日日本国に帰化を許可する件
三九五9月21日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
三九六9月21日日本国に帰化を許可する件
三九七9月24日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三九八9月25日除籍の一部が滅失した件
三九九9月25日日本国に帰化を許可する件
四〇〇9月26日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四〇一9月26日原戸籍の一部が滅失した件
四〇二9月26日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四〇三9月26日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
四〇四9月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四〇五9月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四〇六9月27日日本国に帰化を許可する件
四〇七9月28日除籍の一部が滅失した件
四〇八-四〇九9月28日除籍が滅失した件
四一〇9月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
四一一9月28日平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件
四一二10月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
四一三10月1日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四一四10月2日日本国に帰化を許可する件
四一五10月2日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件
四一六10月5日除籍が滅失した件
四一七10月5日戸籍が滅失した件
四一八10月5日日本国に帰化を許可する件
四一九10月5日電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件
四二〇10月9日戸籍が滅失した件
四二一10月9日日本国に帰化を許可する件
四二二10月10日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四二三10月10日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
四二四-四二六10月10日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四二七10月11日日本国に帰化を許可する件
四二八10月12日原戸籍が滅失した件
四二九-四三一10月12日除籍が滅失した件
四三二10月12日日本国に帰化を許可する件
四三三10月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四三四-四三六10月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四三七10月15日日本国に帰化を許可する件
四三八10月16日日本国に帰化を許可する件
四三九10月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四四〇10月17日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
四四一10月18日日本国に帰化を許可する件
四四二10月23日日本国に帰化を許可する件
四四三10月24日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四四四10月25日日本国に帰化を許可する件
四四五10月26日原戸籍の一部が滅失した件
四四六10月26日戸籍が滅失した件
四四七10月26日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
四四八10月26日日本国に帰化を許可する件
四四九10月30日日本国に帰化を許可する件
四五〇10月31日日本国に帰化を許可する件
四五一11月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
四五二11月1日日本国に帰化を許可する件
四五三11月2日日本国に帰化を許可する件
四五四11月2日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四五五11月5日除籍が滅失した件
四五六11月5日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四五七-四六〇11月5日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四六一11月9日除籍が滅失した件
四六二11月12日日本国に帰化を許可する件
四六三11月13日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
四六四11月14日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四六五11月14日日本国に帰化を許可する件
四六六11月15日原戸籍の一部が滅失した件
四六七11月16日日本国に帰化を許可する件
四六八11月19日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
四六九-四七四11月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四七五11月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四七六-四七七11月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四七八11月20日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四七九11月21日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四八〇11月21日日本国に帰化を許可する件
四八一-四八四11月22日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四八五11月22日土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件
四八六11月26日原戸籍が滅失した件
四八七11月26日原戸籍の一部が滅失した件
四八八-四八九11月26日除籍の一部が滅失した件
四九〇11月26日原戸籍の一部が滅失した件
四九一11月26日日本国に帰化を許可する件
四九二11月27日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四九三11月27日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四九四11月28日除籍の一部が滅失した件
四九五11月29日日本国に帰化を許可する件
四九六-四九七11月30日除籍が滅失した件
四九八11月30日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
四九九11月30日日本国に帰化を許可する件
五〇〇12月3日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
五〇一12月4日原戸籍が滅失した件
五〇二12月4日日本国に帰化を許可する件
五〇三12月5日日本国に帰化を許可する件
五〇四12月7日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
五〇五12月7日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
五〇六12月7日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
五〇七12月10日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
五〇八12月10日日本国に帰化を許可する件
五〇九-五一一12月11日原戸籍の一部が滅失した件
五一二12月11日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
五一三12月11日日本国に帰化を許可する件
五一四12月12日日本国に帰化を許可する件
五一五12月14日日本国に帰化を許可する件
五一六12月17日除籍の一部が滅失した件
五一七12月17日日本国に帰化を許可する件
五一八12月19日除籍の一部が滅失した件
五一九-五二〇12月19日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
五二一-五二四12月19日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
五二五12月20日日本国に帰化を許可する件
五二六12月21日除籍が滅失した件
五二七12月21日日本国に帰化を許可する件
五二八12月25日除籍が滅失した件
五二九12月26日除籍が滅失した件
五三〇12月27日戸籍が滅失した件
五三一12月27日日本国に帰化を許可する件
五三二12月28日除籍の一部が滅失した件
五三三12月28日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五三四12月28日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
五三五12月28日日本国に帰化を許可する件