平成24年（2012年）経済産業省
| 一 | 1月4日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二 | 1月16日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 三 | 1月18日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 四 | 1月18日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十四条の規定に基づき、登録調査機関の事業所の変更の届出があった件 |
| 五 | 1月20日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の実施した長島ＳＫ－一Ｄ号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 六 | 1月20日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の実施した西片貝ＳＫ－一Ｄ号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 七 | 1月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 八 | 1月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 九 | 1月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一〇 | 1月31日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一一 | 2月1日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 一二 | 2月1日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 一三 | 2月3日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 一四 | 2月3日 | 火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示 |
| 一五 | 2月3日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示を廃止する件 |
| 一六 | 2月6日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
| 一七 | 2月8日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一八 | 2月8日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 一九 | 2月10日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 二〇 | 2月13日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 二一 | 2月13日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二二 | 2月14日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二三 | 2月17日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十三年度補正予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 二四 | 2月17日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二五 | 2月23日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 二六 | 2月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二七 | 2月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二八 | 2月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二九 | 2月24日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 三〇 | 2月24日 | 工業標準化法第二十三条第一項から第三項までの登録をした認証機関の件 |
| 三一 | 2月28日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 三二 | 3月1日 | 非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準の一部を改正する件 |
| 三三 | 3月1日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく小規模企業者等設備導入資金貸付事業に関する事業計画作成の基準を廃止する件 |
| 三四 | 3月1日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第一条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める金融機関等の一部を改正する件 |
| 三五 | 3月5日 | 電気事業法第百十二条の二第二号の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 三六 | 3月8日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 三七 | 3月12日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十六条の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定した件 |
| 三八 | 3月12日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の全部を改正する件 |
| 三九 | 3月14日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 四〇 | 3月15日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 四一 | 3月21日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十四年度の支給率を定める件 |
| 四二 | 3月23日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 四三 | 3月23日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 四四 | 3月23日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 四五 | 3月23日 | 平成二十三年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 四六 | 3月26日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 四七 | 3月26日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 四八 | 3月28日 | 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四九 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関を指定した件 |
| 五〇 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界水パートナーシップの標章を指定した件 |
| 五一 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州中央銀行の標章を指定した件 |
| 五二 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州森林研究所の標章を指定した件 |
| 五三 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、モンテネグロの紋章を指定した件 |
| 五四 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、モナコ公国の記章を指定した件 |
| 五五 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、グルジアの紋章を指定した件 |
| 五六 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ブルガリア共和国の紋章及び記章を指定した件 |
| 五七 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ブータン王国の記章及び紋章を指定した件 |
| 五八 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、チリ共和国の紋章及び記章を指定した件 |
| 五九 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ポルトガル共和国の紋章及び記章を指定した件 |
| 六〇 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アラブ衛星通信機構の標章を指定した件 |
| 六一 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ベネルックス同盟の標章を指定した件 |
| 六二 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、グローバル作物多様性トラストの標章を指定した件 |
| 六三 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際反汚職アカデミーの標章を指定した件 |
| 六四 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際再生可能エネルギー機関の標章を指定した件 |
| 六五 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国連開発計画の標章を指定した件 |
| 六六 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、経済協力開発機構の標章を指定した件 |
| 六七 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の標章を指定した件 |
| 六八 | 3月29日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、サンマリノ共和国の紋章を指定した件 |
| 六九 | 3月30日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 七〇 | 3月30日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百二十八条第一項第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月30日 | 変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正する件 |
| 七二 | 3月30日 | 軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件 |
| 七三 | 3月30日 | 軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件 |
| 七四 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件 |
| 七五 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件 |
| 七六 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十二条の四十七第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件 |
| 七七 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第七条第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件 |
| 七八 | 3月30日 | 平成二十三年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等の電気の利用の目標を変更した件 |
| 七九 | 3月30日 | 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件 |
| 八〇 | 3月30日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 八一 | 4月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 八二 | 4月3日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 八三 | 4月3日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 八四 | 4月6日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八五 | 4月6日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八六 | 4月6日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八七 | 4月6日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八八 | 4月6日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 八九 | 4月6日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 4月6日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 九一 | 4月6日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 九二 | 4月6日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 九三 | 4月11日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 九四 | 4月11日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 九五 | 4月12日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 九六 | 4月12日 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項の規定に基づき特定ものづくり基盤技術を指定した件 |
| 九七 | 4月12日 | 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針の全部を改正した件 |
| 九八 | 4月13日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 九九 | 4月13日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一〇〇 | 4月17日 | 電気事業法施行規則第五十二条第一項の表第一号、第二号、第四号、第五号及び第七号並びに第五十六条の表第四号から第七号まで並びに第七十九条第一号並びに第九十四条第一項第六号並びに別表第二の発電所の項中一の下欄の事前届出を要するもの欄中(1)及び(2)並びに別表第二の発電所の項中二の（一）の下欄の事前届出を要するもの欄中(1)及び(2)の規定に基づき、小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備を定める告示 |
| 一〇一 | 4月17日 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示 |
| 一〇二 | 4月20日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇三 | 4月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一〇四 | 4月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一〇五 | 4月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一〇六 | 4月26日 | 鉱山保安法施行規則第四十四条の四の二の規定に基づく指定記録保存機関の名称の変更の届出があった件 |
| 一〇七 | 4月26日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二十条の規定に基づく指定鉱害防止事業機関の名称の変更の届出があった件 |
| 一〇八 | 4月26日 | 平成二十四年度中小企業支援計画の要旨 |
| 一〇九 | 4月27日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する告示 |
| 一一〇 | 5月1日 | 電気事業法第百十二条の二第二号の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一一一 | 5月2日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一一二 | 5月2日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項において準用する第二十三条の規定により、登録養成機関から名称を変更する旨の届出があった件 |
| 一一三 | 5月10日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一一四 | 5月10日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一一五 | 5月10日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一一六 | 5月10日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一一七 | 5月10日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一一八 | 5月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一九 | 5月17日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 一二〇 | 5月18日 | 電気事業法第百十二条の二第二号の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一二一 | 5月22日 | 昭和四十九年通商産業省告示第五十九号の一部を改正する件 |
| 一二二 | 5月22日 | 火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校を指定する告示を廃止する件 |
| 一二三 | 5月23日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一二四 | 5月24日 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき認定保安検査実施者の認定を取り消した件 |
| 一二五 | 5月24日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第四号の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 5月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一二七 | 5月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一二八 | 5月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一二九 | 5月28日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 5月29日 | 租税特別措置法施行規則第五条の七の二第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する告示 |
| 一三一 | 5月31日 | ガス消費機器設置工事監督者資格講習規程、ガス消費機器設置工事監督者認定規程を定めた件及びガス消費機器設置工事監督者再講習規程を廃止する件 |
| 一三二 | 5月31日 | 電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条の規定に基づく自家用電気工作物の保安に関する講習を行う者及び第一種電気工事士定期講習規程を廃止する件 |
| 一三三 | 6月8日 | 電気事業法第百十二条の二第二号の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一三四 | 6月11日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一三五 | 6月11日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一三六 | 6月11日 | 平成二十三規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 一三七 | 6月12日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三八 | 6月15日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関の調査の業務の全部の廃止を許可した件 |
| 一三九 | 6月18日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件 |
| 一四〇 | 6月18日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる再生可能エネルギー電気特別措置法施行規則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十四年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件 |
| 一四一 | 6月18日 | 地方税法施行規則附則第六条第六十項の規定に基づき、経済産業大臣が定める出力を定める件 |
| 一四二 | 6月18日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示 |
| 一四三 | 6月18日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第五条第一項の規定に基づき、非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準の一部を改正する件 |
| 一四四 | 6月18日 | 回避可能費用単価等を定める告示 |
| 一四五 | 6月20日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一四六 | 6月20日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一四七 | 6月25日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
| 一四八 | 6月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一四九 | 6月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一五〇 | 6月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一五一 | 6月29日 | 保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一五二 | 6月29日 | 平成二十四年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨 |
| 一五三 | 6月29日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の要旨 |
| 一五四 | 6月29日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十四年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 一五五 | 6月29日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 一五六 | 7月2日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一五七 | 7月2日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一五八 | 7月2日 | 揮発油中の酸化生成物の測定方法として経済産業大臣が定める方法 |
| 一五九 | 7月3日 | 平成二十四年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨 |
| 一六〇 | 7月9日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
| 一六一 | 7月10日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、登録調査機関の登録の更新をした件 |
| 一六二 | 7月11日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一六三 | 7月19日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 一六四 | 7月19日 | 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件 |
| 一六五 | 7月19日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
| 一六六 | 7月19日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第六号の規定に基づき、貨物の仕様及び市場における販売の態様からみて特にその輸出取引の内容を考慮する必要がないものとして経済産業大臣が告示で定める貨物を廃止する件 |
| 一六七 | 7月19日 | 輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づき、一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件 |
| 一六八 | 7月19日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 一六九 | 7月25日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
| 一七〇 | 7月25日 | 伝統的工芸品として指定した件の一部を改正した件 |
| 一七一 | 7月26日 | 小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一七二 | 7月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一七三 | 7月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一七四 | 7月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一七五 | 8月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一七六 | 8月1日 | ガス事業法第三十九条の十一第一項の登録の更新を行った件 |
| 一七七 | 8月1日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の登録の更新を行った件 |
| 一七八 | 8月1日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一七九 | 8月1日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一八〇 | 8月2日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第二項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一八一 | 8月2日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第一項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の所在地の変更の届出があった件 |
| 一八二 | 8月2日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八三 | 8月3日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による激甚災害に関し定めた件 |
| 一八四 | 8月15日 | 電気事業法第七十条第二項において準用する同法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録の更新をした件 |
| 一八五 | 8月22日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、登録調査機関の登録の更新をした件 |
| 一八六 | 8月23日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八七 | 8月27日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 一八八 | 8月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一八九 | 8月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一九〇 | 8月28日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、登録調査機関の登録の更新をした件 |
| 一九一 | 8月28日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一九二 | 8月29日 | 電気事業法第七十条第二項において準用する同法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録の更新をした件 |
| 一九三 | 8月31日 | 電気工事士法第四条の三に規定する自家用電気工作物の保安に関する講習を行う者を指定した件 |
| 一九四 | 8月31日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一九五 | 9月5日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十四条の規定に基づき、登録調査機関の事業所の変更の届出があった件 |
| 一九六 | 9月5日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 9月5日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 一九八 | 9月11日 | 電気事業法第百十二条の二第二号の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一九九 | 9月12日 | 火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示 |
| 二〇〇 | 9月14日 | 原子力規制委員会設置法の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
| 二〇一 | 9月14日 | 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要原子力発電工作物を構成する設備を定める件 |
| 二〇二 | 9月14日 | 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の表第十八号及び第二十一号の届出を要する場合の欄に規定する電気工作物を定める件 |
| 二〇三 | 9月14日 | 原子力発電工作物の保安に関する省令第五十三条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示 |
| 二〇四 | 9月14日 | 原子力発電工作物の保安に関する省令第四十二条第二号に規定する溶接安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣及び原子力規制委員会が定める件 |
| 二〇五 | 9月14日 | 電気事業法施行規則第七十三条の六第一号の二、第八十三条の二第二号及び第九十四条の五第一号の二に規定する使用前安全管理審査、溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣が定める件 |
| 二〇六 | 9月14日 | 原子力発電工作物の保安に関する省令第六十七条第二項の規定に基づき、電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準 |
| 二〇七 | 9月14日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態対策等拠点施設を指定する告示 |
| 二〇八 | 9月14日 | 経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件 |
| 二〇九 | 9月14日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 二一〇 | 9月14日 | 経済産業省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件 |
| 二一一 | 9月14日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 二一二 | 9月18日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 二一三 | 9月24日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 9月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二一五 | 9月26日 | 鉱業法の一部を改正する等の法律附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による廃止前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の実施した南鮎川ＡＫ－一号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 二一六 | 9月26日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第四条第一項第一号の規定に基づき、指定資格講習機関を指定した件 |
| 二一七 | 9月26日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第六条第一号の規定に基づき、指定認定講習機関を指定した件 |
| 二一八 | 9月26日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第四条第二号の規定に基づき、指定再講習機関を指定した件 |
| 二一九 | 9月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二二〇 | 9月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二二一 | 9月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二二二 | 9月28日 | 環境影響評価法第五十三条第二項の規定に基づき、行政指導等であるものを指定した件 |
| 二二三 | 10月1日 | 自転車競技法第三十九条第二項において準用する第三十八条第一項の規定に基づき競技実施法人の指定を更新した件 |
| 二二四 | 10月1日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二二五 | 10月5日 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第十三条第三項の規定に基づく名称変更の届出があった件 |
| 二二六 | 10月12日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 二二七 | 10月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二八 | 10月15日 | 個人情報の保護に関する法律第八条の規定に基づき医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドラインの全部を改正する件 |
| 二二九 | 10月16日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 二三〇 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、アルゼンチン共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 二三一 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、アルゼンチン共和国の記章を指定した件 |
| 二三二 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、チェコ共和国の記章を指定した件 |
| 二三三 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ペルー共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 二三四 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州漁業管理機関の標章を指定した件 |
| 二三五 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州復興開発銀行の標章を指定した件 |
| 二三六 | 10月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、イーター国際核融合エネルギー機構の標章を指定した件 |
| 二三七 | 10月23日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、登録調査機関の登録の更新をした件 |
| 二三八 | 10月25日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
| 二三九 | 10月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二四〇 | 10月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二四一 | 10月31日 | 原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
| 二四二 | 10月31日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第三十二条第一項の規定に基づき石油販売業者が組織する団体を指定する告示 |
| 二四三 | 10月31日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件 |
| 二四四 | 11月2日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二四五 | 11月9日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき、学校の認定を行った件 |
| 二四六 | 11月9日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
| 二四七 | 11月9日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第一項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更の届出があった件 |
| 二四八 | 11月9日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第二項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 二四九 | 11月12日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二五〇 | 11月15日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十四条の規定に基づき、登録調査機関の事業所の変更の届出があった件 |
| 二五一 | 11月16日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二五二 | 11月19日 | 特定物質に関する製造数量の許可申請期間に関する件 |
| 二五三 | 11月19日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する告示 |
| 二五四 | 11月21日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二五五 | 11月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二五六 | 11月22日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 二五七 | 11月22日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件 |
| 二五八 | 11月26日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二五九 | 11月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二六〇 | 11月27日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき、特定石油ガス輸入業者等を指定する告示 |
| 二六一 | 11月28日 | 電気事業法第七十条第二項において準用する同法第六十九条第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録の更新をした件 |
| 二六二 | 12月6日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二六三 | 12月7日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二六四 | 12月11日 | 生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二六五 | 12月19日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 二六六 | 12月20日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二六七 | 12月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二六八 | 12月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二六九 | 12月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 二七〇 | 12月27日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
| 二七一 | 12月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七二 | 12月28日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二七三 | 12月28日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |